1/25 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△東芝<6502>松下<6752>ディスプレイ、寿命２倍の有機ＥＬを開発・携帯向け
東芝松下ディスプレイテクノロジー（東京・港）は、寿命が従来の2倍になる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）ディスプレーを開発した。発光効率を従来に比べて約1.4倍にした結果、長寿命化に成功した。携帯機器やカーナビで使う中小型ディスプレー向けに2―3年後の実用化を目指す。試作した20.8型ディスプレーで実験したところ、画面の発光効率は従来に比べて1.36倍に向上した。明るさは1平方メートル当たり600カンデラで、テレビや携帯機器に必要な300カンデラ程度なら、寿命を2倍程度延ばすことができるという。

△津田駒工業<6217>、工作機械機器の海外売上高３割に上げ・09年11月期
津田駒工業の菱沼捷二社長は24日、工作機械用機器の海外販売を強化する方針を明らかにした。ドイツや中国の販売拠点に部品加工などの保守管理サービスの機能を追加。海外顧客の利便性を高め、取引拡大を狙う。同部門の海外売上高比率を現状の17％から2009年11月期に3割まで引き上げる考えだ。ドイツでは年内に既存の販売代理店が故障した製品の修理や部品加工などをできるようにする計画。工作機械の生産が盛んな欧州でシェア拡大を目指す。中国では上海の現地法人が保守管理サービスを担える人材の養成に着手した。米国の工作用機器需要が縮小傾向にあり、欧州と中国を中心とした販売拡大戦略を練る。津田駒工業は同日、08年11月期の設備投資額が前期比で約6億円多い20億円程度になる見通しを示した。8月に石川県野々市町で着工する工作用機器新工場の建設費（総額18億円）の一部を計上するほか、生産効率化に向けた既存工場の設備更新を進める。

△日電産<6594>、営業益最高に・４―12月16％増、年10円増配の公算
日本電産の2007年 4―12月期の連結営業利益（米国会計基準）は570億円程度と前年同期比で16％ほど増え、過去最高を更新したもようだ。主力のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）向けなどを中心に各種モーターの需要が旺盛。昨年に買収した日本サーボが最高益を更新する見通しになるなど、買収した会社の業績改善も進んだ。通期の増配幅も当初予定から5円上積みし、年55円配（前期比10円増）となる公算が大きい。売上高は5600億円前後と2割程度増えたようだ。精密小型モーターではＨＤＤ用がノートパソコン向けに加え、パソコン以外でゲームやカーナビ用などの需要拡大が続いている。昨年10―12月期のＨＤＤ用の出荷個数は1億1000万個に迫ったとみられる。製品単価の下落傾向は続くが、高付加価値タイプの需要増で全体の平均単価の下落を抑制している。

△カーボン<5302>、経常益45％増・前期、黒鉛電極の輸出好調
日本カーボンの2007年12月期の連結経常利益は、前の期比45％増の72億円前後となったようだ。従来予想は65億円。鉄鋼需要の増加を背景に、主力の黒鉛電極の輸出が韓国や東南アジアなどを中心に好調だった。原料のニードルコークスの需給逼迫（ひっぱく）で価格引き上げが進んだことも寄与し、4期連続で最高益を更新したとみられる。売上高は14％増の約350億円と、従来予想を15億円上回ったもよう。黒鉛電極の好調に加え、半導体製造装置に用いるファインカーボン製品も伸びた。

■パソナ<2168>の11月中間、経常益28％減――人員確保のコスト膨らむ
パソナグループが24 日発表した人材派遣子会社、パソナの2007年11月中間期の連結決算は経常利益が前年同期比28％減の31億4500万円だった。大手企業を中心に需要は堅調だったが、派遣人員の獲得やつなぎとめの費用が膨らんだ。営業要員など人件費の増加も響いた。中間配当は200円増やし1200円とする。パソナグループは昨年12月に発足した持ち株会社。パソナの連結対象だった子会社が傘下にぶらさがる構造となるため、パソナの連結業績はそのままパソナグループの連結業績となる。

△東邦薬<8129>、経常益６％増・4―12月
東邦薬品が24日発表した2007年4―12月期の連結業績は、経常利益が前年同期比6％増の111億円だった。医療費削減の流れが加速するなかで医薬品の販売価格の下落圧力は強まっているが、増収効果と採算重視の徹底で増益を確保した。売上高は4％増の6149億円だった。生活習慣病やメタボリック（内臓脂肪）対策などで医薬品取扱数量は増加しており、市場全体も堅調に推移。提携している地方卸への供給量が増えたことも増収に寄与した。

