1/25 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

▼東京鋼鉄<5448>の4―12月、単独経常益24％減・原材料上昇で
電炉中堅の東京鋼鉄が24日発表した2007年4―12月期の単独業績は、経常利益が前年同期比24％減の17億円だった。原材料である鉄スクラップの価格上昇で、粗利益率が19.7％と7ポイント悪化した。販売価格への転嫁を進めたが、資源価格の上昇に追いつかなかった。売上高は14％増の137億円。販売価格の引き上げが寄与した。建築基準法の改正で国内の建築用鋼材の需要は落ち込んだが、アジア向けの輸出で補い、販売数量は前年同期と同水準を維持した。08年3月期は経常利益が前期比38％減の19億円の見通しで、従来予想を変更しなかった。1―3月期でみると、前年同期比82％減の1億円強にとどまりそう。原材料価格の上昇や住宅着工の遅れによる国内需要の低迷が響く。

▼イーシステム<4322>の前期、２億9300万円の経常赤字
顧客情報管理（ＣＲＭ）ソフトのイーシステムは24日、2007年12月期の連結経常損益が2億9300万円の赤字（前の期は10億9600万円の赤字）だったと発表した。従来予想は1億円の黒字だった。ＣＲＭ事業の売り上げが期初計画を大きく下回ったのが響いた。売上高は27％増の40億4700万円。従来予想を14億円強下回った。期初から親会社のキヤノン電子との連携を深め、ＣＲＭソフトの開発や導入支援体制の拡充に力を入れてきたが、新規顧客の開拓に結びつかなかった。人材紹介事業などは好調だった。
販管費はキヤノン電子<7739>のコスト低減ノウハウを取り入れて前の期並みに抑制。関係会社の株式売却益なども計上したが、最終損益は1億9100万円の赤字（前の期は32億6200万円の赤字）だった。従来予想は9000万円の黒字。

▼テスコ<4226>の前期、単独最終赤字11億7900万円
外食店舗建設のテスコが24日発表した2007年11月期の単独決算は、最終損益が11億7900万円の赤字（前の期は1億2800万円の黒字）だった。採算が悪化した内装材の製造・販売事業から2月末に撤退することに伴い、事業撤退損失など12億円強の特別損失を計上したため。売上高は前の期比6％減の186億円。大株主であるすかいらーくグループの新規出店抑制が響き、店舗の建設工事は77件と23％減った。内装材事業の部門売上高は同業他社との競争激化で6％減少した。08年11月期の最終損益は5億8000万円の赤字の見通し。外食業界の投資抑制で店舗の建設工事の減少傾向が続き、売上高は前期比42％減の108億円となりそう。

□リベレステ<8887>の11月中間、最終黒字4800万円
マンション分譲のリベレステが24日発表した2007年11月中間期の連結決算は、最終損益が4800万円の黒字（前年同期は20億100万円の赤字）だった。前期売却したショッピングセンターの減損処理に伴う特別損失15億円などがなくなり黒字転換を実現した。ただ首都圏での土地売買事業が不振で、期初計画を1億円強下回った。08年5月期通期の最終損益は5億1000万円（前期は4億7700万円の赤字）の黒字見通しと、従来予想を変えなかった。「地価の動向など楽な環境ではないが、営業努力で補う」（総務部）としている。赤字事業の撤退が響き、売上高は13％減の90億円の見通し。

▼大手損保、自動車保険の特約を大幅削減・不払い問題受け
保険金の不払い問題を受け、大手損害保険各社は来年度以降、自動車保険の特約を大幅に減らす。大手6社の特約数は合計で現在の613から363と約 40％減る。補償が重複するものを1つにまとめたり、需要の少ない特約を廃止したりする。各社は商品内容の複雑さが不払い問題の背景にあると判断。商品を簡素化して不払いの再発を防ぐ考え。
三井住友海上火災保険<8752>は5月、自動車保険の特約を70から44に減らす。3種類の「代車特約」を1つにするほか、事故の被害者が入院した場合の見舞金を補償する「対人臨時費用特約」を廃止。4種類あった自動車保険の商品数自体も4つを3つにまとめる。
東京海上日動火災保険（ミレアＨＤ<8766>）も5月、特約を128から75に削減。
損害保険ジャパン<8755>は2月から215の特約を113に減らす。
ニッセイ同和損害保険<8759>も2月に63を46にする。「ホールインワン特約」など自動車保険と関連性の薄い特約の廃止が目立つ。

