2/22 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△３月13日に「Ｍｏｒｉｓｉａ（モリシア）津田沼」がオープン　野村不動産ＨＤ<3231>
野村不動産ホールディングスは２月21日、ＪＲ津田沼駅南口の大規模商業施設「Ｍｏｒｉｓｉａ（モリシア）津田沼」（千葉県習志野市）が３月13日にオープンすると発表した。「Ｍｏｒｉｓｉａ（モリシア）津田沼」は、旧津田沼サンペディックを大規模にリノベーションしたもの。ＪＲ津田沼駅とペデストリアンデッキで直結した利便性が特徴で、デザインテーマは「森（緑）と共感できる空間創出」。各フロアに開放感あふれるテラスがを設置している。ヤマダ電機の他、ＴＳＵＴＡＹＡ、レディース＆ファミリーファッション店などが出店する。敷地面積16,707平方メートル、延床面積93,632平方メートル、店舗数122店。

△40周年記念商品を発売　東日本ハウス<1873>
東日本ハウスはこのほど、２月13日で創立40年目を迎えたことを記念し、３月１日から４月20日までの期間限定で、環境配慮をコンセプトとした戸建て住宅、「スーパーエコイズム40」と「Ｊ－エコイズム40」を発売し、併せて住宅設備などのグレードを高められる記念キャンペーンを展開すると発表した。スーパーエコイズム40は、気密・断熱性能を次世代省エネ基準とし、ＩＨ、エコキュートなど高効率オール電化と、太陽光発電システム2.7ＫＷを標準搭載している。構造躯体には檜ムク４寸柱構造（北海道地区は檜葉集成４寸柱）を採用。プランは、和洋２タイプの外観と64プランを用意した。首都圏地区での南玄関40坪タイプの価格例は、特別本体価格2,380万円（通常2,680万円）。限定200棟。Ｊ－エコイズム40は、檜葉の集成材を構造材に使用し、金物で接合する特許工法「Ｊ－エポック工法」を採用。全棟構造計算を実施し、強度を確認する。和洋２タイプ４４プラン。関東地区での南玄関43坪タイプの価格例は特別本体価格1,590万円（通常1,819万円）。限定30棟。

▼「不動産流通業（住宅地）」の経営の状況が大幅悪化　土地総合研究所
財団法人土地総合研究所はこのほど、１月１日時点の不動産業業況等調査結果を発表した。経営の状況について指数化したもので、指数はすべての回答が「経営の状況が良い」とする場合を100、すべての回答が「経営の状況が悪い」とする場合はマイナス100を示す。それによると、「住宅・宅地分譲業」はマイナス14.0ポイント（前回10月はマイナス1.1ポイント）、「ビル賃貸業」は10.7ポイント（同 17.9ポイント）、「不動産流通業（住宅地）」はマイナス27.5ポイント（同マイナス4.1ポイント）と、いずれも前回よりも悪化した。特に、「不動産流通業（住宅地）」は前回よりも23.4ポイントも悪化している。「３カ月後の経営の見通し」の指数では、「住宅・宅地分譲業」はマイナス22.0ポイント、「不動産流通業（住宅地）」はマイナス33.1ポイントでさらに悪化する見込み。また、「ビル賃貸業」でもマイナス1.8ポイントで「良い」よりも「悪い」との回答が多いマイナスポイントとなった。同調査の対象は、三大都市圏及び地方主要都市の不動産業者で167社を選定。
（住宅新報）

△スイカとワオン、ポイント互換＝会員の利便性向上
JR東日本<9020>とイオン<8267>は21日、それぞれが展開する電子マネー「Suica（スイカ）」と「WAON（ワオン）」両会員向けにポイント互換サービスを27日に始める、と発表した。買い物代金などの決済でたまったポイントを融通し合い、会員相互に利便性を高める。　

■次世代DVD、ネット配信と競合＝BD陣営に新たな脅威
次世代DVDの規格争いは、東芝<6502>がHD　DVDから撤退したことで一本化され、ソニーと松下電器産業などはブルーレイ・ディスク（BD）製品の一層の普及を期待する。しかし、次世代通信網（NGN）など高速通信技術の進展を背景に、映画やテレビ番組のインターネット配信が一般化する時代が近く到来するのは確実。規格争いには勝利したものの、ネット配信がBDにとって新たな脅威になりそうだ。　