△電力・ガス、4―6月の料金値上げ・東電<9501>は過去最大の月150円
原油価格などの高騰を受け電力、都市ガス各社が4―6月の料金を3・四半期連続で値上げする。原燃料価格を料金に反映させる制度に基づく措置で、標準家庭の1カ月あたり料金でみた上げ幅は東京電力で150円程度（2％強）と1996年の現制度導入以降で過去最大。料金水準も2002年以来の高さになる。
東京ガス<9531>も過去2番目に高い160円程度の値上げとなる見込みで、家計への負担が高まる。
電気、都市ガスは96年に原油や液化天然ガスなどの価格変動を3カ月ごとに料金に反映させる制度に移行。4―6月の料金は原油の米先物価格が1バレル100ドルに迫った昨年10―12月の原燃料費をもとに算出するため各社で大きく上昇する。

△情報システム、経産省と中堅各社が契約時の指針策定
大塚商会<4768>やＣＳＫホールディングス<9737>など中堅情報システム各社は経済産業省と共同で、システム開発契約の厳格化に向けた統一ガイドラインを策定する。主要顧客の中小企業と契約を結ぶ際に、開発の範囲や責任の所在を明確にできるようにする。顧客企業の要望とシステムの機能が食い違うケースが増えており、契約段階の合意を徹底することで、納期遅れやトラブルを未然に防ぐ。ソフト開発会社約550社が加盟するコンピュータソフトウェア協会と、中堅システム会社約150社で構成する日本コンピュータシステム販売店協会の2団体が4月までに経産省と共同でガイドラインをまとめる。

△石炭火力発電用タービン、三菱重工<7011>が生産能力を倍増・11年メド
三菱重工業は石炭火力発電所の中核機器である蒸気タービンの海外生産を本格化、2011年をメドに国内を含めた全生産能力を年間1000万キロワットに倍増する。インドの合弁拠点で同400万キロワットの工場を新設するほか、韓国などの提携先にも生産を委託する。これにより三菱重工は世界需要の約15％と世界大手の仏アルストムや独シーメンスに肩を並べる生産能力を確保。中国勢の台頭をにらんだコスト競争力の強化にもつなげる。三菱重工はこれまで石炭火力用のタービンを国内だけで生産しており、現在の能力は大型火力発電所五基分に相当する年500万キロワット。11年までにこれと同等の生産能力を海外で確保する。

△アサヒビール<2502>、外食チェーンのヴィアＨＤ<7918>株を9.8％取得
アサヒビールが外食チェーン運営会社、ヴィア・ホールディングスの発行済み株式の9.89％（240万株）を取得したことが24日、関東財務局に提出された大量保有報告書で明らかになった。取得金額は20億円。ヴィアＨＤはアサヒと取引関係があり、営業政策上株式を取得したとしている。業務提携などは検討しない。株式は23日に市場外で1株824円で取得した。ヴィアＨＤの24日の終値は865円。アサヒに売却した株主名は明らかにしていない。

▼製紙連、25日に古紙問題検討委の初会合
日本製紙連合会は25日、再生紙偽装への対応策を協議する「古紙配合率問題検討委員会」（委員長・関口裕王子製紙取締役）の初会合を開く。再生紙は定義や表示が不明確との批判があるため配合率などの表示法を検討。再生紙の生産・販売体制やコンプライアンス（法令順守）強化策なども協議する。製紙連は加盟 38社を対象とした古紙配合率の調査結果を25日に環境省と経済産業省に報告して公表する予定だ。一方、製紙連の加盟38社のうち16社が、製紙連の調査に偽装を認めていることが日本経済新聞社の取材で24日明らかになった。再生紙を製造する21社（板紙やパルプ専業を除く）の8割が偽装をしていたことになる。
巴川製紙所<3878>は2006年秋まで偽装があったことを認めた。
三菱製紙<3864>は同日、既に公表している偽装に加え、古紙を配合していない印刷用紙を配合率70％として販売していたと追加発表した。