△ドコモ<9437>、米グーグル提携発表・「ユーチューブ」視聴も
ＮＴＴドコモとインターネット検索世界最大手の米グーグルは24日、検索サービスや電子地図などの携帯電話向けサービスで提携すると正式発表した。携帯によるインターネット利用を容易にする狙いで、グーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」を視聴できる機能も用意。グーグルが開発中の携帯端末用ＯＳ（基本ソフト）をドコモ端末で採用することも表明した。提携の第1弾として、今年春からｉモードのトップ画面にグーグルの検索窓を配置し、ドコモの公式サイトだけでなく、携帯やパソコン向けサイトに直接アクセスできるようにする。また同日からドコモの最新機種（９０４、９０５）でグーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」を視聴できるようにした。提携は「グーグルが提供するあらゆるサービスが検討対象」（ドコモの夏野剛執行役員）としている。

■荏原<6361>、海外向け環境プラント事業子会社を解散
荏原は24日、海外でごみ焼却炉など環境プラント事業を手掛ける子会社、荏原環境インターナショナル（東京・港）を解散すると発表した。子会社整理にかかる経費として、2008年3月期に11億円の特別損失を計上する見込みだ。子会社は海外での環境事業強化を目指し、01年に千代田化工建設など3社と設立した。荏原はマレーシアでの廃棄物処理プラント建設工事で多額の損失発生などを受け同事業の見直しを急いでおり、今回の解散もその一環。

△カブコム<8703>の４―12月期、単独経常益１％減・２万株の自社株取得枠
カブドットコム証券が24日発表した2007年４―12月期の単独業績は、経常利益が前年同期比１％減の80億円だった。株式相場の下落で株式委託手数料が減った。金融収益が改善し、先物・オプション取引の委託手数料は伸びたが、補えなかった。営業利益は２％減の79億円だった。販管費の増加が足を引っ張った。有価証券売買益が寄与し、税引き利益は３％増の47億円だった。売上高に当たる営業収益は４％増の161億円だった。
同時に、発行済み株式数の２％に当たる２万株を上限とした自社株取得枠を設定したと発表した。取得上限額は30億円で、25日から３月31日まで買い付ける。「機動的な資本政策遂行を可能にし、資本効率の向上と株主への利益還元を推進するため」としている。

△阪急阪神ＨＤ<9042>、旅行・国際輸送事業の新会社名を発表
阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）は、4月1日付で発足する旅行・国際輸送事業の中間持ち株会社の社名を「阪急阪神交通社ホールディングス」とすると24日、発表した。阪急交通社の小島弘社長（64）が同日付で社長に就任する。旧阪急ＨＤと阪神電気鉄道の統合に伴う重複事業再編の一環で、現在の阪急交通社を中間持ち株会社に移行。阪急、阪神それぞれの事業部門を傘下に並立させる。

■グッドウィル<4723>、高級老人ホーム２施設売却を再延期
グッドウィル・グループは24日、介護子会社のコムスンが保有していた高級老人ホーム6施設のうち、2施設の売却を1カ月再延期すると発表した。残る4施設は売却先を不動産コンサルティングのゼクスから特定目的会社（ＳＰＣ）に変えた。
25日にゼクス<8913>との契約と同額の146億円で売却。6施設はゼクスが引き続き子会社を通じて運営する。
東京都内の「バーリントンハウス」2施設は昨年12月末に引き渡す予定だった。一部手続きが遅れ今月末まで延期していたが、事務処理が進まず再延期する。譲渡予定額は213億円。ゼクスは4施設を取得する武蔵桜特定目的会社（東京・港）と資本関係がないという。

