サブプライムのワナ

　アメリカでのバブル生成と崩壊は、世界がアメリカに投資をしているがため、バブル生成時にアメリカにドルでカネを貸し、崩壊時にドル下落とともに為替差損まで含めての不良債権化しやすい結果となる。
　その過程で、アメリカは他国からカネを出させては、その国が息切れをしたタイミングでその国の資産を買う。もう一つの動きは、ドル高（他国通貨安）のときに他国に投資を行い、ドル安（他国通貨高）に併せてそれらを売却して利を得る。

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　さて今回は・・

　今回は・・アメリカの銀行も不良債権を計上したが、それ以上の額の不良債権はアメリカ以外の金融機関が計上することとなるだろう。サブプライムはアメリカ国内の起債であるので、アメリカは他国の富をうまく吸収し、損失も分散させてしまったことになる。
　さらに、ドルは全通貨に対して歴史的水準で安いうえ、アメリカの金融関係者は今期のデフォルトを防ぐため、ドル換算では海外の高くなった資産を売却し、手持ちの現金を確保することとなる。このことは・・海外のドル資産を換金するときがドル安のときであり、やがてドル高になる過程で、今度は（本土の）ドル資産に魅力が出ることになるのだから、ドルが資金を吸引し、アメリカは、一連の相場変動で労せずカネを集めることができる。
　今回のサブプライムローンの問題でも、損をしたのは、EUやカナダの金融機関でアメリカだけがすべてを被ったという状況ではない。

中国への影響

　サブプライム問題で忘れてはならないのは、低額所得者向けの債権が、さまざまな金融商品に組み込まれており、それがどのような実態が分かりづらいところだろう。
　とすれば、今後、その損失額が拡大すると考えるのが当然だが、例外がある。それは中国だ。（ということにナニが何でもしたいらしい）

まずは日経　昨年8月6、15、24日の中国情報局の記事をアップすると・・

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ＪＰモルガン：サブプライム、中国に大きな影響なし2007/08/06(月) 21:24:03更新
米国で波紋が広がっているサブプライムローン問題に絡み、ＪＰモルガンの中国担当者は「中国市場は国際的に孤立しているので、大きな影響はないだろう」との見方を示した。６日付で香港・経済通が伝えた。（編集担当：菅原大輔）

2007/08/08(水) 11:35:05更新
米国で波紋を広げているサブプライムローン問題に絡み、中国銀行の朱民副行長はこのほど北京で開かれた会議で「中国銀行は米国で不動産担保証券に数十億米ドルを投資しているが、損失額は数百万米ドルだ」と語った。一方、中国工商銀行の潘功勝董事会秘書によると、同行も米国で不動産担保証券に投資しているが、金額は小さく、サブプライムローン問題による影響は軽微だという。８日付で国際金融報が伝えた。（編集担当：菅原大輔）

サブプライム問題、事実上損失なし―中国銀行
2007/08/24(金) 12:36:11更新
２３日付新華社電によると、中国４大商業銀行の１つである中国銀行の李礼輝行長は２３日、２００７年中間決算発表の会見で、米国のサブプライム担保証券への投資で実質的な損失は発生していないと述べた。
　李行長によると、中国銀行のサブプライム担保証券への投資額は８９億６５００万米ドルで、証券投資額全体のわずか３．５１％。うち証券格付けＡＡＡが７５．３８％、ＡＡが２１．７％、Ａが２．９２％。また、同証券が組み込まれた債券担保証券（ＣＯＤ）への投資額は６億８２００万ドルで、証券投資額全体の０．２７％。証券格付けＡＡＡが８１．８％、ＡＡが１８．２％だった。
　李行長は「中国銀行が持つ証券は格付けが高く、元本、金利とも回収に問題はなく、実質的に損失はない。サブプライム関連のＣＯＤが当行の証券投資に占める割合は低く、財務全体に大きな影響を与えることはない」と話している。(編集担当：井上雄介）
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　と、中国の金融機関には損失が発生していないとのアナウンスが何度か流されている。このとき邦銀は損失額が特定できない状況でもあった。債権特定の作業はとｔめお困難だったのである。にも関わらず・・中国銀行の対応の異常なスピードには疑問を感じざるを得ない。しかも格付け会社による格付けそのものがいい加減だったのに、中国銀行の発表は、証券投資そのものが少なく、しかも格付けの高い証券にばかり投資していたという。さすがシナと思いながら・・
　やがて年末にいたって、邦銀を始め、世界の金融機関が損失額を計上したが、中国の銀行はダンマリであった。
　それが11月の下方修正後、今週になってからこんなニュースが流れている。

