1/24 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△東芝<6502>が半導体新工場を建設へ、四日市など２か所に
東芝は２３日、携帯電話や携帯音楽プレーヤーなどの記録媒体となる半導体「フラッシュメモリー」の新たな製造工場を、三重県四日市市など国内２か所に建設する方向で最終調整に入った。国内で５、６番目の製造拠点となる。四日市市のほか、もう１か所の候補地として、岩手県北上市と北九州市を軸に選定を進めている。２月中にも正式に決める。東芝は、半導体を原子力と並ぶ主力事業と位置づけており、両工場の建設費は１兆数千億円に上る見通し。早ければ２００９年度から順次、稼働する予定で、フラッシュメモリーで世界シェア（市場占有率）トップの韓国サムスン電子を追撃する。東芝は、好調な携帯電話やデジタル家電向けに今後も需要の伸びが見込まれることから、半導体の新工場建設の検討を進めてきた。すでに、四つの半導体製造拠点が集まる四日市工場の隣接地を取得できるめどが立った。技術者らの人員を他の工場とやりくりしやすいこともあり、四日市市への建設を進めることにした。もう１か所も、すでに東芝が半導体製造拠点を持つ北上市か北九州市に建設する方向で、人員の確保のしやすさや立地の良さなどを比較して、近く決める。

△「手のひらタイムカード」富士通<6702>が開発
富士通は、手のひらをタイムカード代わりに使える「手のひらタイムカード」システムを開発した。出勤や退社時に従業員が手を認証装置にかざすと、本人を識別し情報を本社に送る。生体認証のため、本人以外がタイムカードに退社時間などを記録する「なりすまし」を防げるという。給与システムとも連動し、給与計算も自動で集計できる。パートやアルバイトの比率が高い外食産業や、流通のチェーン店などに売り込みを図る。認証装置は１台３万円。
（読売新聞）

▼設計ミス　６原発１６基の緊急冷却装置部品で　
東京電力<9501>福島第１原発６号機の緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の部品に設計ミスがあった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２３日、新たに３電力会社の６原発１６基で同様のミスがあったと発表した。いずれもＥＣＣＳが機能しなくなるような安全上の問題はないという。保安院によると、新たに見つかったのは、東京電力の福島第１、２原発の６基、柏崎刈羽原発４基、
中部電力<9502>浜岡原発３基、
東北電力<9506>東通原発１基と女川原発２基。
（毎日新聞）

△セブンアンドワイ（セブン＆アイＨＤ<3382>）で「草思社応援フェア」
セブンアンドワイはこのほど、ECサイト「セブンアンドワイ」で、草思社の書籍を集めた「草思社応援フェア」を始めた。民事再生法の適用を申請している草思社を応援するための企画で、「再生の一助となるよう、書籍の拡販に努める」としている。特設サイトでは、「間違いだらけのクルマ選び」「全国鉄道事情大研究」「声に出して読みたい日本語」「注目の中国関連本」「心に響く文芸書」の5つのコーナーを展開する。セブンアンドワイではこれまで、「声に出して読みたい日本語音読テキスト」「お母さんはしつけをしないで」など草思社の書籍が好調に売れていたという。「草思社の出版業界への貢献、読者からの強い支持、セブンアンドワイの業績向上への力添えなどといった恩に応え、1人でも多くのユーザーに草思社の書籍を伝えることが目的」としている。
（ITmedia News）

△過去に人気の「カップヌードルカレー」を復刻　日清食品<2897>
日清食品は、カップヌードルカレーの発売35周年を記念して「カップヌードル　スパイシーカレー」「カップヌードル　レッドカレー」を2008年2月4日から発売する。どちらも、過去に人気の高かったバリエーションを復刻したもの。1994年に発売された「カップヌードル　スパイシーカレー」は、ブラックペパー、ガーリックを入れ、ピリッとスパイシーな辛さが特徴。具は甘辛く味付けした柔らかな牛肉、オニオン、ニンジン、ネギ。1998年に発売された「カップヌードル　レッドカレー」は、赤唐辛子にトマトの酸味と甘味を組み合わせた。具はスパイスを効かせた鶏唐揚げ、インゲン、オニオン、ニンジン。価格は税別170円。