△みずほ<8411>コーポ、インド最大手銀と提携・国際戦略を加速
みずほコーポレート銀行はインド最大手のインドステイト銀行と法人向け業務で包括的に提携する。日系企業の進出が相次ぐ成長市場のインドで、みずほコーポの顧客にきめ細かい金融サービスを提供する。提携をグローバルな戦略展開の柱の1つと位置付ける。日本の3メガバンクがインドの銀行と本格的に組むのは初めて。みずほコーポとインドステイトは25日、ムンバイで提携に調印し、発表する。インドステイトは国営の商業銀行で、グループ会社を含めて国内に1万 4000を超す店舗網をもつ。インド国外でも32カ国に84拠点を展開、為替関連の業務を得意とする。昨年3月時点の総資産は約1870億ドル（約20兆円）と日本の大手行に準じる規模。貸出金は1000億ドル強。

△住信<8403>と丸紅<8002>、排出権の購入量保証の信託商品
住友信託銀行は丸紅と組み、2月から排出権の信託商品を販売する。住信は丸紅が取得した排出権を信託商品に組成する。上限はあるが、顧客企業が欲しい量の排出権を販売する「数量保証」を初めて付けたのが特徴。住信と丸紅は中国の水力発電所から得られる排出権を取得する予定。これだけで需要をまかなえない場合、丸紅がほかの排出権を手当てする。

△ＪＤＣ信託<4815>、ドバイ株ファンド販売
ジャパン・デジタル・コンテンツ（ＪＤＣ）信託はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を構成するドバイ首長国に投資する個人向けファンドを、投資顧問会社のグローバルリンクアドバイザーズ（東京・港）と組んで3月にも募集する。ドバイ株を中心に投資するファンドは初めて。投資対象はドバイ、アブダビ両証券取引所に上場する10―30銘柄で、50万円から受け付ける。現地の投資銀行と組み一般の個人投資家では入手が難しい外国人保有制限のある銘柄も購入できる。販売手数料はとらず、信託報酬や管理手数料年2―3％ほか成功報酬がかかる。

△都民銀<8339>、有人店舗の全ＡＴＭを生体認証対応に
東京都民銀行は今年4月中に、有人店舗に置くすべてのＡＴＭで指静脈による生体認証ができるようにする。視覚障害をもつ人が利用しやすいように音声案内が流れる受話器を取り付け、受話器のキーを押してＡＴＭの操作を可能にする。対象のＡＴＭは約250台。有人店舗のＡＴＭをすべて生体認証対応に切り替えるのは珍しい。同行は今春、15年ぶりに新卒採用の初任給を引き上げる。大卒の総合職は現在の17万4000円を20万5000円にする。増額幅は3万1000円。人材確保につなげるのが狙い。

△ビール系清涼飲料4社、08年販売計画は前年並み以上
ビール系清涼飲料メーカー4社の 2008年の販売計画が24日、出そろった。
いずれも前年並み以上の目標を設定、キリン<2503>ビバレッジとアサヒ飲料<2598>は2ケタ増の計画だ。健康志向の高まりでミネラルウオーターなどの大幅な販売量増加を見込む。ビール系飲料は値上げの影響を織り込んでマイナス計画を打ち出しており、対照的な販売計画となった。
サントリーは07年比2％増の3億5600万ケースの販売目標を設定。鳥取県江府町の新工場が今春に稼働し供給体制が整うため、ミネラルウオーターが 20％増とけん引する見通し。キリンビバレッジも「アルカリイオンの水」と、輸入販売する「ボルヴィック」でいずれも2ケタ増の販売目標を立てている。メタボリック症候群の該当者らを指導する「特定健診・特定保健指導」の4月開始を控え、各社は血圧抑制などに効果がある特定保健用食品（特保）飲料の販売も増えるとみる。

□三菱レイヨン<3404>、米の添加剤訴訟が和解
三菱レイヨンは24日、米国子会社が販売したプラスチック添加剤についての民事訴訟が和解したと発表した。添加剤を購入した原告の企業に対し、500万ドル（約5億5000万円）の和解金を支払う。原告側は添加剤の価格カルテルで損害が発生したと訴えていたが、刑事調査では不起訴になっているため、三菱レイヨンは独占禁止法違反の事実はないとしている。ただ、裁判の長期化に伴う事業への影響に配慮し、和解することにした。
（NIKKEI NET）