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中国国有銀、サブプライムで巨額損失…香港紙報道
2008/01/22(火)
　【北京・大塚卓也】香港の英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは２１日、中国国有商業銀行大手の中国銀行が４月に発表する０７年決算で、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連証券の損失処理で大幅な減益か赤字に転落する可能性があると報じた。

　それによると、中国銀が保有するサブプライム関連証券は昨年１２月末時点で約７９億５０００万ドル（約８５００億円）。同９月末の第３四半期決算でもサブプライム関連証券の損失処理費として１１億４６００万元（約１７２億円）を計上したが、その後も評価額が下落していることから、損失が膨らむ見通しという。

　中国の商業銀行では、最大手の中国工商銀行と中国建設銀行も昨年８月時点でそれぞれ１２億３０００万ドル、１０億６０００万ドルのサブプライム証券を保有していると公表している。同紙によると、銀行監督当局は両行にも追加の損失引当金が必要と指摘しているという。
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このスクープに対し・・

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中国銀行：巨額損失報道を否定「根拠なし」
2008/01/23(水) 10:10:56更新
　　中国銀行が多額のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）関連の損失を計上すると報じられたことに絡み、同行は２２日夜、「一連の報道には根拠がなく、出所不明のニュースだ」とする公告を発表した。また同行は「現在把握している情報によると、２００７年の税引き後利益は０６年と比べて増えた。監督機関の規定に基づき、いずれ情報を公開する」と述べた。２２日付で中国新聞社が伝えた。（編集担当：菅原大輔）
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当局も頑張っているようで・・

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2008/01/22(火) 10:32:00更新
　中国人民銀行や中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の関係者からなる研究グループはこのほど、サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題が中国の銀行に与える影響について「楽観できない」との見解を示した。２２日付で東方早報が伝えた。写真は中国人民銀行本店。（編集担当：菅原大輔）

2008/01/22(火) 12:43:11更新
　消息筋によると、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は、中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行を含む大手５行が保有するサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）関連の証券の損失などについて、毎月の動向を監視する制度をスタートさせる。２２日付で中国証券報が伝えた。（編集担当：菅原大輔）
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　と、否定に躍起となっている模様。
真相やいかにというところですが、そのあたりは邦銀三菱UFJに関する損失報道が参考になると思います。

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三菱ＵＦＪ、サブプライム問題で５００億円規模の損失

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが２００７年４～１２月期連結決算で、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に絡んで５００億円規模の損失を計上することが１６日、分かった。

　保有するサブプライム関連商品の価格下落などが続いているためだ。今月末に発表する。
　三菱ＵＦＪは０７年９月中間連結決算で、サブプライム関連損失として４０億円を計上し、１０月末の含み損も約２３０億円にのぼっていると公表していた。しかし、証券化商品の価格下落が続いており、サブプライム関連商品への投資のほか、ＳＩＶと呼ばれる米金融機関傘下の投資目的会社向けの投資（８００億円）でも損失が発生した模様だ。
　０８年３月期決算（通期）では、サブプライム関連の損失について、みずほフィナンシャルグループが約１７００億円、三井住友フィナンシャルグループが約８７０億円にそれぞれ拡大すると見込んでいた。当初少ないと見られていた三菱ＵＦＪの損失が大幅に膨らむ見通しになったことで、他の大手銀行でも損失が拡大する可能性がある。
（2008年1月16日14時36分 読売新聞）
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　とまぁ当初の10倍まで一気に殖えたわけですから、中国銀行（バンク　オフ　チャイナ）でも同じような状況があっても不思議ではない。まして・・そのレベルで赤字決算との噂なら、他の銀行もかなりの損失を抱えているはず。みな隠蔽、粉飾決算の可能性もある。しかしその証拠は何もなく、推論でしかない。当局も強く否定している以上、噂の範囲でしかないのである。

