1/29 朝の『株価材料』PART Ⅳ

朝の『株価材料』PART Ⅳは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

△ビクター<6792>と船井電機<6839>が提携・薄型テレビを相互供給
日本ビクターと船井電機は薄型テレビ事業で提携する。製品を相互に供給するほか共同開発にも乗り出す。ビクターはケンウッドと経営統合する予定だが、これに合わせて船井と資本提携することも視野に入れる。競争が激化する薄型テレビを巡ってはシャープなど大手同士の提携・再編が相次いでいる。中堅のビクターと船井が生き残りを目指して連携することで、業界再編が大手から中堅まで巻き込む形で加速する。週内にも発表する。両社はまず、それぞれの海外工場で生産した液晶テレビを相手にＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給する。

△興和、大衆薬を直販・小売りへの営業強化
興和は主力の1つである大衆薬事業で4月から、ドラッグストアなど主要取引先小売業に商品を供給する際、卸を通さない直接販売方式を本格的に導入する。現在は一部製品に限定しているが、すべての大衆薬を対象に順次、取引形態を切り替える。小売業に自ら販促策を積極提案し、拡販につなげる。現在、約20の卸と取引があり反発も予想されるが、直販の利点の方が大きいと判断した。
大衆薬を扱う約400の国内製薬会社のうち、大正製薬<4535>やエスエス製薬<4537>など1割程度がすでに直販方式を取り入れている。ただ、卸経由から移行するのは珍しいという。

△太陽電池製造装置のＮＰＣ<6255>、中東企業から初受注
太陽電池製造装置メーカーのエヌ・ピー・シー（ＮＰＣ）は中東に進出する。太陽電池製造に参入する現地企業から数億円規模の製造装置を受注、今夏に納入する。中東産油国は豊富なオイルマネーで産業育成を進めている。環境意識の高まりや長い日照時間という中東の地域性も追い風になると判断。2010年８月期に同地域で20億円程度の売上高を目指す。建築用アルミやガラス製品などを製造しているアリコ（アラブ首長国連邦・ドバイ）が、昨年６月に設立した子会社フィラデルフィアソーラー（ヨルダン・アンマン）を通じて太陽電池パネル製造に参入する。ＮＰＣは配線、圧着、検査など後工程の装置を納入する。

△ＤｅＮＡ<2432>、結婚準備の交流サイト・式場を５段階評価
携帯情報サイトのディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は結婚関連の交流サイトを２月上旬に開設する。利用者の投稿による結婚式場の評価を調べたり、出席した式場への感想を投稿できる。若年層の利用が中心の情報サイト「モバゲータウン」への収益依存度が高いため、異なる年齢層の開拓を急ぐ方針だ。新たに結婚関連の交流サイト「みんなのウェディング」をパソコンと携帯電話向けに開始する。全国の結婚式場に関する住所や連絡先など基本情報のほか、料理や会場の雰囲気などに関する利用者の評価を５段階で表示する。

△スタイライフ<3037>、中国サイトで日本ブランドの服販売
インターネット衣料販売のスタイライフは中国に進出する。大手ポータル（玄関）サイトにＥＣ（電子商取引）サイトを開設し、日本のアパレルのブランド衣料を販売する。集客力の高い大手ポータルにサイトを開設し、ネット利用者が急増している中国での事業展開を急ぐ。１月末に中国３大ポータルの１つ新浪（シンナー）の仮想商店街（モール）に「日本館」を開設する。中国で衣料品のＥＣを展開する北京流行概念商貿有限責任会社（北京）と共同運営する。

△川重<7012>、営業益28％増・4―12月、プラントの採算改善
川崎重工業の2007年 4―12月期の連結営業利益は前年同期比28％増の570億円程度だったようだ。同期ベースでは過去最高を更新。北米景気の減速を受け二輪車部門は苦戦したが、選別受注を徹底したプラントで採算性が改善。国内外の設備投資増などを背景にガスタービンや船舶も好調だった。特に好転したのがセメント工場用に強みを持つプラント。設計段階から丸ごと請け負う受注をやめ、自社で対応できる機器の製造・据え付けなど得意分野に特化。部門営業損益は想定以上に改善し、大幅黒字となった。船舶も受注増や船体価格上昇を受け黒字を確保。

