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2025 01,19 17：08 |
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2008 05,17 12：00 |
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良いことはいつまでも続くとは限らない
マーケットとそれを取り巻く国際情勢も全く同じだ。 ある国のマーケットが「エマージング・マーケット」として盛んに宣伝されたとする。 「じゃぁ、ファンドでも買ってみるか」。すると、ますます高騰し始める（かのように見える）。「このまま絶対に騰がり続けるに違いない」と思って、どんどん有り金をつぎ込んでいく。 だが、このようなサイクルに入ってしまった瞬間、私たち＝個人投資家は負けなのである。ファンドや投資銀行といった「越境する投資主体」たちは、その辺もちゃんと織り込んだ上で大戦略を立てている。さらにその上で資金提供をする国際金融資本といえば、なかばそうした情報フローのコントロールだけをもっぱらやっているかのように見えるほどだ。 彼らは“マーケットにおける良いこと（＝高騰）”を見せつけては、必ず自らEXIT(売り抜け)をするための方策を裏では打っているのである。近代資本主義、そして現代金融資本主義において何度も繰り返されてきたこの仕組みの中に、私たち個人投資家がはめ込まれていることに気づかなければならない。 しかし、こうした仕組みを見抜くのはそれなりに難しい。なぜなら、「越境する投資主体」たちは、ありったけのカネをはたいて世界中よりエリート中のエリートを集め、 そこで騙されないための鉄則はただ１つ。「良薬は口に苦し。駄薬は甘し」である。分かりやすい思考枠組み（スキーム）であるほど、落とし穴も深いことに気をつけるべきだ。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』
この観点から私がかねてより警告を発しているのがBRICsという標語である。地政学的観点から見ると全く異なる文脈にあるブラジル、ロシア、インド、そして中国の４カ国。これを十把ひとからげにして持ち上げるこの呼称が持つ凄みに気づかないようでは駄目なのだが、今や日本ではそうした意識もないまま、この言葉は使われている。 そこで私は最近、次のように言うようにしている。 「確かに中国とインドはそれなりに経済発展をしています。しかし、これら両国の経済が、何らかの理由で共にクラッシュするという可能性はないのでしょうか？つまり、BRICsというスキームの化けの皮がはがれる瞬間というのは想像できませんか？」 この観点から、非常に興味深い報道が最近１つあった。最近、北京にあるインド大使館の一等書記官（科学技術担当）がインド外務本省に召還されたというのである（５月２日付「ザ・タイムズ・オブ・インディア」参照）。表向きの理由は、家族の健康上の理由ということにされているらしい。 しかし、実際には中国の情報機関お得意の“ハニートラップ”、すなわち女性工作員を使った防諜活動の罠にはめられたことが、召還の理由だと報じられているのだ。ちなみにこの一等書記官は、普通の外務省員というのはあくまで表の顔、ダミーであり、実際には米国の中央情報局（ＣＩＡ）に相当する研究・分析局（ＲＡＷ）の職員なのだという。つまり、中国とインドの間で、あまりにも露骨なインテリジェンス戦争が勃発しているのである。 インドと中国は、かつてチベットをめぐって中印紛争を激しく争った経緯がある。つまり両国の間には典型的な領土紛争があり、国境地域にはいまだに核兵器を含む重装備が施されているとの情報もあるくらいだ。 そしてチベットといえば、最近になって暴動が起きたばかりだ。まさに一触即発、仮に中国あるいはインドの指導部が本気になれば、BRICsという友好モードから一転、かつての軍事的敵対モードへと転換することもありうるのだ。 だからこそ、両国共に互いへ網を張り、警戒するのである。今回の事件も、そうした文脈の中で読み込まなければ足を踏み外すのである。 ･･･って事でこんな情報が･･･
環球時報によれば、アメリカ「ユナイテッドプレスインターナショナル」紙が 3兆ドルの経済力、13億人の人口と1600ドルのGDPを擁する中国にとって、インドは1兆ドルの経済力に1000ドルのGDPしかない取るに足らない存在だと映っているが、実際には科学技術分野では中国を上回るほどの国。プラマプトラ川を堰き止めようとする、この“無謀”な計画は、「中国人の唯我独尊的な態度」を明確に反映したものだという。しかし中国人にとって、三峡ダムに水を引き込み、旱ばつに苦しむ東北地方の水源とすることは必要不可欠なものとなっている。 一方、インドにとって、この計画は“人為的災害”でしかない。プラマプトラ川はインド北東部のアッサム州を流れているが、もし水の半分でも中国人に奪われてしまえば、乾期には川は完全に干上がってしまい、インドとバングラデシュで1億人もの人々が路頭に迷うことになってしまう。インドはこうした事態は何としても避けたいはずだ。中国とインドが水をめぐって争い、最終的には軍事的な衝突にまで発展する可能性もあるという。 この計画は中国人の経済力と軍事力に対する過信と、インド軽視を背景にしているという。しかし1億人の生命をかけて、インドは一歩も譲らないはずだ。インドに協力する国も少なくないと見られる。短期的には中国は優勢に立つものの、戦線が拡大し持久戦となった場合、中国は劣勢に立たされ、敗北する可能性が高いという。 ･･･って事で、このUPI通信社（ユーピーアイつうしんしゃ、United Press International、ユナイテッド・プレス・インターナショナル）は、アメリカの通信社。 ･･･だそうです。何かとキナ臭いですねぇ～･････ PR |
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