■ドコモ<9437>、データ通信定額制を割引＝上限額を3780円引き下げ
NTTドコモは21日、パソコン用データ通信専用端末「N2502ハイスピード」が3月中旬に発売されるのに合わせ、2年契約を条件に定額プランの上限額を3780円引き下げると発表した。同業他社の値下げ措置に対抗するのが狙い。新プランの導入時期は9月からだが、期間限定値引きとして3月から適用する。　

△コニカミノルタ<4902>、マレーシアのHDD用ガラス基板工場完成
コニカミノルタホールディングスは21日、ハードディスク駆動装置（HDD）用ガラス基板を生産する新工場がマレーシア・マラッカ州に完成したと発表した。今月中に月産100万枚で稼働させ、将来的には同300万枚まで引き上げる。投資額は約70億円。　

△三菱重工<7011>、国産旅客機事業化に自信＝内外顧客から好感触―大宮次期社長
4月1日付で三菱重工業の社長に就任する大宮英明副社長は21日、報道各社との懇談に応じ、同社が開発中の国産初のジェット旅客機「MRJ（三菱リージョナルジェット）」について、「現在、集中的に（内外航空会社に）受注活動をしているが、海外の反応もいい」などと述べ、今春の事業化決定に強い自信を示した。　

□KDDI<9433>が家族間通話を24時間無料にするサービス＝ソフトバンクに追随
KDDIは21日、同社の「au」ブランドの携帯電話サービスで、2年間の継続利用を条件とする主要割引プラン「誰でも割」契約を結んだ顧客の家族間の通話について、料金を24時間無料とすると発表した。3月1日から実施する。同様の割引制度を導入済みのソフトバンクモバイルに追随し、契約数が年間で最大となる春期商戦で攻勢を掛ける。　

△ローソン<2651>、レジ袋辞退でポイント付与＝4月から会員向けに実験―北海道
大手コンビニエンスストアのローソンは21日、二酸化炭素（CO2）排出量削減の取り組みを強化するため、店頭で買い物時にレジ袋を辞退すると、ローソンのカード会員に1ポイント付与するサービスを、7月に「洞爺湖サミット」を控えた北海道で試験的に始めると発表した。イオン <8267> やイトーヨーカ堂など大手スーパーは同様の取り組みを既に始めているが、コンビニ業界では初めてという。　

△八十二銀行<8359>、融資業務改革推進室を新設＝3月1日付
八十二銀行は21日、3月1日付けで融資統括部に「融資業務改革推進室」を新設すると発表した。同部にある「融資企画グループ」から「融資業務改革推進に携わっていたチーム」を独立させることで、業務のより一層の迅速化と着実性を増すことが狙い。　

▼MDY、プロミス<8574>の格付けを「A2」から「A3」に引下げ＝見通しは「安定的」
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（MDY）は21日プロミスのシニア債務及び長期発行体格付けを「A2」から「A3」に引き下げたと発表した。格付け見通しは「安定的」。　

△宇部興産<4208>、3月からナイロン12樹脂を値上げ
宇部興産は21日、自動車のブレーキチューブや靴底に使われるナイロン12樹脂を3月1日出荷分から値上げすると発表した。主原料であるブタジエンの価格が高騰しているため。　

△HD―PLC方式の検証ハウス設置＝松下電器<6752>子会社
松下電器産業子会社のパナソニックコミュニケーションズ（本社福岡市）は21日、高速電力線通信「HD―PLC」採用機器間の通信互換性などを検証する「『HD―PLC』検証ハウス」を本社敷地内に建設、検証作業を開始したと発表した。　

△鋼材値上げなら価格転嫁も＝日建連会長
日本建設業団体連合会の梅田貞夫会長（鹿島<1812>会長）は21日の定例記者会見で、鉄鉱石の価格高騰で今後、鋼材の値上げが見込まれる問題について、「鉄骨を鉄筋コンクリートに変えるとか、何らかの対策を考えないといけない」と述べた。その上で、そうしたやり方では対応しきれない場合には「（受注価格に）転嫁していくことをお願いしないといけない」との考えを示した。　

△個人顧客への資産運用提案システム販売へ＝4月から金融機関向けに―野村総研<4307>
野村総合研究所は21日、個人顧客への資産運用提案業務を支援する金融機関向けシステム「ナビフェイス」を4月から販売すると発表した。顧客のリスク許容度に応じて、最適な投資信託商品の組み合わせなどを提示できる。　