△日立建機<6305>、ロシア向け機械の位置や燃料消費量など、ＧＰＳで遠隔管理

■テンプスタッフ<2476>、医療分野の人材の派遣・紹介強化、３子会社を統合

△今年前半の素材市況、鋼材・石化なお強基調　日経予測

△落選者には「ＣＯ2排出権」、凸版<7911>が環境貢献型懸賞サイト開発

△オリジン電気<6513>、産業・医療・車載向け半導体部品に注力

△紫外線ＬＥＤ、発光強度６倍に・ＮＴＴ<9432>の物性科学基礎研

△日本ガイシ<5333>、セラミック製集じん装置を車運搬船用に小型化

△容量２倍の次世代ＩＣカード、26日から利用開始――ＪＲ東日本<9020>子会社など開発
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の完全子会社であるジェイアール東日本メカトロニクス（東京・渋谷）、ソニー<6758>、松下電器産業<6752>の３社は24日、従来のカードの２倍の容量を持つ次世代ＩＣカードの利用が26日から始まると発表した。３社が共同で開発したもので広島の主なバスや路面電車で利用できるＩＣ乗車券「パスピー」で初めて適用する。次世代ＩＣカードはソニーの非接触ＩＣ技術「フェリカ」がベース。普及している４キロバイトのカードの２倍となる８キロバイトの容量を持つ。従来カードではマイレージ機能と乗車券・電子マネー機能を持つ「ＪＡＬスイカ」のように２つの機能に対応するのがやっとだったが、次世代カードを使えばさらに２つの機能が追加できるという。

△三井住友海上<8752>、女性の再雇用を45歳以下に拡充
三井住友海上火災保険は4月、結婚や出産で退職した女性の再雇用制度を拡充する。再雇用時の年齢制限を40歳以下から45歳以下に引き上げるほか、業界で初めて他社を退職した女性も対象とする。損保事務の経験がある女性を「即戦力」として囲い込み、保険金不払いや保険料取りすぎの再発防止につなげる。再雇用するのは企業の一般職にあたる「業務職」の社員。契約書類の点検などが主な仕事で、全社員の4割強にあたる6200人いる。不払い問題が深刻化した2006年以降、600人ほど増やしたが、保険料取りすぎの調査などで人手が足りず、再雇用を拡充する。

△ルネサンス<2378>、ゼビオ<8281>の店内に女性専用の小型フィットネス
フィットネスクラブ大手のルネサンスは24日、スポーツ用品専門店のゼビオと組み、ゼビオの店内に女性専用の小型フィットネスクラブ「ボディ　キュッと」を出店すると発表した。全国的にも珍しい試みで、２月に都内に１号店を出す。スポーツに関心のある女性の集客に共同で取り組む。ボディ　キュッとはサーキットマシンを利用する小型店。１号店は「スーパースポーツゼビオ葛西店」（東京・江戸川）内で２月27日に開業する。ルネサンスがマシンや内装、運営ノウハウを提供し、運営にはゼビオがあたる。営業面積は約100平方メートルで月会費は5500円。主婦層などを中心に会員300 人の獲得を目指す。

△富士通ビー・エス・シー<4793>、中国大連に開発拠点を開設
ソフト開発の富士通ビー・エス・シー（ＢＳＣ）は、中国大連に開発拠点を開設した。ＢＳＣの子会社北京思元軟件（北京市）の大連支店として１月１日に稼働を始めた。当初は26人体制で日本の電機大手の携帯電話端末の開発を担う。2010年をメドに80人体制に拡充する。高機能デジタル家電を制御する組み込みソフトの開発などを手がける。中国では北京、上海に次ぐ３番目の開発拠点となる。中国政府は大連地区のＩＴ（情報技術）産業育成に注力しており、税制優遇などの制度がある。既にＮＥＣや日立製作所、ＮＴＴデータなど多くの日本企業が進出している。日本で技術者を雇う場合より人件費が最大５割安くなるという。

△トレンドマイクロ<4704>、仮想化環境にも対応したウイルス対策ソフト
セキュリティー対策大手のトレンドマイクロは24日、リナックスを搭載したサーバー向けウイルス対策ソフトの新製品を販売すると発表した。米ヴイエムウェアの仮想化ソフト「ＶＭｗａｒｅ」を正式にサポートしているのが特徴。「サーバープロテクトｆｏｒリナックス３．０」を29日から販売する。これまで、仮想化環境での利用はサポート対象外だったが、新製品では有償のＶＭｗａｒｅでの利用に限り動作を保証する。

