1/25 朝の『株価材料』PART Ⅲ

朝の『株価材料』PART Ⅲは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

■東急<9005>田園都市線、事故とレール亀裂で２度運休
東急田園都市線で２４日午後５時半ごろ、川崎市高津区の高津駅で飛び込み自殺とみられる事故が発生、上下線が最大１時間５０分運休したのに続き、午後８時ごろには、東京都世田谷区用賀の用賀駅構内で、線路のレールの溶接部分に亀裂が入っているのが見つかり、再び全線の運転がストップした。この影響で、同線は最初に事故が起きてから同９時４０分すぎに運転を再開するまでの間に、計約３時間以上も運休するという事態となり、帰宅ラッシュと重なって、混雑した車内に乗客が最も長い人で１時間３５分も閉じ込められた。さらに各駅では電車に乗れない人たちでごった返し、計１６万７０００人に影響が出た。東急電鉄によると、２度目に全線が止まったのは原因は、電気が伝達される線路のレールの溶接部分に３～４ミリのヒビが見つかったため。東京消防庁によると、車内に閉じ込められた乗客のうち同線桜新町駅で７人、池尻大橋駅では１人が気分が悪くなったとして救急車で病院に運ばれた。
（読売新聞）

△相場操縦　丸八証券<8700>の元相談役ら聴取へ　名古屋地検
ジャスダック上場で東海地方が地盤の「丸八証券」（名古屋市）が新規上場企業の株価を不当に高値で固定したとされる事件で、名古屋地検特捜部は当時会長の吉田則雄元相談役（６７）＝解任＝ら元幹部について証券取引法違反（相場操縦）容疑で捜査を始めた。近く元相談役らから事情聴取するとみられる。元相談役は２４日、毎日新聞の取材に「固定しろとは言っていない」と関与を否定した。同社と元相談役宅には先月、証券取引等監視委員会が同容疑で強制調査に入った。特捜部は監視委と連携し、組織的な相場固定の実態解明を進める。監視委などの調べでは、同社は食品会社「ケイエス冷凍食品」（大阪府泉佐野市）が０６年３月に名古屋証券取引所２部に公募価格１８５０円で新規上場した際、主幹事を担当。当時のリテール本部長や副本部長が公募価格と同額以上で同食品株を購入することを顧客に勧めるよう支店に指示し、同４～５月、顧客約１００人から約３万３０００株の買い注文を受け、市場で買い付けて株価を維持した疑いが持たれている。第三者による同社調査委員会の報告書によると、元相談役が上場前に「公募価格割れしないように買いを入れてほしい」と発言、これを同本部長らが公募価格維持の「指示」と受け止めたと指摘している。同社が主幹事を務めたのは同食品株が初めてで、監視委は株価が公募価格を下回ると同社の信用低下を招くため、相場固定したとみている。元相談役は取材に「上場の前日か前々日、買い注文がたくさんあると投資家に安心されるので買いがたくさんあるといいとは言ったが、固定しろとは一言も言っていない。（固定したとされる期間）何の報告を受けていないし知っていたら止めていた」と強調した。

△メルサ　栄店の改装計画を発表　１４年ぶり、投資額５億円
名鉄<9048>グループの衣料専門店経営「メルサ」（名古屋市）は２４日、名古屋市中区の栄ビル１～４階に入居する「栄メルサ」の改装計画を発表した。１４年ぶりの大型改装で、投資額は約５億円。３月６日のオープンと同時に店名を「メルサ栄本店」に変更する。メルサは０５年、名古屋駅前のメルサ本店（現・名鉄百貨店本店メンズ館）を名鉄百貨店に譲渡した。現在運営する名古屋市と東京都の４店舗のうち最大の栄メルサを改装して本店に位置付ける。改装では、１９７３年の開業以来初めて外装を一新し、店舗入り口部分を大型化する。また、１～３階を全面改装し、２０の新店舗が進出。３０代から高齢層の女性をターゲットとした店舗を充実し、他社との差別化を図る。改装で年間５億円の売上増を見込んでいる。
（毎日新聞）