△07年の外食売上高、２年連続プラス・1.1％増
日本フードサービス協会が24日発表した2007年の外食売上高（既存店ベース）は前年比1.1％増え、2年連続でプラスとなった。ファストフードを中心に客数が2年ぶりに増え、全体を押し上げた。飲酒運転取り締まり強化などの影響が続くパブ・居酒屋やファミリーレストランなどの不振を補った。12月単月の売上高は1.3％増で、3カ月ぶりのプラスとなった。ファストフードの売上高は5.6％増え、3年連続でプラスとなった。客数が6.1％増えたことが寄与した。
日本マクドナルド<2702>は特大バーガーの「メガマック」など新商品の投入や24時間営業店舗の拡大などで客数が大幅に増えた。
06年9月に牛丼販売を再開した吉野家<9861>も9月まで売り上げ、客数ともに2ケタ増となった。
一方で、パブ・居酒屋やファミリーレストランは既存店売上高がそれぞれ3.4％減、2.6％減と落ち込んだ。メニューの入れ替えによる価格引き上げなどが奏功し、客単価はともにわずかながら上昇したが、客数の減少傾向が続いた。

△日本製粉<2001>、国産パスタを再値上げ・３月から
日本製粉は24日、3月1日出荷分から国産パスタを値上げすると発表した。家庭用と業務用が対象で、昨年11月以来の値上げ。原材料のデュラム小麦の相場高騰を転嫁する。すでに再値上げを表明した最大手の日清製粉グループの日清フーズ（東京・千代田）に追随する格好となる。上げ幅は家庭用が約14―22％、業務用が約28―45％となる。代表的な家庭用商品では「オーマイスパゲッティ1.7mm」（300グラム）の税抜き希望小売価格が現在の200円が230円に上昇する。昭和産業も同日、3月1日出荷分からの家庭用国産パスタの値上げを発表した。日本製粉はまた輸入パスタ「バリラ」も同時期に値上げすると発表した。上げ幅は家庭用が約7―14％、業務用が約15―30％。輸入パスタの値上げは昨年9月以来となる。

△日航<9205>、羽田―福岡線にもファーストクラス導入
日本航空は24日、4月から羽田―福岡線にファーストクラスを導入すると発表した。1日2往復運航する。予約受付は2月1日から。5月以降、順次便数を増やしていく。同社の国内線ファーストクラスは昨年12月にサービスを開始した羽田―伊丹（大阪）に次いで2路線目。羽田―伊丹線の昨年12月のファーストクラス搭乗率は90.4％だった。08年度上期中には羽田―新千歳（札幌）線にも導入するほか、羽田―伊丹線でも現在の1日7往復から15往復全便に広げる。

△任天堂<7974>、４―12月経常益95％増・「Ｗｉｉ」好調
任天堂が24日発表した2007年４―12月期の連結業績は、経常利益が前年同期比95％増の4308億円だった。第３四半期までの９カ月間で、売上高、利益ともに過去最高だった前期通期の実績を上回った。国内外で据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の本体とソフトの販売が好調。携帯型の「ニンテンドーＤＳ」は日本国内ではゲーム機本体の普及一巡感があるものの、欧米では本体、ソフトともに大幅な伸びが続いている。売上高は前年同期比85％増の１兆3164億円、営業利益は2.4倍の3940億円だった。ゲームを楽しむ年齢層を取り込み「Ｗｉｉ」、「ＤＳ」ともに国内外のクリスマス商戦でも売り上げを伸ばした。純利益は96％増の2589億円だった。同時に08年３月期通期の連結業績見通しを上方修正した。売上高が前期比69％増の１兆6300億円（従来予想は１兆5500億円）、営業利益が２倍の 4600億円（同4200億円）になる見込み。配当も期末配を1050円（従来予想は950円）に引き上げ、年間配当は前期比500円増の1190円（同 1090円）とする。

■三洋電機労組、賃上げ要求を正式表明へ
三洋電機の労働組合は電機連合が24日に開く中央委員会で、今春の賃金交渉で会社側に賃上げを要求する方針を正式に表明する。三洋労組が賃上げを要求するのは7年ぶりになる。

▼田崎真珠<7968>、後場売買不成立――94万株売り残す
前場で値幅制限の下限（ストップ安）にあたる前日比80円安の277円を付けた後は同水準で売り気配が続き、後場は売買が成立しなかった。ストップ安水準で約94万株の売り注文を残した。2007年10月期の有価証券報告書に「継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している」と注記すると、前日に発表したことが嫌気され、売りが膨らんだ。