△ＤＤＳ<3782>、荒れた手でも100％指紋認証できる方式を開発・名工大などと
東証マザーズ上場で指紋認証機器のディー・ディー・エス（ＤＤＳ）は24日、長時間の作業や水などで荒れた手でも一部の指の断面で100％認証できる「ハイブリッド指紋認証方式」を名古屋工業大学大学院などと共同開発したと発表した。住宅のドアや大規模公共施設などの需要が高まると判断、年内にも関連機器やソフトの販売を始める。従来は荒れた手だと、認証時間がかかったり、指の一部ではなく全体を認証しなけらばならなかったりした。ハイブリッド方式は、従来の指紋をスライスした断面を波形に置き換える周波数解析法と、指紋の盛り上がった部分の頂点などを解析する方法を組み合わせることで実現した。

△ドコモ<9437>、有害サイト閲覧制限の一部見直しを検討・保護者が変更可能に
ＮＴＴドコモは24日、携帯電話での有害サイト閲覧を制限する「フィルタリングサービス」について現行方式を一部見直す検討に入ったことを明らかにした。ドコモが認定した一部の「公式サイト」以外のサイトへのアクセスを全面的に制限する「ホワイトリスト方式」のサービスについて、早ければ年内にも未成年者の保護者が制限範囲を任意で変更できるようにする。ＮＴＴドコモの辻村清行取締役常務執行役員が24日、米グーグルとの提携会見の席上で明らかにした。ドコモは現在、閲覧制限の範囲やレベルが異なる２種類のフィルタリングサービスを提供。このうち、ホワイトリスト方式を採用した未成年者向けの「キッズｉモードフィルタ」の運用を見直す。

△マックス<6454>、ＰＣと接続せずに使用できるラベルプリンター
事務用機器大手のマックスは、新型のラベルプリンター４機種を発売した。専用キーボードを取り付け、パソコンとつながなくても使用できる。文字の大きさや色、形が異なる銘板ラベルや案内表示を１枚から作成できる。機器はラベルのカット、印刷機能を備え、専用ソフトを使ってパソコンで作成したレイアウトデータに合わせて印字、カットする。あらかじめパソコンでつくったデータを取り込み、専用キーボードで文字を打ち込めば、パソコンがその場になくても利用できる。版下などが必要なく、１枚から作成できるので、必要な枚数だけ無駄なくつくることができる。印字密度の違いや専用キーボードの有無によって４機種＝写真は１機種＝を用意した。価格は18万 6900―32万3400円。

△クレオ<9698>、新聞・チラシなどを手軽に作成できるひな型ソフト
ジャスダック上場でシステム開発のクレオは２月15日、パソコンで新聞やチラシなどを手軽に作成できるソフト「本格！新聞・チラシ・冊子テンプレート集」＝写真＝を発売する。同社のＤＴＰ（卓上電子出版）ソフト『パーソナル編集長』に対応したもので、印刷の専門知識がなくても利用できる。テンプレート（ひな型）として新聞52種類、チラシ18種類、冊子30種類、議案書10種類など計124種類を収録。袋文字や影付文字などの文字飾りサンプルも多く、文章や画像を入れるだけで本格的な紙面編集ができる。価格は4980円。

△日立システム<3735>、データ管理ソフト・先頭ページを一覧表示可能に
日立システムアンドサービスは24日、文書や画像データの保管管理ソフトの新製品を２月１日に発売すると発表した。各文書データの１ページ目を一覧表示できたり、データの移動や削除の操作を簡単にした。４月から内部統制ルールの適用が始まるなど企業の文書管理の徹底が一段と求められているのに対応。３年間に200本の販売を目指す。発売するのは「ラビニティ・ミレマッセ・バージョン４」＝写真は画面例。保存管理している文書データの１ページ目をパソコン画面に一覧表示する「サムネイル表示機能」を追加した。文書を視覚的に検索でき、目的の文書を素早く探すことができるという。
（日経産業新聞）

▼津田駒工業<6217>：07年11月期の連結営業利益はその前の期に比べて４倍の29億9300万円となった。
主力の繊維機械事業の売り上げが中国を中心に好調だったことが利益を押し上げた。中国での金融引き締めの影響などから、 08年11月期は前期比37％減の19億円の見通し。