△プロト<4298>「カーユーザーレポート」をまとめる…マーケット基礎データに
プロトコーポレーションでは、2007年12月に実施の「自動車に関する総合アンケート」の結果を「プロトカーユーザー レポート2008」としてまとめ、発表した。本調査は、今後の自動車マーケットの動向を探るための基礎データ作成を目的に実施された。日本国内在住の自動車ユーザーを対象に、現保有車の実態や自動車購入時の意識の実態などを調査した。クルマ・ポータルサイト「Goo-net」 内でレポートを公開している。現在、自動車マーケットにおけるユーザー嗜好を俯瞰的に捉えられる「A. 総合版」が公開され、所有車車種ユーザープロフィールとウェブ定量調査を見ることができる。以下、全24種類のレポートが発表される予定。

▼ソリッドグループ<7602>第3四半期決算…赤字拡大　訴訟費用負担増で
ソリッドグループホールディングスが発表した2007年4 - 12月期（第3四半期）の連結決算は、当期損益が4億2900万円の赤字となった。売上高は同19.2％増の309億3100万円と、2ケタの増収となった。買取台数、オークションでの販売台数が増加した。しかし、損益は販売一般管理費の増加、ソリッドアコースティックスやリーマン・ブラザーズ証券に対する係争費用などの影響で、営業損益は13億9900万円と赤字で、前年同期と比べて赤字幅が拡大した。前年同期11億2000万円だった経常赤字も13億5700万円に悪化した。通期業績見通しは前回発表したものを据え置いた。

△ジュネーブモーターショー08　マツダ<7261> デミオ 3ドアHB を世界初公開
マツダは、新型『Mazda2』（日本名『デミオ』）の3ドアハッチバックをジュネーブモーターショーで世界初公開すると発表した。Mazda2の3ドアハッチバックは、昨年発表した5ドアハッチバックの特徴を継承しながら、スポーティーな外観をもち、欧州など海外市場向けに開発した。また、昨年の東京モーターショーで発表した次世代ロータリーエンジン搭載コンセプトカー『大気』と『Mazda5ハイドロジェンREハイブリッド』、今年の北米国際自動車ショー（デトロイトモーターショー）で発表した『RX-8』マイナーチェンジモデルも欧州初公開として出品する。

△パナソニックコミニケーション（松下電器産業<6752>）、源泉系デバイス事業を統合
パナソニックコミュニケーションズは、精密デバイスビジネスユニットとパナソニックCC宮崎を4月1日に事業統合すると発表した。事業統合後は、パナソニックCC宮崎を存続会社として、新会社名を「パナソニックCC九州」とする。今回の統合により、両部門が保有する材料技術や精密加工技術などを融合する。ブラックボックス技術を持つ新規デバイス創出を図り、完成品事業の競争力の強化で、事業拡大を目指す。また、源泉系デバイス部門が持つ匠の技能の継承、基幹人材の育成、グローバル競争に勝ち残る強い事業体質の確立により、国内でのモノづくりを強化する。

△新日本無線<6911>、上海に子会社を新設
新日本無線は、中国の上海市に子会社を新設したと発表した。新会社は恩結雅（上海）貿易有限公司で、半導体製品を中心に販売活動を展開し、華北地域の日系企業、中国企業向けの顧客技術支援を中心に、サービスを提供して販売の拡大を図る。将来的には、マイクロ波関連製品も取扱う予定だ。資本金は29万米ドルで、新日本無線が全額出資した。2009年度から中国で販売活動を開始し、15億円の売上げを目指す。
（レスポンス）

△コマツ<6301>、地雷除去支援－カンボジアで機器を無償貸与
コマツは特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）日本地雷処理を支援する会と協力し、カンボジア・バッタンバン州の対人地雷処理と農地開発など復興支援事業を５月に始める。社会貢献活動の一環として取り組む。コマツはＪＭＡＳに総額５０００万円の資金を提供するほか、地雷除去機と建設機械を無償貸与し、活動を支援する。ＪＭＡＳはコマツの地雷除去機の実機試験などに協力。同社の地雷除去機は０７年９月にアフガニスタンで稼働を始めたことから、コマツは「開発での社会貢献は一定のめどがついた」と判断。ＮＰＯなど現地で実際に処理活動を行う機関への協力に踏み込む。