▼文化シヤタ<5930>、純利益44％減・4―12月、重量シャッターが不振
文化シヤッターが28日発表した2007年4―12月期の連結業績は、純利益が前年同期比44％減の9億円だった。商業施設や工場向けの重量シャッターが振るわなかったほか、アルミやステンレスなど原材料高も利益を圧迫した。売上高は1％増の860億円。シャッターの不振による減収（23億円）はドアや間仕切りの伸びで補った。シャッターの維持・補修や住宅リフォーム事業も伸び、増収を確保した。

■東映アニメ<4816>の4―12月、経常益11％減
アニメ企画制作の東映アニメーションが28日発表した2007年4―12月期の連結業績は、経常利益が前年同期比11％減の21億9300万円だった。劇場映画の制作費の先行投資がかさんだほか、採算の良いＤＶＤの高額商品の販売がなかったことが響いた。販管費は前年同期並みだった。売上高は4％増の152億2200万円だった。ＤＶＤの売上高は前年同期より35％減だったが、人気アニメ「プリキュア」シリーズなどの劇場作品の興行収入が増加した。「ドラゴンボール」を中心に、アニメの海外向け番組販売やキャラクター商品のライセンス収入も好調に伸びたため、全体では増収を確保した。

△小森コーポ<6349>、経常益３％増・4―12月、印刷機の海外販売好調
小森コーポレーションが28日発表した2007年4―12月期の連結業績は、経常利益が前年同期比3％増の129億円だった。欧州やアジアで印刷機の販売が好調だった。印刷機の計上基準を出荷から検収に変更し19億円の減益要因となったが吸収した。売上高は6％増の1078億円。欧州は北欧や東欧が好調で2割伸びた。アジアでは中国やインドで拡大した。国内は輪転機の設備投資が一巡し減収だった。純利益は15％増の77億円。貸倒引当金の繰り入れがなく特別損失が減少した。

△ＴＩＳ<9751>の4―12月、営業益4億9000万円
ＴＩＳが28日発表した2007年4―12月期の連結業績は、営業損益が4億9000万円の黒字（前年同期は85億円の赤字）だった。製造業向けのシステム構築や子会社の業務受託事業などが好調。上期に計上した受注損失引当金が響き、利益は低水準にとどまった。売上高は前年同期比4％減の1355億円だった。クレジットカード会社向けの大型案件が開発のピークを過ぎたことが減収要因となった。

▼住商情報<9719>、今期経常益15％増――製造業向けシステム好調
住商情報システムは28日、2008年3月期の連結経常利益が前期比15％増の102億円になる見通しと発表した。従来予想は95億円だった。自動車や電機など製造業向けのシステム構築が好調。好採算の案件の比重が増えていることも利益に貢献している。売上高は微増の1380億円になりそう。従来予想を70億円下回る。ネットワーク構築の売り上げが想定より伸びなかったため。上期に医療用画像処理事業を譲渡したことが減収要因となったが、製造業や金融機関向け案件の伸びなどで増収は確保する。

△日鉄商<9810>の4―12月、経常益19％増
日鉄商事が28日発表した2007年4―12月期の連結業績は、経常利益が前年同期比19％増の122億円になった。売上高の約7割を占める鋼材の数量が増え、販売価格も上昇した。08年3月期の年間配当を従来予想よりも普通配当で1円、創立30周年記念配で1円の合計2円増やし、前期実績比2円増の7円にする方針だ。4―12月期の連結売上高は前年同期比20％増の1兆151億円になった。主力の鋼材のほか、原燃料・非鉄・機材も寄与し、連結営業利益は同15％増の123億円になった。08年3月期通期の業績予想は変えなかった。

△菊池プレス<5970>の４―12月、経常益40％増
ホンダ<7267>系自動車部品メーカーの菊池プレス工業が28日発表した2007年4―12月期の連結業績は、経常利益が前年同期比40％増の43億3300万円だった。国内や中国などで、車体部品や金型設備の販売が好調だった。国内外の工場で歩留まり向上など原価低減が進み、売上高粗利益率は17.5％と0.9ポイント改善した。売上高は19％増の446億4400万円。ホンダ向けを中心に車体部品の受注が好調だった。地域別では、日本が7％増の235億6700万円、中国が33％増の114億900万円だった。純利益は31％増の23億9100万円。