△なめらかな書き味の「ジェットストリーム　3色ボールペン」　三菱鉛筆<7976>
三菱鉛筆は、ノック式油性ボールペン「ジェットストリーム 3色ボールペン」と「ジェットストリーム 多機能ペン」を2008年1月28日に発売する。どちらも「なめらかな書き味」で「速乾性が高い」のが特徴。従来のインク組成を変更し、溶剤や潤滑剤、着色剤を素材から見直した。さらに、ペン先のボールを回転しやすくさせるために、摩擦係数を最低にするよう試行錯誤を繰り返し、開発した。「ジェットストリーム 3色ボールペン」の価格は、黒、赤、青（ボール経は0.7mmか1.0mm）で420円。「ジェットストリーム 多機能ペン」は、黒、赤（ボール経0.7mm）、シャープペンシル（シャープ芯径0.5mm）の機能付きで525円。

△原油高で省エネ型タイプの電源タップ売れ行き好調
バッファロー（メルコＨＤ<6676>）コクヨ<7984>サプライは、セパレートスイッチで待機電力をカットする省エネ型の電源タップ「エコタイプヨコ型2ピン6個口」（TA2608MT）を、全国の家電販売店や量販店で販売している。原油価格が高騰するなか、消費者の節約ニーズが高まっていることもあり、売れ行きは好調だという。セパレートスイッチは通電が確認できるパイロットランプ付き。雷をシャットアウトする「電源ラインサージ」内蔵し、パソコンなど機器を落雷から守ることができる。
ビックカメラ<3048>では同店の商標でTA2608MTを販売している。カラーはシルバーメタリック。価格はオープン価格。
（J-CASTニュース）

△トヨタ<7203>のカーナビ地図更新、首都高山手トンネルなどを反映
トヨタ自動車のテレマティクスサービス「G-BOOK mX」で、カーナビなどの地図情報を管理する「マップオンデマンド」システムは22日、首都高速道路山手トンネルなどを追加して地図を更新した。山手トンネルの開業からちょうど1か月後の更新となる。

△新神戸電機<6934>の第3四半期決算…営業増益　車両用電池など好調で
新神戸電機が発表した2007年4 - 12月期（第3四半期）の連結決算は、営業利益が前年同期比1.7％増の31億3300万円となり、増益を確保した。売上高は同17.6％増の551億4500万円となり、大幅増収となった。車両用電池は、鉛電池の高騰で販売価格を引き上げたことなどから大幅増収となったほか、産業用電池・電気機器も順調だった。合成樹脂も順調に売上げが伸びた。売上げの伸びで、収益も順調に推移し営業増益となった。経常利益は、台湾の持分法的会社の業績好調で同31.4％増の26億9500万円、当期純利益は遊休不動産の売却益などを計上、同106.6％増の13億7900万円だった。通期業績見通しは、売上高が同17.1％増の765億円、経常利益が同1.5％増の43億5000万円、当期純利益が同6.1％増の24億円と上方修正した。

△東洋エンジニアリング<6330>、インドネシアでプロピレン増産プロジェクトを受注
東洋エンジニアリングは、インドネシア大手エンジニアリング会社のレカヤサと共同で、インドネシア国営石油会社のプルタミナから、バロンガン製油所向けプロピレン増産プロジェクトを受注したと発表した。プロジェクトは、ジャワ島西部チレボン近郊に位置するバロンガン製油所の流動接触分解装置の排ガスを原料とし、年産17万9000トンのプロピレンを増産するプラントを建設する石油精製・石油化学統合プロジェクト。プルタミナは、巨額の投資資金が必要な新規石油精製設備の建設に代わり、既存設備の改造によるプロジェクトを検討しており、今回はこの一環となる。また、これまで燃料として利用していた排ガスを石化製品、特に需要の高いプロピレンの原料として利用することで、コストを低減する。東洋エンジニアリングはバロンガン製油所で2005年に無鉛ガソリンを製造するブルースカイプロジェクトを完成しており、これらの実績が高く評価されたことが今回の受注に結びついたとしている。