　この一連の損失報道について、下のような推論があるので掲載しておこう・・私は個人的に、粉飾決算をしていると考えている。サブプライムにたいしてだけならマシだが、国内の不動産融資についても同様であったら・・・
　まさに中国経済が世界経済を奈落に突き落とすことになるかもしれない・・・その果てにあるのは何なのか？？以下、株式会社ＧＣＩキャピタル・チーフエコノミスト　村田雅志さんのレポートです。

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中国銀行の報道はバブルをはじけさせる針なのか？

グローバル投資のポイント　第８６回－村田雅志
2008/01/23(水) 16:26:44更新
　１月２１日付けの香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国の４大国有商業銀行の１つである中国銀行の昨年（２００７年）の利益が減少する、と報じました。報道では、中国銀行はサブプライムローン関連投資によって、昨年１０－１２月期に巨額の評価損を計上する見通しで、昨年１年間の利益は赤字に転落する可能性もあると伝えています。
　報道の翌日（２２日）、上海証券取引所は、中国銀行の国内投資家向けＡ株の売買を終日停止にしました。その理由として上海証券取引所は、重要事項が未発表であることを挙げており、香港紙の報道が関連するとみられています
　中国銀行が売買停止となった日、中国株式市場は大きく下落しました。上海総合株価指数は前の日から７％以上下落し、過去１０年で３番目の下落率を記録しました。中国株式市場の優良銘柄の代表的な存在である中国銀行が売買停止となったことが中国の株価を押し下げる要因になったと思われます。
　売買停止の翌日、中国銀行は、香港紙の報道について「報道はまったく根拠がない」と否定。また、昨年度の税引後利益は、サブプライム関連の損失を計上しても前年比プラスであり、開示すべき上は管理規定に基づき速やかに公開するともコメントしました。
　株価を押し下げた中国銀行に関する報道が、中国銀行自身によって否定されたのであれば、中国株が再び上昇基調を続けても不思議ではない気がします。しかし、中国銀行が報道を否定した日（２３日）の上海総合指数は一時３％以上の上昇を示しましたが、その後は小幅ながらマイナスとなる場面もあるなど、以前のような力強い上昇がみられない状況です。
　中国だけでなく、米国、欧州、日本など主要株式市場で株価が下落しているだけに、中国株の上昇に力強さが見られないのも自然のことかもしれません。ただ、過去の中国株が合理的な水準を超えて淡々と上昇を続けてきたこと、つまりバブル化していたことが、今になって気になります。あくまで根拠もない印象論でしかありませんが、中国銀行の報道は、中国株市場で発生していたバブルを“パチン”とはじけさせる、針の役割を果たしたのかもしれません。（執筆者：村田雅志　株式会社ＧＣＩキャピタル・チーフエコノミスト）
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　このまま中国が成長と続ければ確実にアメリカを脅かすであろうし、アメリカはバブル発生と崩壊の過程で、アメリカを脅かそうとした勢力や国が勝手に潰れて行った経験がある。そのあたりを総合的に考えると、サブプライムの問題の背景に恐ろしい意図を感じるのは、私だけであろうか？？

注意）
　単なる推測の域であるので本気にしないでください。
　全ての記事は、中国情報局からの引用です。
http://news.searchina.ne.jp/
湖北庵通信より転載