△日立建機<6305>、油圧ショベルの販売でＵＡＥに再参入
日立建機は０８年度から、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に油圧ショベルの販売で再参入する。アル・カヌーン（バーレーン）と、０７年１２月にＵＡＥでの代理店契約を結んだ。ドバイはサウジアラビアとイランに次ぐ中東の主力市場。だが、既存代理店が販売機能を果たさず、０５―０７年の３年間は撤退状態だった。販売再開でＵＡＥ全体で早期にシェア２０％を確保。上位の米キャタピラーとコマツを追撃する。アル・カヌーンはＵＡＥに４カ所の販売拠点を持ち、ミニ油圧ショベルや大型フォークリフト、トラッククレーンなどを販売しているが、油圧ショベルの品ぞろえはなかった。日立建機のショベルを販売するため、ドバイの保税区（ジャベルアリ）に保守などのサービス拠点を０８年度上期中にも建設する。

△ディスコ<6146>、台湾で半導体向け精密加工装置を拡販
ディスコは台湾で半導体向け精密加工装置の販売体制を強化する。販売子会社「ディスコハイテック台湾」が、今春から従業員２０人体制で本格的に営業を始める。あわせて半導体ウエハーや電子部品のテストカットなどを行う「アプリケーションルーム」を設置する。現地に直販、サービス体制を整え、半導体メーカーの集積地で、販売拡大を狙う。ディスコは台湾での販売を現地代理店を通じて行っている。全社総売上高に占める台湾の売上高比率は１５％前後と高く、顧客の要望に迅速に対応できる自前の拠点が必要と判断した。ディスコハイテック台湾は０７年８月に登記済み。本社を台北県に設置した。アプリケーションルームには、ダイシングソーやレーザーソー、グラインダなどを６―７台そろえる。顧客のニーズに合わせ、装置と加工ツールの最適な組み合わせを提案。顧客の求める品質や生産性向上を実現できるか検証する。顧客満足度を高め、販売拡大につなげる。

△昨年の鍛圧機械受注額、１６年ぶり３０００億円台に
日本鍛圧機械工業会がまとめた鍛圧機械の０７年の受注実績は前年比３・４％増の３０７４億７６００万円となった。５年連続で前年を上回り、１６年ぶりに３０００億円台に乗った。中国や北米向けの輸出拡大がけん引した。国内は自動車向けが振るわず、５年ぶりに減少した。輸出は前年比３３・５％増の１３６２億６９００万円で過去最高を記録した。国別では中国向けが同１５・１％増と順調に拡大。北米向けは同６１・７％増で「０５年の水準まで回復した」（日鍛工）。景気拡大が続く欧州向けは３６・５％増。国内は同１２・３％減の１７１２億６００万円。自動車向けが同２５・８減、金属製品製造業向けが同１０・９％減と落ち込んだ。機種別ではプレス系機械が同３・５％減の１９４３億９００万円、板金系機械は同１８・１％増の１１３１億６７００万円。板金系は「輸出主導で増加。国内は建築確認の長期化の影響が出始めた」（同）。

△ダイジヱット工業<6138>、三重事業所を増設－工具の一貫体制構築
ダイジヱット工業は三重事業所（三重県伊賀市）を増設する。切削工具を生産する工場棟を０９年１月に新設し、工具に薄膜をつくるコーティング装置や、仕上げ工程の研磨装置を導入する。投資額は約８億円。これにより三重事業所では原料から成形・焼結、成膜、仕上げまで工具の一貫生産体制を築く。工具の生産能力を全社で２０％高め、需要増に対応する。新工場は延べ面積２２００平方メートル。建屋に約５億円、設備に約３億円投じる。生産品目は工具の本体に取りつける交換式の刃先チップで、フライス・エンドミル加工の転削チップなど。コーティング装置には化学気相成長（ＣＶＤ）方式の機種を１台設置。このほか仕上げ加工用の研磨装置も併設する。

△ＫＤＤＩ<9433>、ＪＣから北京五輪の国際中継伝送業務を受注
ＫＤＤＩはＮＨＫと民間放送局で構成する機構「ジャパンコンソーシアム」（ＪＣ）から、８月の北京五輪における国際中継伝送業務を受注した。日本で放送する北京五輪関連放送は生中継を含めすべてＫＤＤＩの回線を使って伝送されることになる。複数の通信事業者が受注に名乗りを上げていたが、ＫＤＤＩのハイビジョン映像を安定して伝送する技術力や現地での支援体制などが評価された。受注額は明らかにしていない。ＫＤＤＩは五輪中継用の国際回線として光ファイバー海底ケーブルを利用。１回線あたり毎秒２・４ギガビットとハイビジョン映像を非圧縮で伝送できる超高速回線を２経路確保する。さらに１経路ごとに２回線でバックアップする体制とし、合計４回線分を用意。万一、１経路のケーブルや伝送設備に支障が生じても、瞬時に切り替えることで中継を確実に伝送する体制を整える。