▼S＆P、キリンHD<2503>の長期会社格付けを「AA－」から「A＋」に引き下げ
スタンダード＆プアーズ（S＆P）は21日、キリンホールディングスの長期会社格付けと長期優先債券格付けを「AA－」から「A＋」に1段階引き下げたと発表した。アウトルックは「安定的」。　
（時事通信）

△粉ミルク　雪印乳業<2262>子会社も実質値上げ
雪印乳業子会社のビーンスターク・スノーは２１日、乳幼児用粉ミルク２品目の内容量を４月中旬から減量し、実質値上げすると発表した。乳原料の高騰に加え、原油高で包装資材の価格も上昇しているため。値上げは０５年７月以来２年９カ月ぶり。「ビーンスタークすこやか」（税別希望小売価格２６００円）と、「ビーンスタークつよいこ」（同２０８０円）の内容量を８８０グラムから８２０グラムに減らす。
（毎日新聞）

△ソニー<6758>新「BRAVIA」に自社リサイクル材を採用
ソニーは2月21日、液晶テレビ「BRAVIA」シリーズの新製品11機種を3月20日から順次発売すると発表した。過去に販売したブラウン管テレビの部品などを自社リサイクルし、材料として使っているのが特徴で、新規材料を使う場合と比較して二酸化炭素（CO2）排出量を3割削減できるという。

□「きずな」打ち上げは23日に
三菱重工業<7011>と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2月20日、超高速インターネット衛星「きずな」を23日に打ち上げると発表した。当初15日の予定だったが、打ち上げ用のH-IIAロケット14号機の不具合で延期していた。予定時刻は午後4時20分～午後5時55分。打ち上げのライブ配信も、特設サイトで行う。
（ITmedia News）

△ダンロップ、大排気量バイク向けスポーツラジアルタイヤを発売
住友ゴム工業<5110>グループのダンロップファルケンタイヤは、モーターサイクル用スポーツラジアルタイヤのダンロップ『SPORTMAX GPRα-11』を3月5日から発売する。発売サイズは、フロント4サイズ、リア6サイズで、価格はオープン価格。スポーツマックスGPRα-11は、ダンロップレーシングテクノロジーをフィードバックして開発した大排気量バイク向けのスポーツラジアルタイヤ。リアタイヤのトレッドセンター部とショルダー部に異なるゴムを配置した「マルチプルトレッド構造」を新たに採用し、サーキット走行やワインディング走行で高い性能を発揮する。

△ブリヂストン<5108>、中国での意匠権侵害訴訟勝訴の強制執行が完了
ブリヂストンは、中国での意匠権侵害訴訟について中国大手タイヤメーカーである朝陽浪馬輪胎有限公司に対する勝訴判決の強制執行が完了したことを確認したと発表した。ブリヂストンは2006年12月、朝陽浪馬社のトラック・バス用ラジアルタイヤの製造販売行為に対して、意匠権を侵害しているとして提訴した。北京市中級第二裁判所の審理を経て、2007年3月に朝陽浪馬社に侵害品の製造・販売の中止と損害賠償の支払を命じる判決が出た。朝陽浪馬社が上訴しなかったため、判決が確定したものの、法定期限以内に朝陽浪馬社が判決を履行しなかったため、ブリヂストンは同年6月に判決の強制執行を北京市中級第二裁判所に申請、執行を委託された遼寧省朝陽市龍城区裁判所執行局が昨年12月に執行手続きを完了した。これにより、朝陽浪馬社は侵害品の製造・販売を中止し、ブリヂストンに損害賠償の支払いを行った。ブリヂストンでは、研究活動の結果得られる独自の優れた技術やデザインなどを知的財産として保護するとともに、グローバルに積極的な活用を図っており、顧客に安心して製品を使ってもらため、今後も知財経営の実践に努め、模倣行為に対しては、摘発や訴訟などを通じて厳正に対処していくとしている。