▼東栄住宅<8875>：08年１月期連結最終損益予想を１億6000万円の赤字（従来予想は26億8000万円の黒字）へと下方修正した。
個人消費の伸び悩みや地価上昇で購買意欲が低下し、戸建分譲とマンション分譲の販売戸数が見通しを下回ったことなどが利益を押し下げた。

△ローランド ディー.ジー.<6789>：07年４－12月期連結営業利益は前年同期比84％増の75億700万円と急拡大した。
欧州や北米を中心に売上構成比の５割を占めるプリンターの売り上げが同31％増となったほか、インクなどサプライも26％増と伸びたことが貢献した。

△サッポロＨＤ<2501>：傘下で飲料事業を手掛けるサッポロ飲料の鈴木英世社長は24日に本社で会見し、同社は今まで利益が出ず、米系投資ファンドのスティール・パートナーズによる売却提案は当然、との見方を示したうえで、今後は利益を出す事業にしていくと述べた。

△ムロコーポレーション<7264>：株主還元策の一環として、２月15日から15万株（発行済株式総数に占める割合2.3％）、１億5000万円を上限に自社株を取得すると発表。

△：発行済株式総数の2.2％に相当する 100万株、金額にして20億円を上限に自社株取得を行う。
期間は28日から３月19日まで。
（ブルームバーグ）

△ＫＤＤＩ<9433>、第３四半期営業益が１割強上回ると一部報道、ドイツ証は新規にレーティング「Ｂｕｙ」
２３日付日本経済新聞で、ＫＤＤＩの今０８年３月期第３四半期（０７年４～１２月）の連結営業利益が３５００億円超と前年同期を１割強上回ったようだと報じられた。主力の携帯電話事業の純増件数が高水準で推移し、営業利益を押し上げたという。ドイツ証券では、２３日付で新規にレーティング「Ｂｕｙ」、目標株価８９万８０００円でカバレッジを開始した。
（株式新聞ダイジェスト）

▼野村証が川重<7012>を「３」に格下げ
野村証券は川崎重工業の投資判断を「２」から「３」に引き下げた。円高が定着していることが要因としている。リポートでは対ドルで１円の円高は２５億円の営業利益減少するなどとしていた。
（ラジオNIKKEI）

▼ガスコージェネに不具合　大阪ガス<9532>が無償点検
大阪ガスは２４日、給湯機器大手のノーリツ（神戸市中央区）が製造し大阪ガスが販売した家庭用ガスエンジンコージェネレーション（熱電併給）システムで、水漏れが発生し機器内部の一部が焼損する可能性があるとして、２８日から対象製品の点検・部品取付作業を無償で実施すると発表した。対象は平成１５年３月から１７年６月に製造された「エコウィル　排熱利用給湯暖房ユニット」の「１３６－０００２型」。これまでに近畿２府４県で６７３７台が販売されている。これまでに部品の一部が焦げるなどのトラブルが４件報告されているという。問い合わせはフリーダイアル０１２０・０・９４８１７。

△スターフライヤーが京急<9006>、南海<9044>と共同キャンペーン
北九州市に本社を置く民間航空会社スターフライヤーは南海電気鉄道、京浜急行電鉄と協力し、スターフライヤーの関空～羽田線利用者に、鉄道利用券をプレゼントするキャンペーンを２月１日から始める。大阪～東京間の移動者を航空会社と鉄道会社で手を組み囲い込もうという狙い。関空から羽田空港を経由し品川方面に向かう乗客に京急の羽田空港～品川間の乗車券（４００円）、羽田空港から関空への乗客には南海の特急「ラピート」の特急券（５００円）をプレゼントする。スターフライヤーのカウンターで搭乗手続きする際、希望者全員に渡す。３月３１日まで。両空港で“接続”する南海と京急は両社の駅構内に互いのポスターを掲示するなど共同販促活動を行っている。スターフライヤーの関空～羽田は１日４往復で昨年９月に就航しており、１２月までの平均搭乗率は約８１％と好調。陸と空で集客力向上や販促面での共同歩調を強化する。航空各社は大阪～東京間では新幹線と激烈な利用者獲得競争を演じており、今回の共同企画で利便性の高さを打ち出す狙いもある。
（産経新聞）