△新日本無線<6911>、入力セレクター付き電子ボリュームＩＣをサンプル出荷
新日本無線は高級音響・映像（ＡＶ）アンプ向け入力セレクター付き８チャンネル電子ボリュームＩＣ「ＮＪＷ１１９９」のサンプル出荷を始めた。トーンコントロールなど音質劣化につながる余分な回路を省いた。サンプル価格は７００円。月５万個の規模で量産する。同社従来品よりも入力を２、出力を１増やし、１３入力４出力にして用途を広げた。また０デシベルから３１・５デシベルまでプラス側のボリューム範囲を広げて同ＩＣを使用する機器メーカーの設計自由度を高めた。

△日東工業<6651>、設計工夫し軽量化した鋼板製キャビネット発売
日東工業は２４日、重量が従来品の半分と軽い、屋内での制御盤・通信機器収納用の鋼板製キャビネット「ライトキャビネットＬシリーズ」を３１日に発売すると発表した。価格は８１００―１万９５００円。年間２億円の売り上げを目指す。構造設計を工夫して鋼材の使用量を削減、従来と同等の強度で大幅に軽量化した。軽いため施工が容易で設置壁への負担が小さく、設置の自由度が高い。寸法は縦２５０ミリ×横２００ミリ×奥行き１００ミリメートルから、縦５００ミリ×横４００ミリ×奥行き１６０ミリメートルまで１０種類。

△電機６社とＩＮＴＡＰ、情報家電サービスの共通基盤技術を公開
日立製作所<6501>や松下電器産業<6752>など電機６社と情報処理相互運用技術協会（ＩＮＴＡＰ、東京・本駒込）は、家電製品の遠隔操作などを実現する将来の「情報家電サービス」に向けて開発した共通基盤技術を公開する。３１日に秋葉原コンベンションホール（東京・外神田）で、各社の最新技術を紹介するデモ展示と講演会を盛り込んだカンファレンス「情報家電サービスが拓く明るい未来」を開く。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託による３年間の国家プロジェクトの成果で、
日立と松下のほかＮＥＣ<6701>、富士通<6702>、三菱電機<6503>、ＯＫＩ<6703>が参画した。
展示では、日立の公開鍵暗号技術（ＰＫＩ）を利用した認証技術やＯＫＩのセンサーネットワーク技術、ＮＥＣによる機器の遠隔管理技術などを公開。講演会は、開発した共通基盤技術を各社が説明するほか、情報家電サービスの将来展望を描く。

▼三菱製紙<3864>、感熱紙などで公称値下回る－古紙配合率の追加調査発表
三菱製紙は２４日、紙製品の古紙配合率について社内実施した追加調査の結果を発表した。新たにインクジェット用紙プライベート品やノーカーボン紙、感熱紙などで古紙配合率が公称値を下回っていたことが分かった。いずれも高砂工場（兵庫県高砂市）の生産品目だった。また、グリーン購入法対象の塗工紙は配合率が公称７０％に対し実際は１５％しか配合していなかったと１８日に公表していたが、今回の追加調査で配合率０％の製品（月間生産量５６８トン）があったことも判明した。

△０７年の世界粗鋼生産、７・３％増－中国が首位、５億トンに迫る
国際鉄鋼協会がまとめた０７年の世界６７カ国・地域の粗鋼生産量（速報）は、前年比７・３％増の１３億２１９８万７０００トンで、９年連続の増加となり、過去最高を更新した。首位の中国は同１５・３％増の４億８９００万トンと、やはり過去最高を更新。全体に占める比率も３７％にのぼった。ほかの新興経済国ではロシアが７２２２万トン（同２・０％増）、インドが５３０８万トン（同７・３％増）、ブラジルが３３７８万トン（同９・３％増）だった。このほかの主要国では、米国が９７２１万トン（同１・４％減）で２年ぶりに減少に転じた。韓国は５１３６万トン（同６・０％増）、ドイツが４８５５万トン（同２・８％増）、ウクライナが４２８３万トン（同４・７％増）だった。日本は１億２０１９万トン（同３・４％増）。なお、１２月の粗鋼生産量は前年同月比５・０％増の１億１０６０万６０００トンで、７２カ月連続の増加となった。

