来週は日経平均1万4000円の値固め、上値は限度も

ロイターNEWS　2008年 05月 16日 20:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-31828920080516

　来週の東京株式市場は、日経平均で１万４０００円付近を固める動きになると予想されている。決算発表がほぼ一巡して２００９年３月期の減益予想をすでに織り込み、センチメントが落ち着いていることから下値不安は乏しい。

　一方、これまでの上昇で株価の戻り一巡感も強まっており、ここからの上値には限度がありそうだとみる声が多い。

　来週の日経平均株価の予想レンジは、１万３８００円─１万４５００円。

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　＜日経平均１万４０００円の値固め、一部で悲観論修正の動き＞

　日経平均は１６日に３月１７日安値からの戻り高値を更新。株価は２００９年３月期の減益予想をすでに織り込んでおり、一部ではいったん織り込んだ悲観論を修正する動きも出ている。

　製品価格の値上げで合意したと伝えられた新日鉄(5401.T)は、原料高による不透明感が払しょくされて戻り高値を更新。サブプライム（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題の業績への影響が懸念されていたみずほフィナンシャルグループ(8411.T)も、決算発表を受けて安心感が広がり、銀行株全体のアク抜けにもつながった。「このところ地合いの強いドルが対円で１０５円を明確に抜けることができれば、為替面から業績予想の上方修正期待が出てくる」（投信）との声も聞かれ、株価の下値不安は後退している。

　サブプライム問題の震源地である米国についても「景気は４─６月期で底を打つとの期待が強まっており、株価が底堅くなってきている。事業会社主導ながらＭ＆Ａの動きも出てくるなど、金融市場もやや動意付いてきた」（日興コーディアル証券･シニアストラテジスト、河田剛氏）との見方が出ており、日経平均は当面、落ち着いた動きになりそうだ。「１万４０００円台を固める動きになるのではないか」（大和証券ＳＭＢＣグローバル・プロダクト企画部上席課長代理、西村由美氏）という。

　＜新たな買い材料は乏しい、上値余地には限度＞

　だが、上値を追うための新たな手掛かりは乏しい。スケジュール的には５月２０日に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)の決算発表が予定されており、米国では２０日に４月米卸売物価指数や４月北米半導体ＢＢレシオの発表がある。２１日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録の発表、２２日には米連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）による３月および第１・四半期の住宅価格指数、２３日に全米リアルター協会による４月米中古住宅販売の発表が予定されている。

　いずれもサプライズがなければ買い手掛かりにはしにくいとみられ「日経平均の上値余地は１万４５００円程度までだろう」（準大手証券）との声が多い。

　５月半ばからは、６月末の解約をにらんだヘッジファンドの売りが出てくる可能性があるが「４月以降の日本株のパフォーマンスは良好なため、そう大きな解約売りは出てこないのではないか」（投信）との指摘が出ている。

　債券相場が下落しているが、一時に比べると債券先物買い／株式先物売りのアンワインドの動きが株式相場に与えるインパクトは薄れている。市場では、債券の裁定を手掛けるヘッジファンドや銀行の売りにとどまり、ＣＴＡへの波及がなければ株価への影響は限定的との見方が出ている。
（ロイター日本語ニュース　松平　陽子）