△ダイビル<8806>が急反発――不動産関連株を見直す流れ
急反発。個人投資家とみられる買いが朝方から優勢だ。後場に上げ幅をやや広げ、一時は前日比96円高の1075円まであった。「売られすぎの不動産関連株を見直す流れで、目先の下値を確認したとの見方も強まっていた」（中堅証券）という。株価は昨年12月７日に戻り高値1519円を付けた後、ほぼ一本調子で下げ、今月16日には954円まで売り込まれて昨年来安値を更新した。しかし、その後は値ごろ感からの買いで底堅く推移していた。市場では「マーケット全体が落ち着いてくれば、心理的な上値の節目として1100円が目先、意識されるのではないか」とする声があった。
（NIKKEI NET）

△富士フイルム<4901>、08年度の世界デジカメ販売目標は1100万台
富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルムは２４日、２００８年度のデジタルカメラ世界販売台数目標を１１００万台と明らかにした。０７年度のデジカメ販売計画は８００万台以上とされている。富士フイルムは、今年度に１億台規模になると見られる世界デジカメ市場が、来年度は新興市場の需要拡大が堅調に続くことなどで１億１０００万台規模になると見ている。同社の三ツ木秀之電子映像事業部営業部長は、同日発表した新製品が販売台数押し上げに寄与するとの見方を説明し「世界シェアを１０％に引き上げたい」と述べ、１１００万台を目指す考えを示した。同社の０７年度の世界シェアは７―８％程度となる見込み。三ツ木部長は「ただ、台数ありきではない。損益を含め事業運営との兼ね合いになる」と述べた。富士フイルムは同日、コンパクトデジカメの最上級機など５機種の新製品を発表。２月下旬以降、順次、世界市場に投入していく方針を示した。同社は国内におけるシェアを１２―１３％程度と見ているが、国内販売を担当する富士フイルムイメージングの杉原和朗社長は、新製品効果などを見込み「春商戦でシェアを１５％に引き上げたい」との目標を示した。

△ジャフコ<8595>が医薬会社を約400億円で売却、ＩＰＯは断念
ジャフコが投資先企業の昭和薬品化工（東京都中央区）株式を売却するため、入札を実施していることが２４日、分かった。売却価格は４００億円弱になるもよう。複数の関係筋が明らかにした。昭和薬品は歯科分野やジェネリック医薬品を手掛けている。ジャフコは当初、上場によるエグジット（投資回収）を予定していたが、市況の悪化によりＩＰＯ（新規公開）を断念し、入札による株式売却に切り替えた。現在、入札にはプライベート・エクイティ・ファンドや医薬品会社などが応じており、現在までに２―３社に絞られているという。関係筋の１人は「買収価格は負債と資産をあわせたエンタープライズバリューとして３億５０００万ドル（約４００億円）になる見込み」と述べた。ジャフコは２００４年、昭和薬品化工のマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ、経営陣による自社買収）で２５２億円を投資していた。昭和薬品化工の２００６年１２月期売上高は約７７億円、当期利益は約２０億円だった。ジャフコの総投資残高（上場株と社債を除く）は０７年９月末時点で２１７０億円。０７年３月期（通年ベース）は日本における投資先の３８社がＩＰＯを行ったが、０７年４─９月期は１３社とペースは鈍化している。ジャフコの投資先の約７割は日本の企業で、北米とアジアがそれぞれ約１５％。投資先企業で大きな割合を占めるセクターはエレクトロニクス（１８％）、次いでソフトウエア（１１％）、ＩＴサービス（１３％）、医療・バイオ（１３％）などとなっている。

△新日鉄<5401>が王子製鉄株を追加取得、保有比率51.5％で連結子会社化
新日本製鉄は２４日、平鋼最大手の王子製鉄（東京都中央区）の株式を８．７％追加取得したと発表した。新日鉄の王子製鉄株式保有比率は５１．５％となり、連結子会社となった。
新日鉄は、昨年１１月に大同特殊鋼<5471>から王子製鉄株を取得し、保有比率を従来の７．２％から４２．８％に引き上げていた。
（ロイター）