△日立金属<5486>、プレス金型の寿命を倍にする表面処理技術開発
日立金属は金型の寿命を２倍以上に延ばすことができる特殊な表面処理技術を開発した。独自の複合コーティングにより、従来の一般的な表面処理に比べ、金型表面の硬度を３割以上向上させた。摩擦係数も低水準に抑え、長寿命を実現した。同社では「トライベック天（あまつ）」の名称で表面処理の受託サービスを開始。０８年度で２５００万円、２０１０年度で１億円の売上高を見込む。高張力鋼板（ハイテン）など高強度の鋼材を冷間プレス加工するための金型が対象。炭化チタンを物理蒸着法で皮膜する際、成膜条件を最適化することで、皮膜硬度４０００ＨＶ（ヴィッカース硬さ）を実現。摩擦係数も０・１５に抑え、金型が鋼板に当たった際、より滑りやすくした。

△コニシ<4956>、透明材使用し意匠性維持できる外壁剥落防止の新技術投入
コニシは地震による外壁の剥（はく）落を防止する新技術「ボンドクリアピンネット工法」を４月に投入する。透明材料を使用するため、建造物の色や意匠性を維持することができる。３年後に売上高で５億円、約４０％のシェア獲得を狙う。同工法のほか、コンクリート構造物について鉄板や繊維シートを使った独自の補強工法もアピールし、建築物の耐震補修事業の拡大につなげる。クリアピンネット工法は、ステンレス製ピンで壁面に固定したナイロン製の特殊メッシュに透明アクリルシリコーン樹脂を塗布するもの。透明材料を採用することにより、従来の工法に比べてタイルの風合いなどを損なわない。同社では、従来工法に加え、新工法を積極的にアピールすることで、新市場の開拓と売り上げ拡大を目指す。各工法の普及に向け、協力施工店団体「コニシベステム工業会」を活用してシェアアップを進める。

△大成建<1801>、ＩＣタグで入院患者の位置把握する空間知能化システム開発
大成建設はＩＣタグを使って、建物内の人間の位置確認や、その動きに設備制御の連動が可能な「空間知能化システム」を開発した。当面、患者の管理を高度化できるシステムとして病院への適用を進める。システムは温・湿度センサー、コールボタン、赤・黄・青の３色の発光ダイオード（ＬＥＤ）を組み込んだＩＣタグ、検知アンテナなどで構成。アンテナを建物内に適切に配置することで、ＩＣタグを持った入院患者の位置を正確に把握する。コールボタンで患者が常に病院側に緊急通報できるようにした。また温湿度センサーにより、好みの温度に個室の空調を設定するなどの調整制御が可能。このほか、外来患者にＩＣタグを持ってもらえば、ＬＥＤで順番待ちの状況を知らせるなどの活用もできる。導入コストは１００床の病院で１０００万円強。同社が建物を施工する病院の工事で、患者の利便性を高められるシステムとして採用を提案していく。

△富士通<6702>ＳＳＬ、社員向けキャリア形成支援を強化－相談窓口で悩み解決
富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは、社員向けのキャリア形成支援を強化する。社員のキャリア形成や悩みを受け付ける常設の相談窓口「キャリア支援室」を２５日に開設。カウンセラーが社員にアドバイスし、必要に応じて職場の環境改善に向け働きかける。年齢別の研修制度も拡充し、２０１０年度を目標に、入社３年目までの若手社員の離職率ゼロ達成などを目指す。キャリア支援室は０７年１２月に新設したキャリアデザインサポート室に所属する産業カウンセラーなど社員４人で構成。職場の人間関係、家庭と仕事の両立といった悩みの相談を受け付け、心身の健康増進やモチベーションの向上に役立てる。個人で解決できない問題は所属部門の上司に解決策を提案し、環境や組織の改善につなげる。

