日本株低迷の背景に「市場見えぬ官僚トップの無知」

産経新聞　2008.2.8 16:24
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080208/fnc0802081624014-n1.htm

　北畑隆生経済産業省事務次官は同省系の調査機関での講演会で株の売買を短期で繰り返す個人投資家（デイトレーダー）を「バカで浮気で無責任」などと揶揄した。真の問題は「慎重さを欠いた」ことではない。経済官僚トップがヘッジファンドなど「外国人投資家」により支配されている日本の株式市場の脆弱さを知らない。株価が低迷するはずだ。

　東京証券取引所など国内の主要株式市場の売買シェアはことし１月、外国人のシェアは６９．２％、東証一部は７１．６％に達した。これら外国人投資家が日本株売りの主犯だ。

興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

　外国人投資家にとって日本株ほどやさしいもうけ口はないだろう。

　日米金利差と日本の株価は連動している。日本の株価は日本国内の要因とはほぼ無関係に日米金利の幅が広がれば上昇し、金利差が縮小すれば下落する。金利差縮小は米国が利下げに転じるときで、サブプライム（低所得者向け高金利型）住宅ローン危機のように米景気に不安があり、そこに合わせて日本株が売られる。円相場は金利差が広がれば円安・ドル高に振れ、縮小すれば円高・ドル安になりがちだ。円高は輸出や海外生産に頼る日本企業の収益減になり日本株は売られる。

　短期市場金利差で日本の株価動向が容易に読めるのだから、短期売買専門のヘッジファンドにとっては、売り買いのタイミングさえつかめばよい。日米金融当局の金融政策をウオッチしながら、あとはいち早く売り買いすればよい。そのためには「材料」が必要だ。

　日本の経済メディアは米国系などの証券アナリストの日本売りの情報を盛んに流す。「少子高齢化」「日本は株主利益を無視している」「日本企業の株式持ち合いなど買収防衛策が広がっている」などである。実際に、筆者が長期の株式保有を基本にしているニューヨークの年金基金投資家のマネージャー数人に会ってみると、「高齢化は欧州も同じ」「買収防衛策なんて欧州のほうがひどい」「米国だっていざとなれば議会が騒いで外国から買収をやめさせる」などと、極めてクールである。不思議なことに、欧州や米国の「防衛策」が株売りの材料にされることはほとんどなく、日本だけが悪者になっている。

　そんなやわい日本だから、「日本株は炭鉱のカナリア」にされてしまった。爆発性の有毒ガス察知のため、炭鉱の作業員はカナリアを鳥籠に入れて危険を察知する。

　カナリア使いの「外国人投資家」の元手は、日本の銀行の余剰資金である。超低金利の円資金を調達してはたたき売って円安、それをみた他の外国人投資家が日本株を買う。円高になりそうだと、日本から借りた円を返済するために日本株を売るか、円を買うので円高が加速し、株は急落する。

　教訓はただ一つ。国内の個人投資家を排除するどころか、もっと個人にとって魅力のある市場にするため、官民総上げで市場改革に努めることだ。事実、個人投資家の多くは現在の株価の下落をチャンスとみて、ネット取引口座開設はこの１月から急増している。
（編集委員　田村秀男）