△日本電産<6594>---しっかり、アナリストの高評価などが目立ち
しっかり。メリルでは、電子部品業界の中ではＨＤＤスピンドルモーター事業拡大とグループ企業収益改善が期待できる同社をトップピックと評価。また、ＧＳでも同社の成長モデルの強みの普遍性が際立つ年になると考え、今年のトップピックと評価している。

▼アルバック<6728>---さえない、上半期業績未達懸念とも
さえない。ＧＳでは液晶製造装置業界の10-12月期決算プレビューレポートをリリース、同社に関しては、売上・利益が計画未達になる可能性が高いと予想しており、警戒材料にもつながっているようだ。中間期営業利益は会社計画64億円に対して、ＧＳでは56億円と予想へ。業界全般で業績は計画に未達としているが、相対的に好パフォーマンスを挙げてきた分、短期的にはネガティブ視される公算と。
（フィスコ）

△不動産株が高い、買い戻し先行、ただ戻りの継続性には慎重な見方も
三井不動産<8801>、三菱地所<8802>、住友不動産<8830>がそろって急伸。不動産セクターが２４日の東証１部業種別株価指数で値上がり率トップとなった。０７年からの調整幅が大きいセクターとして目が向かったようだ。中堅証券では、「米国の緊急利下げにより、世界的に金利引き下げの方向に向かっていることは不動産セクターにとってプラスと言える。先日、住友不が強気のマンション販売動向を打ち出したことも見直しのきっかけになった。何よりも、三井不の昨年来高値からの調整幅が５割超であるなど下げ幅が大きく、特に買い戻しが入りやすい状況にある」と話していた。ただ買い戻しの継続性については、市場では慎重な見方が多い。「セクター単独で戻りが続くことはなく、平均株価と連動した動きとなろう。その平均株価の動きに不透明感が強い」（先の中堅証券）ほか、「確かに海外投資家のショートカバー（売り建て玉の買い戻し）は入ったが、前場中で終わった」（外資系証券）という声が聞かれた。

■田辺三菱<4508>が続落、三菱ＵＦＪ証は「３」継続
田辺三菱製薬が小幅ながら３日続落。三菱ＵＦＪ証券では２３日付で「レミケードの再算定リスクあるが、影響は限定的と推定」としレーティング「３」を継続している。このなかで、「０８年４月の薬価改定では、抗リウマチ剤レミケードが再算定となるリスクがあるが、１０％以下の薬価下げにとどまると推定。来０９年３月期業績は、コスト削減効果もあり小幅な増益を確保できるとみる」などとし、今後３年間で約２００億円のコストシナジー効果が期待され、今後５年間の営業利益成長率は年率４％と予想していると指摘している。また、株価については、２０１２年３月期予想ＰＥＲは１３倍の水準で、大手医薬品８社平均１４倍を若干下回る水準で割高感はないだろうとしている。

△新日鉄<5401>が続伸、信用高値期日通過で先高感
新日本製鉄が続伸。地合いの落ち着きを背景に主力銘柄の一角として買い戻しの動きが継続している。今回の全般急落場面でも昨年１１月２２日に付けた５９６円昨年来安値を割り込まなかったことに加え、「昨年来高値９６４円を示現した７月２３日の信用高値期日がきのう２３日に通過していることで、アク抜け感も買いを誘う要因になっている」（地場関係者）との声が上がっている。

△トーメンデバ<2737>がストップ高、前引け後に第３四半期決算を発表
トーメンデバイスが後場ストップ高。２４日前引け後に、今０８年３月期第３四半期決算を発表した。売上、利益とも好調で、連結経常利益は２８．０７億円（前年同期比２０．２％増）となった。システムＬＳＩ、液晶デバイスの販売がが好調に推移している。通期予想は連結経常利益３０億円（前期比１．６％増）。直近の株価は底値圏でもみ合っており、見直し機運が高まっているとの見方が出ている。

△ファーマＦ<2929>がしっかり、ＧＡＢＡ関連の新たな研究発表を手掛かり視
バイオベンチャーのファーマフーズがしっかり。２３日、脳と身体の関連性を研究する自然科学研究機構・生理学研究所が、素早く動くものを目が補足する仕組みにアミノ酸の一種であるＧＡＢＡ（ギャバ）が作用していることを解明したと発表。これを受けて、ギャバを柱にした機能性素材を中心に手掛けるファーマＦに思惑が向かったようだ。同社では「今回の研究は非常に有効で、共同研究や、商品紹介にこの作用を盛り込むことなども行いたい。生理学研究所への提携申し入れを検討している」（会社側）という。２４日の株価の反応は限定的だが、提携を行うなど今後の展開次第では新たな株価の支援材料につながりそうだ。