△ＫＤＤＩ<9433>とソフトバンク<9984>、春商戦向けに新機種
ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクモバイルは28日、春商戦に向けた携帯電話の新機種をそれぞれ発表した。ａｕは位置情報を使ってランニング中の消費カロリーなどを確認できる機種を開発。ソフトバンクは本体の装飾に漆や宝石を使った機種で高級感を打ち出した。
春モデルを発表済みのＮＴＴドコモ<9437>を交え、新規契約数がピークとなる３月にかけて各社のシェア攻防が一段と激しさを増しそうだ。
ａｕは２月上旬以降発売する10機種のうち、三洋電機<6764>製の「Ｗ61ＳＡ」（価格は２万円前後）など５機種にトレーニング情報を管理できるソフトを搭載した。全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を使いランニングで走った距離や時間、速度などを画面で確認でき、インターネットで運動の履歴を保存・閲覧する機能もある。ソフトバンクはａｕを上回る15機種を２月上旬以降、順次発売する。
本体表面に取り外しが可能な高級素材を使ったシャープ<6753>製の「８２３ＳＨ」（価格は未定）では、木や牛革のほか、京友禅や京漆器の老舗と連携し日本の伝統工芸を用いた機種もそろえた。

△河西工業<7256>と三和工業、自動車天井部品で提携
自動車内装部品大手の河西工業は天井部品生産で三和工業（広島市）と提携する。２月に中国と群馬県に共同出資会社を設立し、ウレタン製の自動車天井を素材から組み立てまで一貫生産する。自動車の軽量化に役立つウレタン製の天井は需要が高まっており、内製化によって品質と価格の両面で競争力を高める。中国・広州市に設立する新会社には三和が75％、河西が25％を出資。５月の稼働を目指し、新工場を建設する。ウレタン発泡から組み立てまでを新工場で一貫生産する。日産、ホンダなどへ納入する。群馬県太田市に設立する新会社には三和が51％、河西が49％出資する。河西は北米でも三和の技術供与を受けてウレタン素材を内製化する予定だ。

△サッポロＨＤ<2501>、特別委の勧告後にスティールと協議
サッポロホールディングスは28日、同社に買収を提案している米投資ファンドのスティール・パートナーズへの対応について、外部識者で構成する特別委員会の勧告を受けた後に買収提案の内容変更などの協議に応じる方針だと発表した。23日のトップ会談ではスティール側に、特別委が買収提案を評価している最中に協議するのは適切でないと伝えていた。スティールは28日午前、サッポロに書簡を送り、提案について前向きに協議するよう促したと発表。公表した書簡でスティールは「買い付け価格の引き上げについての協議を断られた」としたが、サッポロ側は「経営陣の発言内容を理解していないように思われる」と、いずれ協議に応じる姿勢だとスティールに返信した。

△スズキ<7269>、タイで工場用地取得・エコカー生産へ
スズキは28日、タイ中部のラヨーン県にある「イースタン・シーボード工業団地」に約66万平方メートルの工場用地を取得したと発表した。2010年をめどに同国初の四輪車新工場を建設し、タイ政府が導入を奨励している低燃費車「エコカー」を生産する。用地取得費を含む総投資額は95億バーツ（約350億円）。

△トヨタ<7203>労組、賃上げ1500円要求・組合員に提示
トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長）は28日、今春の労使交渉で賃金改善分（組合員平均）で1500円、年間一時金（同）で253万円を要求することを柱とする執行部案を組合員に提示した。2月8日に要求案を正式決定し、同13日に会社に提出する予定だ。賃上げ要求は3年連続。昨年は要求を500円下回る1000円で妥結した。2年連続となるパートなど短期雇用者の賃上げと一時金の引き上げや、介護施策の拡充を要求することも執行部案に盛り込んだ。

△田淵電機<6624>、三菱電機<6503>系と提携・電子部品を開発
田淵電機は三菱電機系の電子部品中堅ミヨシ電子（兵庫県川西市）と資本・業務提携する。それぞれ5000万円を投じて相互の株式を0.5―3％取得するほか電子部品の共同開発にも取り組む。小型・多機能化が進む電子部品で顧客の要望に迅速に対応できる体制を整える。田淵電機は液晶テレビなど民生用の電源機器を主力とし、ミヨシ電子は半導体の実装技術やセンサー技術に強みを持つ。両社は微細電源部品を基板に組み込み、発光ダイオード（ＬＥＤ）用電源などを共同で開発する。