△ホンダ<7267>、四輪車架装事業をホンダロジスティックスに移管
ホンダは、子会社のホンダ特装で行っていた四輪車の特装や架装に関する事業をホンダロジスティックスに移管すると発表した。特装備事業を強化するのが狙い。ホンダ特装は、ホンダの100％出資子会社で、事業の移管に伴って今年3月末までに解散する。ホンダ特装解散でホンダの業績への影響は軽微としている。

△ロジテック（エレコム<6750>）、iPod の車載用FMトランスミッターを発売
ロジテックは、『iPod nano』（3rd generation）専用ホルダータイプの車載用FMトランスミッター『LAT-FMN03Gシリーズ』を2月中旬から発売すると発表した。LAT-FMN03Gシリーズは、iPod nano 3rd generationのボディにフィットするホルダーにiPod Dockコネクタを装備し、iPodに収録された音楽をワイヤレスでFMカーステレオに送信することで、FM放送を聴くのと同じ感覚で使用できる。5色のiPod nano 3rd generationのいずれにも似合うように、シルバーとブラックの2色のモデルを設定する。ホルダーがiPod nano 3rd generationをホールドする構造になっているおり、セッティングは、ケーブル類の接続が一切不要で、シガーソケットに直接差し込むだけの簡単さで、車内にすっきりと設置することができる。シガーソケット部は可動式ジョイントで接続され、シガーソケットの位置にあわせて、ホルダー部を使いやすい位置に調整できる。また、ワンボタンロック式の可動式ジョイントを採用しているため、角度の固定/解除がワンプッシュで可能。価格はオープン価格。

△昭和シェル石油<5002>、電力小売りに参入
昭和シェル石油は、経済産業省に「特定規模電気事業開始届出書」を提出したと発表した。同社は2007年10月に有限責任中間法人日本卸電力取引所の会員資格を取得し、電力販売の準備を進めてきた。同社が特定規模電気事業者（PPS）になることで、関係会社がこれまで行ってきた電力会社向けの卸電力販売に加え、今後は電力の小売事業も可能となる。当面は自家発電設備の余剰電力や有限責任中間法人日本卸電力取引所などから調達した電力を主な供給源として、電力小売事業を進める予定だ。
（レスポンス）

△ＮＴＴ<9432>、ＳａａＳ事業に参入－グループで市場を開拓
ＮＴＴは通信回線を介してソフトウエア機能を提供するＳａａＳ（用語参照）事業に本格参入する。ＮＴＴ東西地域会社、ＮＴＴドコモ<9437>、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴデータなど主要事業会社が得意分野を持ち寄り、“オールＮＴＴ”で市場開拓を進める。ＳａａＳは企業が情報通信技術（ＩＣＴ）を自前で構築するより低コストで利用する手段になり、高い成長性が見込まれている。ＮＴＴは３月に商用サービスを始める次世代ネットワーク（ＮＧＮ）を活用した「ＳａａＳオーバーＮＧＮ」を掲げ、企業に活用を働きかける。ＮＴＴは近く主要事業会社の担当者を集めた組織を設置し、具体的な事業プランづくりに着手する。同時にセールスフォース・ドットコム、マイクロソフトといった主要ＳａａＳプロバイダーにも参画を呼びかける。４月にも具体的なサービスメニューや参画事業者を公表し、顧客獲得活動を開始する。
構想によると、通信回線はＮＴＴ東西とドコモ、データセンターはＮＴＴコムとＮＴＴデータ<9613>、認証プラットフォームはＮＴＴコムなどと各社が機能を分担し、ＳａａＳ事業のインフラ基盤を構築。企業には主要回線としてＮＧＮを推奨する。ＮＧＮは通信速度を保証する品質制御（ＱｏＳ）機能や、回線ごとに利用者を特定する回線認証機能を持つ。こうした機能を駆使し、インターネットで指摘されるセキュリティーや通信回線の不安定さを回避する。構築するＳａａＳ基盤に多数のＳａａＳプロバイダーを呼び込み、企業が求めるソフト機能を効率的に提供することを目指す。企業への課金回収機能をＮＴＴ側が代行するなど、中小のＳａａＳ事業者にも参画しやすい仕組みを導入する。
日本ではＳａａＳ市場が急速に立ち上がっており、ＫＤＤＩ<9433>とマイクロソフトが提携するなどさまざまな協業が生まれている。通信やシステムインテグレーションで大きな力を持つＮＴＴの参入は、ＳａａＳ市場の拡大に弾みをつけることは間違いない。ただＮＴＴはＮＴＴ東西とドコモが排他的な一体営業を禁止されているなど、巨大であるがゆえの制限も課されている。排他的との指摘を受けないオープンで公平な基盤作りをいかに進めるかが今後の課題といえそうだ。