△日金属<5491>が続伸、第７次中期経営計画の発表を好感
ステンレス磨帯鋼首位の日本金属が続伸。２４日前場引け後に、第７次中期経営計画を発表し好感されている。対象となる期間の０８年～１０年度（０８年４月～１１年３月）の３年間に約５０億円の戦略投資を行う。最終の１０年度には、売上高７００億円、経常利益４９億円を目標としている。ステンレス鋼は独自技術を活用した商品開発を進め、生産数量の増大ではなく現行生産量の中で、高付加価値製品の比率を７５％から最終期１００％まで高める計画。「携帯音楽プレーヤーなどに使用されている、平滑度・光沢度の高い製品やばね用ステンレス鋼帯、ステンレス箔など高収益製品を強化する」（総務部）としている。

△リズム時<7769>の第３四半期は営業益約６倍、金型部品など好調
リズム時計工業は２４日後場に今０８年３月期の第３四半期連結業績（０７年４～１２月累計）を発表。本業のもうけを示す営業利益は５億５００万円（前年同期比５．９倍）、経常利益は８億７００万円（同８７．０％増）と大幅な増益だった。前年同期は営業利益段階で特に損失があったわけではないという。電子部品（機械類含む）および産業用機械類事業において金型部品などが好調で業績をけん引。クロック事業では売上は落ち込んだものの、中国生産などにより原価率改善に取り組んだ。第３四半期業績は既に通期予想を上回っているが、同社では１～３月期は不需要期にあたるため慎重な見通しを崩さず、通期予想は変更していない。

△ローソン<2651>、新鮮組本部とメガＦＣ契約を締結も反応薄
ローソンは２４日午後１時、新鮮組本部とメガＦＣ（フランチャイズ）契約締結で合意、業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。今後は同社本部とフランチャイジーの新鮮組本部が共同して経営指導を行う。また、新鮮組本部が展開するコンビニ「新鮮組」と「ジャストスポット」４５店舗の名称を５月末までをメドに順次「ローソン」に変更する。「両社提携によるシナジー効果に期待」（広報部）を寄せるが売上・利益面での具体的な目標数値は掲げていない。ただ、株価には影響せず、引けにかけマイナス転換した。

△キューブシス<2335>が後場買われる、第３四半期の大幅増益受け増配、日本版ＳＯＸ法に向けた需要増続く
システム開発のキューブシステムが後場一段高となり、一時１３５円高の１２３５円まで買われている。同社は２４日前場引け後、今０８年３月期の第３四半期業績（０７年４～１２月累計）を発表。連結経常利益は４億３９００万円（前年同期比２６．６％増）と大幅増益だった。通期業績予想に変更はない。情報セキュリティーの強化や、新会社法・日本版ＳＯＸ法に向けた内部統制システムの構築需要を背景に、金融業向けサービスなどが堅調に推移した。また、増配も発表。期末一括配当４０円を５０円に引き上げた（前期実績は年間５０円、うち記念配当１０円を含む）。

△アツギ<3529>が堅調、第３四半期時点で通期経常益予想の進ちょく率は９３％
ストッキング大手のアツギが後場堅調、一時１７円高の１２６円まで買われている。同社は２４日午前１１時、今０８年３月期第３四半期（０７年４月～１２月）の決算を発表、好感している。第３四半期の経常利益は２０億８８００万円（前年同期比１２．８％増）、純利益は１８億６９００万円（同１５．２％減）となった。通期の業績予想は変更していないが、通期予想に対する進ちょく率は経常利益予想で９３．６％、純利益で９４．４％となった。「主力の靴下が順調に推移したことに加え、販売管理費の減少もあり経常利益が増加。純利益は、前期に投資有価証券の売却益（５億２２００万円）が発生しているために減少しているが、通期予想に対する進ちょく率は高く増額修正も期待でき、値動きの良い低位株として注目」（中堅証券）との声がある。同時に取得株数上限２５０万株（発行済み株式数の１．３３％）、取得総額上限３億円、取得期間１月２５日から３月２１日までの自社株買いも発表した。
（株式新聞ダイジェスト）