△大同特殊鋼<5471>、工具鋼製品を値上げへ
大同特殊鋼は、原材料価格などの高騰から2008年4月納入分から工具鋼製品の価格を引き上げると発表した。同社は、2003年から数回にわたり工具鋼製品の価格改定を実施し、2005年7月から「モリブデン、バナジウム、タングステン、コバルト」の主要4原料の価格スライド制を導入、2007年7月には鉄スクラップ、その他諸資材価格の高騰を受け、値上げに踏み切った。しかし、新興国を中心とした旺盛な鉄鋼需要の増加を受け、価格スライド制を導入した主要4原料に加え、クロムや特に主原料の鉄スクラップ価格が急騰している。また、電力、重油、ガスなどのエネルギーコスト、設備を維持するための冶工具、部品などの諸資材価格も上昇を続けており、収益を圧迫している。同社では、設備合理化、生産性向上などコスト改善に努めてきましたものの、鉄スクラップなどの原料、エネルギー関連、諸資材価格の高騰を吸収できないため、4月納入分から工具製品の値上げを実施するとしている。輸出価格についても国内同様に値上げ。

△出光興産<5019>、今後の原油価格予想を発表
出光興産は、原油価格が史上最高値を更新したことから、今後の見通しを発表した。当面は「ベネズエラやナイジェリアの原油供給不安と、原油価格急騰の中で、OPECが次回総会でどのような決議を出すのかが注目される」としながら、原油価格の予想として「2008年のWTI原油は上限105ドル-下限で50ドル、平均85ドル程度と」予想する。ただ、3月5日のOPEC定例総会で減産が決議されれば、上限は110ドルを超えることもあるとしている。2月19日のニューヨーク原油先物市場ではWTI原油価格は取引期間中に100.10ドルと史上最高値更新し、終値でも100.01ドルと記録を更新した。
（レスポンス）

■吉本興<9665>、伸び悩み
吉本興業が伸び悩んでいる。この日後場に発表した第３四半期業績では連結経常利益は前年同期比１４％減の３８億２７００万円と減益に終わった。中間決算時点では１４％の増益であったことや、通期計画（連結経常利益６５億５０００万円）に対する進ちょく率が５８％にとどまっていることなどが要因となっているようだ。

■ベストＢ<2418>が失速
ベストブライダルが失速。前日発表の決算で、前１２月期連結経常利益３２％増となったのに続いて、今期同１５％増を見込む好決算を発表したが、１３日に上方修正を発表して以降、株価は堅調に推移していただけに材料出尽くし感が出ている模様だ。
（株式市場新聞）

△エイブル<8872>、4-12月期は経常黒字転換
エイブルの4-12月期連結は、営業収益249億1800万円（前年同期比4％増）、経常利益2億9800万円（前年同期2億 7600万円の赤字）、純損益4100万円の赤字（同5億8100万円の赤字）だった。3月通期は、営業収益391億円（前期比11％増）、経常利益31億5000万円（同54％増）、純利益15億9000万円（同2.7倍）を見込む。

△アパマンショップＨＤ<8889>、１Ｑは経常42％増益
アパマンショップＨＤの10-12月期の連結業績は、売上高139億5100万円（前年同期比9％増）、経常利益13億 7900万円（同42％増）、純利益17億0700万円（同13.7倍）だった。9月通期は、売上高700億円（前期比8％増）、経常利益70億円（同3％増）、純利益36億円（同2.6倍）を見込む。進ちょく率は、経常利益19％、純利益47％となっている。

△藤和不動産<8834> 中期経営計画策定
藤和不動産は、中期経営計画を発表した。平成23年3月期末の連結数値目標は、売上高1660億円、営業利益137億円、経常利益100億円を目指すとしている。

□ジャパンリアル<8952> 上方修正 分配金は減少
ジャパンリアルエステイトは、2008年3月予想の修正を発表した。営業収益256億円（前予想254億円）、当期純利益 127.3億円（同121.9億円）、分配金2万8750円（同2万9730円）。

▼ドンキホーテ<7532> 下方修正 市場予想下回る
ドンキホーテは、2008年6月通期連結予想を発表した。売上高4100億円（前予想3500億円）、経常利益165億円（同181億円）、当期純利益100億円（同106億円）。市場予想は、クイックコンセンサスで当期純利益106億円。

▼岡部<5959> 今期減益予想
岡部は、2008年12月通期連結予想を発表した。売上高635億円（前年同期比6.1％増）、経常利益45億円（同1.3％増）、当期純利益23.2億円（同40.6％減）。市場予想は、クイックコンセンサスで当期純利益29億円。

△Ｓ＆Ｐ 三菱自動車<7211>を格上げ方向でクレジットウォッチ
Ｓ＆Ｐは、三菱自動車の長期債務格付けを格上げの方向でクレジットウォッチに指定したとクイックが報じている。
（證券新報）