△マツモトキヨシ<3088>、「銀聯」カード取り扱い開始
マツモトキヨシは三井住友カードと提携し、中国からの観光客向け決済サービス「銀聯（ぎんれん）」の取り扱いを始めた。東京や京都など中国人観光客の来店が見込める45店に、3月末までに順次導入する。土産用に日本製の化粧品を買う中国人が増えており、高額決済が可能な「銀聯」を導入して同社でのまとめ買いを促す。小売業では百貨店や家電量販店などで「銀聯」の導入が進んでいるが、日用品中心のドラッグストアでは珍しい。マツキヨは東京・銀座や大阪・心斎橋など繁華街にも店を構えており、「中国の観光ガイドで紹介され、ブランド認知度が高まっている」（同社）という。首都圏では新宿東口店（東京・新宿）や浅草店（同・台東）など23店に導入。札幌市や金沢市の店でも扱う。
（NIKKEI NET）

△ネットオークション、「一強」ヤフー<4689>守りを転換

△日本ミクロコーティング<5381>、「垂直記録」対応のハードディスク研磨剤を開発

△近鉄エクスプレス<9375>、シベリア鉄道「お試し」輸送――破損しないか検証

△日立<6501>、海外情報サービス強化――システム開発の立案、コンサルタント２倍に

△ＴＯＴＯ<5332>、便座材を文具に再利用――プラ部品をコクヨ<7984>に供給

△富士通<6702>、スマートフォン向けサービス拡充――内線・外線を１台で
富士通は28日、高機能携帯電話「スマートフォン」を活用した企業向けサービスを拡充すると発表した。内線・外線電話を１台で受発信できる機能やメール、スケジュール管理機能を提供する。顧客情報管理や営業報告、在庫確認など業務アプリケーションにも対応。パソコンでの作業をスマートフォンで代替可能とし、在宅勤務への応用も視野に入れる。
第１弾としてＮＴＴドコモ<9437>が今年度中に発売するスマートフォン「Ｆ１１００」で展開する。富士通のＩＰ（インターネットプロトコル）電話システム「ＩＰパスファインダー」で通話先の居場所や状態を管理。社内にいる場合は、無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を経由して会話するため通話料を削減できる。システム構成や規模によるが、価格は１社あたり300万円から。

■ＩＨＩ<7013>、子会社３社を統合・重複業務を整理
ＩＨＩは28日、グループ内の不動産管理や間接業務を手がける100％子会社３社を10月１日までに統合すると発表した。同社は2007―09年度の中期経営計画で、約100社ある子会社を半減させる方針を打ち出しており、今回もその一環。重複する業務を整理するなどし、効率のよい経営を目指す。４月１日付で不動産管理などを手がける石川島興業（東京・中央）と賃金計算など人事関連サービスのヒューマン・アセット・サポート（同・江東）を合併させる。その後、10月１日付で合併新会社に金融やリースのティ・エフ・アイ（同・同）を統合する。統合の方法は今後詰める。

△日軽金<5701>、製品管理の専門部署を設置・耐火パネル偽装受け
日本軽金属は28日、製品管理の専門部署「製品安全・品質保証統括部」を同日付で設置したと発表した。先週末に発覚した耐火パネルの偽装事件を受け、グループ内すべての品質保証部門と連携して品質や生産・出荷履歴などの管理体制を強化する。今後はグループ企業の全生産拠点で品質監査を行うなどして再発防止にあたる。社長直轄で人員は７人。加藤彰常務執行役員が統括部長に就く。品質管理を担当していた技術・開発グループの「品質保証部」は新部署と合流するため廃止した。

△マツダ<7261>労組、賃金改善分1000円提示・３年連続賃上げ要求
マツダ労働組合（小田一幸委員長、組合員１万9000人）は28日、今春の労使交渉で賃金改善分として1000円を要求する執行部案を組合員に提示した。賃上げ要求は３年連続で、要求額は昨春と同額。年間一時金（ボーナス）の要求額も昨春と同額の5.8カ月とした。マツダは輸出好調で業績拡大が続いているが、要求水準を昨年と同じ水準にしたことについて小田委員長は「株価下落や原油高など逆風が吹いており、先行き不透明感が増している」とした。