△ゲームオン<3812>が買い気配で売買不成立、12月通期の業績見通しを上方修正
ゲームオンが値幅制限の上限となる前日比２万円高の14万円まで気配値を切り上げたが、買い越しのままで売買は不成立で終えた。前日23日に2007年12月期の単独営業利益を従来予想の12億4700億円から16億3700万円に上方修正したことが買い手掛かりとなった。減益決算とはなるが、当初の減益率より改善されたことが市場で評価された。同社では、「第４四半期に、正式有料サービスを提供するオンラインゲームの全てのタイトルにおいて、各種施策により業績が回復向上した為、売上、利益ともに見通しを修正するものです。当社の主力タイトル『レッドストーン』におきましては、特典アイテムを活用したキャンペーンの実施、ゲームのメインストーリーやマップを追加する大型のプログラムアップデート、ペットシステムなどの会員の需要を喚起する新しいゲームシステムの導入と、ゲームシステムと連動したゲーム内販売アイテムの拡充により顧客単価が向上し、当社全体の業績を牽引いたしました」と説明している。
（テクノバーン）

▼12月の首都圏賃貸物件成約数、２カ月連続で下落に　アットホーム
アットホームは１月24日、12月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。それによると、12月の首都圏賃貸物件成約数は6,861件（前年同月比5.8％減少）で、２カ月連続の減少となった。東京23区2,940件（同 13.3％減少）、東京都下433件（同28.0％減少）と大きく減少する一方、神奈川県と千葉県では３カ月連続、埼玉県が２カ月連続で増加する結果となった。１戸当たりの成約賃料首都圏平均は、賃貸マンションが9.93万円（同2.6％減少）、賃貸アパートは6.40万円（同0.9％減少）、全体では8.78万円（同2.0％減少）となった。

△「デジタルペン　ソリューション」の利用を拡大　ＩＮＡＸ（住生活グループ<5938>）
ＩＮＡＸはこのほど、ショールームで「システムバス」の見積りシステムに採用していた日立製作所<6501>の「デジタルペン　ソリューション」について、４月から「システムキッチン」でも採用すると発表した。「デジタルペン　ソリューション」は、専用用紙に専用ペンで記入した文字を自動的に電子データに変換するもの。ショールームアドバイザーが来館者に商品を説明しながら、ペンを使ってデータを入力し、説明終了時点に見積り書や提案書を提供することができる。現在、既に50カ所のショールームで導入している。
（住宅新報）

△千葉銀<8331>、住宅ローンにリフォームコース新設
千葉銀行は住宅ローンに「リフォームコース」を新設、28日から取り扱いを開始する。また、住宅ローン全般の条件を変更、融資時の年齢を60歳未満から70歳未満に緩和する。雇用形態が多様化し、60歳以上でも収入のある顧客が増えたことや、耐震補強やバリアフリー化などリフォームのニーズが高まっていることに対応する。　

△大証、デンセイ・ラムダ<6917>株の上場廃止決定
大証は24日、デンセイ・ラムダ株式の上場廃止を決めたと発表した。25日から2月24日まで整理ポストに割り当て、2月25日上場廃止する。
TDK<6762>による完全子会社化が決まったため。　

△春商戦へデジカメ5機種＝顔認識機能を向上―富士フイルム<4901>
富士フイルムホールディングスは24日、春商戦に向けてコンパクト型デジタルカメラ「FinePix（ファインピックス）」シリーズの新作5機種を発売すると発表した。　

△H2Oリテ<8242>、07年4―12月期連結売上高14％増＝阪神百との統合効果で
エイチ・ツー・オーリテイリング ＝2007年4―12月期の連結業績は、10月に経営統合した阪神百貨店が連結対象に加わり、売上高が前年同期比14．4％増の3387億円、営業利益は同12．2％増の128億1200万円、経常利益が同11．2％増の137億7300万円、最終利益が同16．4％増の82億4000万円だった。