△センコー<9069>、４月から貿易事業に参入－中東向け中古輸送機材を主体に
センコーは４月から貿易事業に乗り出す。国際貨物を取り扱う物流業者（フレート・フォワーダー）として培ってきたノウハウや海外ネットワークを有効に活用し、自ら資材の輸出入業務を始めるもの。新たに設立する商事子会社を通じ、まずアフガニスタンなど中東地域を対象にトラックやリフトなど更新期にきたグループ所有の輸送用機材の輸出からスタートする。初年度に２０億円の売り上げを目指す。センコーは海外事業強化の一環として貿易事業に参入する。実績のあるシベリア・ランド・ブリッジ、チャイナ・ランド・ブリッジなどの輸送ルートを使って、ロシアや中東などとの取引拡大を目指す。中東向けの中古輸送機材の輸出を主体にスタートするが、軌道に乗れば、対象エリアや品目を順次広げる。また、化学品や日用品の輸入にも力を入れる方針。

△セブン―イレブン（セブン＆アイＨＤ<3382>）、中国でＦＣ本格展開へ体制整備
セブン―イレブン・ジャパンは中国でフランチャイズ（ＦＣ）展開に向けた体制整備に乗り出した。これまで北京市内でＦＣ店の実験を行ってきたが、運営ノウハウを蓄積できたとみて、中国でのＦＣを本格化する見通し。このため、現地でコンビニエンスストアの生命線ともいえる物流センターや総菜・弁当工場の建設にも着手、多店化に備えたインフラ整備に入った模様。中国では急速な経済発展を背景にコンビニ市場も大きく伸びている。セブン―イレブン・ジャパンも直営既存店の日販が急上昇しており、ＦＣ化の環境が整ってきたと判断したとみられる。同社は０６年に中国現地子会社のセブン―イレブン北京が、外資系小売業としては初のＦＣ方式による認可を中国商務部から受けた。以降、直営店の出店と並行して北京市内にＦＣ２店舗を設け、フランチャイズパッケージの検証、運営の実験を進めてきた。

△三菱東京ＵＦＪ<8306>銀、ＴＫＣ<9746>全国会と連携－中小の電子納税後押し
三菱東京ＵＦＪ銀行はＴＫＣ全国会と連携し、国税庁が推進する電子申告・納税の普及啓発に本腰を入れる。会員会計事務所の顧客である中小企業の電子申告を後押しするため、同行のインターネットバンキングの手数料優遇キャンペーンを本格実施。中小企業への法人税電子納付の普及を加速させる考えだ。ＴＫＣ全国会では電子申告プロジェクトを立ち上げ、会員会計事務所の顧客向けに電子申告制度の普及・促進に本格的に乗り出している。同会は０６年度で、電子申告実践事務所数が５５０８。顧客の税務申告では国税７８万４８３件、地方税４万４８８件の電子申告を達成し、国税庁の推進目標１１０万件の約７割を占めている。三菱東京ＵＦＪ銀行ではＴＫＣ全国会会員事務所の顧客企業がインターネットバンキングの新規契約を行った場合、契約金と最大１２カ月分の月額基本料を無料にするキャンペーンを実施してきた。

△光和電機と富士通<6702>、拡大視認装置の特許ライセンス契約
光和電機は、富士通の所有する拡大視認装置に関する開放特許を活用するため特許ライセンス契約を結んだ。２４日、両社と川崎市の３者で発表した。富士通が持つ特許権に基づき、光和電機による物の生産・使用・譲渡などを認める契約。川崎市が実施する川崎市知的財産戦略策定モデル事業「知的財産交流会」の成果第１号。光和電機は電子機器回路の実装基板検査装置が主力。受注型のため経営安定化に向け、需要に影響されない自社製品開発を目指していた。一方、多くの特許を持つ富士通は有償開放特許ライセンス活動に力を入れ、技術営業活動を推進中。こうした背景から今回の契約締結となった。
（日刊工業新聞）

△スターマイカ<3230>　シンジケートローン契約を締結
不動産ファンド運営、不動産投資事業のスターマイカは２４日引け後、総額約６６億円のシンジケートローン契約を締結したと発表した。これは０７年２月６日に締結した６０億円のコミットメントライン（期間１年間）に関するリファイナンス（借換）を目的とするもので、今回の調達金額は６５億５９００万円、借入期間は３年間、使途は子会社転貸資金としている。アレンジャー（幹事行）は三菱東京ＵＦＪ銀行、コ・アレンジャー（副幹事行）はあおぞら銀行で、参加金融機関は上記２行のほかに７行。実行日は１月３０日。同社は、中古のマンションを１戸当たり約１５００万円で購入し、フルリフォームを行い、約２５００万円で販売するビジネスモデルで事業展開している。現在、不動産事業が低迷している中、この価格帯の再生事業は活発で、業績は最高益更新を継続中。今回資金を確保したことで、さらに業容が拡大するものと期待される。