△京セラ<6971>コミュニケーション、ＩＤ管理ソフトの新版
京セラのシステム開発子会社である京セラコミュニケーションシステム（ＫＣＣＳ、京都市）はＩＤ管理システムの新バージョンの提供を始めたと発表した。マイクロソフトのユーザー管理技術「アクティブディレクトリー（ＡＤ）」や、ディレクトリーの標準プロトコルである「ＬＤＡＰ」との連携機能を強化した。提供を始めたのは「グリーンオフィスディレクトリー（ＧＤ）」の最新版。ＩＤの一元管理が可能で、内部統制やコンプライアンス（法令順守）強化を図りたい企業へ売り込む。価格は300ユーザーの場合、ライセンス料が210万円から。

△ニフティ<3828>、ブログ解析のキーウォーカーと提携
ニフティは28日、ブログ（日記風の簡易型ホームページ）解析エンジン開発のキーウォーカー（東京・港）と資本・業務提携したと発表した。ブログ記事から年齢や性別、趣味などを解析できるキーウォーカーの技術を活用したマーケティング商品を開発する。キーウォーカーの既存株主から同社株をこのほど取得した。持ち株比率は16％で第２位株主となる。取得金額は明らかにしていない。

△ビクター<6792>、画質を高めた液晶テレビ３機種
日本ビクターは28日、画質を高めた液晶テレビ「エグゼ　ＬＨ９０５シリーズ」を２月下旬から発売すると発表した。画像処理エンジンを刷新し、階調性能を高めて動画を美しく表示できるようにした。37、42、47型の３機種で、臨場感や画質の高さを前面に打ち出し、他社製品との違いを出す。新機種はＣＰＵ（中央演算処置装置）の能力を高めた画像処理エンジン「ジェネッサプレミアム」を搭載した。階調性能を高めて、色合いの変化（グラデーション）を自然に近い形で表現できる「ビット拡張技術」や、動画の動きを予測して映像のぶれなどのノイズを除去する技術で映像をより自然に映し出せるようにした。価格はオープンだが、店頭実勢で、37型が30万円、42型が40万円、47型が50万円前後になる見通し。

△ＮＥＣ<6701>、設置時間３割減のサーバー・「ＲＡＩＤ」技術にも対応
ＮＥＣは28日、パソコン（ＰＣ）サーバー新製品を発売したと発表した。サーバー設置時の作業時間を従来比３割削減できる機能を採用したほか、複数のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を１台のＨＤＤとみなしてデータ保存管理できる「ＲＡＩＤ」技術に対応した。サーバー管理者の作業負担を軽減できるとみている。タワー型ＰＣサーバー「エクスプレス５８００／１２０Ｌｊ」を発売した。独自開発したサーバー管理チップ「エクスプレススコープエンジン２」を搭載したほか、設置管理ソフト「エクスプレスビルダー」を用意した。サーバー管理者は遠隔で新設サーバーをセットアップできるため、設置時間の短縮を実現した。価格は39万9000円（税別）から。ＨＤＤ搭載台数が最大８台までの機種「同／１２０Ｅｉ」は28万4000円（同）からで同時発売した。

△エスビー食品<2805>、三つ星シェフ監修のカレールー
エスビー食品はカレールーで外部料理人と初めてタイアップしたカレールーを２月４日に発売する。有名シェフのダニエル・マルタン氏の監修の下に開発した。外部料理人とタイアップしたカレールーは業界全体でも珍しいという。初年度年商15億円（小売りベース）を目指す。新発売のカレールー「王室料理人の地中海カレー」（写真、甘口・中辛・辛口の３種、各265円＝税別）は「三つ星シェフ」として著名なマルタン氏の意見を反映。地中海地方の煮込み料理に多用されるクミン、コリアンダーというスパイスの配合率を高め、トマトなども加えた。

△ＳＲＩスポーツ<7825>、角度により輝きが変わるゴルフボール
「ダンロップ」ブランドのスポーツ用品を手掛けるＳＲＩスポーツは３月８日、高級車の塗装にも用いられる輝度の高い顔料を使った高級ゴルフボール「ゼクシオ　プレミアム」を発売する。１個当たりの価格は840円と主力モデルより105円高く、１ダースそろえると１万円を超える。富裕層や贈答品向けとして、年17万ダースの販売を計画する。ボール表面に顔料を塗ってあり、光が当たる角度や見る角度により輝きが変わる。色はロイヤルグリーンとロイヤルゴールドの２色。贈答用を意識し、パッケージはウイスキーをイメージしたデザインにした。
（日経産業新聞）