△日産<7201>、一般向けパーツ事業を子会社から吸収
日産自動車は24日、子会社ニッサン・モータースポーツ・インターナショナル（東京）が手掛ける一般ドライバー向けパーツ事業を吸収すると発表した。日産の店舗網を活用し、販売体制を効率化するほか、商品企画力の向上にもつなげる。同子会社は、より専門性が高いサーキット走行向けパーツやモータースポーツ分野に特化する。　

△ネットサービス分野で提携＝広告でも協業―ドコモ<9437>・グーグル
NTTドコモとインターネット検索エンジン世界最大手の米グーグルは24日、携帯電話のインターネットサービス分野で提携すると発表した。ドコモのネット接続サービス「iモード」にグーグルの検索機能を取り込んで顧客の利便性を向上させるほか、今春には検索連動広告の協業も開始する。　

■JR西<9021>も反発＝整備新幹線財源の政府・与党案
JR西日本の山崎正夫社長は24日の記者会見で、整備新幹線の開業後に見込まれる施設貸付料などをJR各社が前倒しで支出し、着工財源にするとの政府・与党の検討案について、一般論と前置きした上で、「（北陸新幹線の）開業がまだ先の段階で前倒しで（費用負担を）やるというのは極めて困難ではないか」との見方を示した。この検討案にはJR東日本 <9020> も反発している。　

△旭硝子<5201>、塗料用フッ素樹脂を増産
旭硝子は24日、塗料用フッ素樹脂「ルミフロン」の生産能力増強を発表した。今夏に千葉工場（千葉県市原市）で3億―4億円投資して生産能力を5割引き上げ、2010年までに能力を倍増させる。総投資額は10億円の予定。　

△ドコモ<9437>、「フィルタリング」見直しを検討＝健全サイトを閲覧可能に―辻村常務
NTTドコモの辻村清行常務執行役員は24日の記者会見で、未成年者が携帯電話でインターネット上の有害情報を閲覧できないようにする「フィルタリングサービス」について、見直しを考えていると語った。同社は2月から未成年者には原則として同サービスの利用を呼び掛けているが、同サービスを利用すると公式サイト以外は見られなくなるのが問題視されている。　

▼アドバンテスト<6857>、DRAM低迷の長期化「予想できず」＝丸山社長
アドバンテストの丸山利雄社長は24日、2008年3月期連結業績予想を下方修正した記者会見の席上、「DRAM価格の低迷がここまで長引くとは予想できなかった」と述べ、半導体メモリーメーカーの設備投資が予想を超えて抑えられているとの認識を示した。　

△京都銀<8369>、がん保険など取り扱い＝28日から全店で
京都銀行は24日、保険窓販の全面解禁を受け、「がん保険」「医療保険」の取り扱いを28日から全店舗で始めると発表した。取り扱うのは、東京海上日動あんしん生命の「がん治療支援保険」とアリコジャパンの「すこしであんしん終身医療保険」「リターンズ」の計3種類。同行は、保険商品の取り扱いを今後も順次拡大する計画。　

△サッポロ<2501>飲料「09年に黒字化を」＝カーギルと兼任の鈴木社長
サッポロホールディングス傘下の飲料事業子会社、サッポロ飲料の鈴木英世社長は24日記者会見し、2005、06年と赤字が続くサッポロ飲料の業績について「（07年12月期の見通しを含め）3期連続の赤字だが、2年後の09年12月期には黒字化したい」と表明した。

△出雲村田製作所<6981>、積層セラミックコンデンサー生産棟増設完了
村田製作所は24日、完全子会社の出雲村田製作所（島根県斐川町）の積層セラミックコンデンサーの新生産棟の建設工事が完了したと発表した。投資額は約200億円。 6階建てで延床面積は2万7460平方メートル。村田製作所は2008年3月期で25パーセント程度の生産能力増強を目指しており、その一環。　

△住金<5405>、4月分から15％の値上げ交渉＝国内向けシームレスパイプで
住友金属工業は24日、国内向けシームレス（継ぎ目なし）パイプの価格を4月製造分から15％引き上げる交渉を開始したと発表した。鉄鉱石や石炭、副原料、海上輸送費などが高騰している上、国内外とも需要が旺盛なため。　
（時事通信）