△エスプール<2471>　イーカム・ワークス社の株式取得を発表
エスプールは、２４日引け後にイーカム・ワークス（本社：札幌市中央区）の第三者割当増資を引き受け、関連会社化したと発表。イーカム・ワークス社のソフト開発及びＩＴ技術者育成ノウハウとエスプールの人材派遣ノウハウを融合し、ＩＴ技術者に特化した人材派遣事業をイーカム・ワークスで開始し、新たな派遣分野への進出を計画する。第三者割当増資引受による取得株式数は５２０株（所有割合３３．７％）で、引受価格は１株につき１万円。これにより、持分法適用関連会社となる予定であるが、今期の連結業績への影響は軽微としている。
（証券日刊新聞）

△三浦工業<6005>、１０年までに米でボイラー生産　原油高追い風
小型蒸気ボイラーで日本最大手の三浦工業は、２０１０年までに米国で生産を開始する方針を明らかにした。原油高騰のあおりで燃料価格が高止まりする中、低コスト運転が可能な同社製ボイラーの需要が拡大しており、製造から販売、メンテナンスまで一貫したサービスを提供する態勢を整える。同社の白石省三会長は「軌道に乗るめどは立った」と世界最大の米市場での収益確保に自信を示した。同社は日本国内シェア約６０％を誇るが、１９９０年に進出した米国市場での販売台数シェアは現在も５％程度にとどまっている。しかし、原油相場が過去３年間で約３倍に急騰。ボイラー燃料価格も上昇したため、米国では普及が遅れている燃費効率の良い小型ボイラーが脚光を浴び始めた。このため同社は、米国での工場設立と同時に、営業・メンテナンス人員を倍増させ販売後の運転管理や修理に必要なエンジニアなどの人材育成にも投資を拡大。１０年にはシェアを２０％に押し上げ米市場で首位に立つ戦略だ。米国の自治体が進めている環境規制の強化も同社にとっては追い風。ボイラーの排気に含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）濃度を１ｐｐｍ以下に抑える技術を開発済みで、米国生産の開始までに実用化する。低燃費と環境技術を前面に押し出し、メーカーや病院を中心に販売攻勢を掛ける。

△ＦＭ５３局とＫＤＤＩ<9433>　桑田佳祐ライブ同時放送　３月２３日１９時から
エフエム東京など全国の民間ＦＭラジオ５３局とＫＤＤＩは２４日、桑田佳祐さんのライブ番組を３月２３日の午後７時から１時間、同時生放送すると発表した。全国のＦＭラジオ局が同じ番組を同時放送するのは初めて。インターネットやコンピューターゲームの普及に伴い、若年層を中心にラジオの聴取率が低下。このため音楽番組に強みを持つＦＭラジオ局が、携帯電話で音楽を聴く習慣を定着させたＫＤＤＩと協力し、ライブ放送を手掛けることにした。エフエム東京の後藤亘会長は「ＦＭラジオのリスナーの６７・１％は、自動車内や外出時など（移動中）に聴いており、携帯との関連性は大きい」と説明した。ＫＤＤＩは、ＦＭラジオが聴ける携帯電話機を２００３年１２月に導入し、現在は１８００万台に達している。

△コクヨ<7984>、中国児童にノート２２万冊寄付
コクヨは、中国市場でオフィス用品通販などの事業拡大を目指す中、中国の貧困地域の児童らにノートを贈る活動を続けている。日本政府の草の根無償資金協力を通じた支援だけでも２００６年３月以降、約２２万冊を寄付。同社は今後も、地域貢献を重視していく方針だ。寄付は、老朽化で建て替え対象となる小学校などに対して行い、「キャンパス」シリーズのノートを提供。国誉貿易（上海）有限公司・北京事務所の喜多羅和宏総経理は、「０３年から本格的に事業展開する中国の発展に、得意分野で力になろうと考えた」と支援に乗り出した経緯を語る。コクヨは中国で、オフィス通販のほか、オフィス構築サービスなど５つのビジネスを展開。「日系企業には浸透したが、中国系企業をどう獲得していくかが課題になっている」（喜多羅総経理）という。ノートを寄付した学校は２１省・自治区に及び、子供たちからは感謝の手紙が届く。
（FujiSankei Business i）