△コメ兵<2780>：07年４－12月期の単独純利益は前年同期比48％増の７億7900万円。
東京地区で販促活動を進めたことで認知度が向上したほか、新品と比べ売上高総利益率の高い中古品の売上高構成比が前年同期から2.8ポイント上昇した。据え置いた08年３月通期の連結純利益見通しは、前期比20％増の８億4300万円。

△タカラバイオ<4974>：細胞内で発現された標的タンパク質の存在時期とその量を正確に制御できる新しいタンパク質制御システムを、２月20日から全世界で発売すると発表した。

▼コア<2359>：07年４－12月期の連結純利益は前年同期比45％減の２億 3100万円。
携帯電話端末や液晶製造・検査装置関連の開発業務が縮小、電力や通信系の大型プロジェクトが収束したこともマイナスに働いた。据え置いた08 年３月通期の連結純利益見通しは、前期比25％減の５億3000万円。

△スタジオアリス<2305>：前期（07年12月期）の業績予想を上方修正。
連結純利益は従来予想を25％上回る13億4100万円（前年同期比19％減）となったもよう。上半期好調だった宮参り、百日記念、誕生日の撮影件数が下半期も順調に増加。また、全店デジタル化の効果により売上原価内の原材料費が減少したことも寄与した。

▼日立プラントテクノロジー<1970>：07年４－12月期の連結最終損益は 86億5500万円の赤字（前年同期は64億1600万円の赤字）となった。
不採算案件の発生により受注損失引当金が増加したほか、事務所移転関連の費用を特別損失として計上した。

△大阪チタニウムテクノロジーズ<5726>：07年４－12月期の単体当期純利益は前年同期比34.4％増の89億円だった。
通期については従来予想の116 億円を据え置き。チタン事業において、航空機向けやアジア・中東のプラント物件などが好調を維持したほか、販売価格の上昇も利益を押し上げた。昨年７月から、多結晶シリコンの年産1300トン体制を実現したことも販売増につながった。

▼日本配合飼料<2056>：今期（08年３月期）の利益予想を下方修正。
連結純利益は前期比78％減の１億5000万円（従来予想は６億5000万円）を見込む。畜産飼料の価格高騰に鶏卵相場の低迷も重なり、採算が悪化する。

▼船井総合研究所<9757>：前期（07年12月期）の連結営業利益は前の期比 22％減の19億6500万円となったもよう。
従来予想（27億円）を27％下回る。リフォームやアミューズメント向けのコンサルティングが伸び悩んだほか、書籍事業における大型企画の刊行が遅れたことなども響く。

△千代田インテグレ<6915>：シンガポールに本社を置く投資顧問のいちごアセットマネジメントが28日、関東財務局に提出した大量保有報告書によると、同社は報告義務発生日の21日までにインテグレ株式を合計72万5700株保有し、発行済み株式総数に対する割合は5.14％になった。

△アサヒプリテック<5855>：07年４－12月期の連結純利益は前年同期比 8.8％増の44億6400万円。
貴金属リサイクル事業で、金・銀・パラジウム・インジウムといった貴金属原材料の回収量が伸びた。また環境保全事業では、工場や試験研究機関などから排出される廃試薬・廃液の取扱量が増えた。
このほか、昨年11月にサニックス<4651>から譲り受けた北九州事業所も業績伸長に寄与。

△野村ホールディングス<8604>：28日付のイスラエル紙、マーリブは、野村ＨＤがイスラエルのハポアリム銀行との協力に向け、幹部を先週派遣したと報じた。
情報源は明示していない。同紙によれば、野村の幹部は今月17日にハポアリム銀のズビ・ジブ最高経営責任者（ＣＥＯ）と同行が野村の商品をイスラエル市場で販売する可能性について会談した。また、合弁での金融事業立ち上げについても話し合ったという。

