小泉改革の立役者・竹中平蔵氏インタビュー（3/5）

朝鮮日報／朝鮮日報JNS　東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
http://www.chosunonline.com/article/20080209000026

「必要なのは政策通ではなく政策専門家」

―議事録の公表は法律で義務付けられているのですか。

　「運営上の問題です」

―小泉政権の時代が終わると、諮問会議の力が目立たなくなりましたが。

　「やはり人（メンバー）の意志の問題ですね。小泉政権時代には首相の非常に強い意志で改革を引っ張っていきました。ところが、今は改革を続けようという意気込みやモメンタム（勢い）は消えてしまいました。同じ制度でも人が後退すれば進まなくなることがあります。基本的に人の問題です。だから人事が重要なのです」

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―「政策通」と「政策専門家」を区別し、「政策専門家」の登用を主張しましたね。

　「官僚が決めた政策をそのまま実行する人は“政策通”と呼ばれています。官僚たちがそのような人々を指して呼んでいるのです。本当に必要なのは政策通ではなく政策専門家です。官僚の言うとおりにするのではなく、自ら政策を考えられる人のことです。そういう人は官庁にも民間にもあまりいません。若いころに政府で働き、再び学界に入り学問をするというように民官が開放されれば、多くの政策専門家を育てられると思います」

―韓国では経済政策と予算編成の権限が別々になっていましたが、
これを同一部処に統合しました。「改革の逆行」と批判する声も出ています。

　「いいえ。“一体”でなければなりません。企業で言えば、営業部長と経理部長が別々に動くのと同じです。別々に動けば経営になりません。国を戦略的に動かすには、財政とマクロ経済が一体になり動くべきです」

―問題は、そうした権限を官僚が独占しているということです。

　「官僚は国にとって非常に重要な役割をします。政策は国民の経済的厚生・幸福を最大化するためにあるものですから。しかし、政策によっては（官僚たちに）利害が生じます。そうなると（国民の幸福ではなく）官僚の影響力を最大化するため、自身の組織のために政策を作る場合もあり得るのです。例えば、日本郵政公社民営化のとき、財務省（大蔵省の後身）の官僚たちは一生懸命、わたしをサポートしてくれました。それでも、政府の特別会計改革には抵抗しました。郵政民営化は組織の利権とは関係なく、特別会計改革は利権と関係があるからです。これは官僚の“宿命”です。これをコントロールするため政治が必要なのでしょう」

―政治も既得権トライアングル（政界・官界・財界）の頂点にあります。
小泉改革の最も強力な抵抗勢力は政治だったのではありませんか。

　「族議員（業界の利益を代弁する国会議員）問題ですね。族議員、族議員を支える経済界、これらをつなぐ官僚は利益を守る三位一体の共同体です。どれが強いとは言えませんが、表立ったのは国会を舞台に強力に（改革を）批判した政治家たちとの対立でした。官僚は大臣の下にいるためコントロールできました」