■日産自<7201>のゴーン氏：ビッグ３の最低１社が向こう数年で消滅－ＷＳＪ
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、オンライン版）は28日、仏自動車大手ルノーと傘下の日産自動車の最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼任するカルロス・ゴーン氏が、米自動車市場でゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーター、クライスラーのいわゆる「ビッグ３」の１社以上が向こう数年のうちに消滅するだろうとの予想を示したと報じた。ゴーン氏はＷＳＪとのインタビューで、大型車から収益性の低い小型車への移行に伴う財務上の問題を根拠に挙げた。またゴーン氏は、米国市場が低迷した場合、ロシアと中国の需要の伸びは 50％以上減速すると予想した。
（ブルームバーグ）

▼レーティング情報＝クレディスイス証が太陽誘電<6976>の投資評価を「ニュートラル」に引き下げ

▼デサント<8114>、コスモ証は投資判断「Ｂ」に引き下げ、中期計画の未達懸念高まると
コスモ証券は２５日付で、デサントに関し、外部環境の急速な悪化により、中期計画の未達懸念が高まるとし、投資判断を「Ｂ＋」から「Ｂ」に引き下げた。同証券では、「原油などの価格上昇による繊維素材の調達価格の上昇が現実的なものとなりつつある。厳しい競争環境下において販売価格への転嫁を行う意思はないもようであり、加工賃見直しにより部分的に吸収する方針であるが、粗利益率が来期以降悪化する懸念が高まりつつある」などと指摘している。
（株式新聞ダイジェスト）

△ヤフー<4689>、ソフトバンク携帯向けにヘッドラインニュースを配信
ヤフーは28日、ソフトバンクモバイルの第3世代携帯電話向けに1日1回自動で配信する「Yahoo！ヘッドラインニュース」を29日に開始すると発表した。時事通信や産経新聞、毎日新聞などが提供する社会や経済、政治、海外、スポーツ、エンターテインメントなどの最新ニュースを深夜のうちに送信する。　

△関西電<9503>、12月電力販売は3．6％増＝4カ月連続のプラス、11月の気温低く
関西電力が28日発表した12月の電力販売量は、前年同月比3．6％増の121億5200万キロワット時となり、4カ月連続で前年実績を上回った。11月の気温が前年より低く推移し、暖房需要が増加したため。　
（時事通信）

▼ソフト会社、新興市場上場時に１億円粉飾決算か
大阪証券取引所の新興企業向け市場ヘラクレスに上場するソフト開発会社「アスキーソリューションズ<3801>」（ＡＳ社、東京都渋谷区）が２００６年４月の新規上場時に、１億円超の架空売り上げを計上するなどしていた疑いがあることがわかった。粉飾決算が事前に判明していれば上場は承認されず、証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）の疑いで調査している。上場審査を巡っては、名古屋証券取引所が新興市場「セントレックス」の審査体制に不備があるとして、今月２５日に金融庁の業務改善命令を受けたばかり。大証でも上場時の問題点が明るみに出たことで、新興市場での甘い審査のあり方がクローズアップされそうだ。関係者によると、ＡＳ社はカラオケリモコンの開発・量産業務を巡り、納品が間に合わなかったにもかかわらず、取引を仲介した開発会社に虚偽の検収書を出してもらい、０５年９月期中間決算と０６年３月期決算で約１億３６００万円の売り上げを架空計上した。０６年３月には、リモコンの開発が遅れた違約金として、大手カラオケメーカーの関連会社に約６０００万円を支払ったが、ソフトの購入代金に上乗せする形で経理処理していたという。大証は、決算について「適正」とする監査法人からの意見を受けて、０６年３月１日に上場を承認した。ＡＳ社株の株価は同年４月の新規上場時に公開価格の５・３倍の１８８万円をつけるなど注目を集めたが、その後は低迷。半期報告書が未提出だったため０７年１２月に監理銘柄に指定され、今年に入ってからは２万～３万円台で推移している。監視委は、虚偽記載は投資家に大きな影響を与えたとみており、同社に対して課徴金納付命令を出すよう近く金融庁に勧告する。ＡＳ社は「架空売り上げの計上は、担当者が独断でやったことで、会社や監査法人は最近まで把握していなかった」と説明。大証は「上場審査は適切だった」としている。ＡＳ社はＩＴ企業「アスキー」の元社員らが、同社からネットメディア事業部関連の資産や契約などの営業譲渡を受け、０２年６月に営業を開始した。
（読売新聞）