△マキタ<6586>、ルーマニアと中国工場で電動工具を増産
マキタはルーマニアと中国・江蘇省で電動工具を増産する。ルーマニア工場では加工、組み立ての新工場棟を０９年中に稼働し、月産能力を５万台から同１０万台に引き上げる。中国工場では新組み立て専用棟を０９年中に稼働、月産能力１００万台を約１割高める。投資額はルーマニアが約３０億円、中国工場が約１０億円。世界市場の拡大に対応する。ルーマニアの新工場棟は既存工場内に４月にも着工する。平屋で床面積は１万平方メートル。機械加工設備も導入し、モーターの部品加工から製品組み立てまでの一貫生産体制を増強する。ルーマニア工場は０５年に設立した生産子会社のマキタＥＵが運営している。電動工具を月５万台生産し、東欧・ロシア市場に出荷している。ただし月産５万台では採算が厳しいため、新棟建設で採算が取れる月１０万台ペースに早急に乗せる方針。

△日揮<1963>、２０１３年めどサウジ新会社を上場－資金力と信用力確保
日揮は今夏にサウジアラビアに設立するエンジニアリングの新会社を、２０１３年までに現地の株式市場に上場させる方針を明らかにした。石油精製・石油化学など大型プラント建設が相次ぐ同国で案件を素早く受注し、遂行するには資金力と信用力が必要と判断した。サウジに設立する新会社は同社全額出資で、２００人程度でスタートする。株式上場で現地でのＥＰＣ（設計・調達・建設）事業を根づかせる狙いがある。このため、「２０１１年までに事業の経営基盤を確立する」（重久吉弘会長兼最高経営責任者）。日揮の０７年３月期の海外売上高は４４８２億円（海外売上比率７３・７％）。このうちサウジでの売り上げは１１２８億円（同３５％）。サウジは石油精製・石化で世界最大級の統合生産プロジェクト「ラービク計画」を進めている。

△ＪＵＫＩ<6440>、中・印で家庭用ミシン拡販－上海現法に専門部署
ＪＵＫＩは中国とインドで家庭用ミシンの販売を強化する。中国・上海市にある現地法人、重機（中国）投資に家庭用ミシン営業部を設置。４月から５人体制で営業を始める。既存の工業用ミシンの販売代理店網を活用し、５万円以下の低中級機種を展開する。０９年度以降、インドにも家庭用ミシン専任の人員を配置し営業活動を本格化する。２０１０年度に両国で１５億円の売り上げを目指す。ＪＵＫＩは家庭用ミシン事業部の海外営業部を欧米営業部とアジア営業部に分割した。アジア営業部は、中国とインドに拡販するための専門部署の位置づけ。重機（中国）投資は中国子会社の持株会社で、工業用ミシンなどの販売も行っている。４月以降は、一般家庭向けの家庭用ミシンのほか、服飾専門学校やリフォーム業界で使われる小型ロックミシンや職業用ミシンを売り込む。代理店の営業担当者にメンテナンスなどの技術指導を行うサービス機能も持たせる。

△オークマ<6103>、大型工作機械２０種投入－建機・エネ向け開発加速
オークマは建設機械や航空機、エネルギー関連などの重厚長大産業向けに、大型の工作機械の新製品投入を加速する。小型機を合わせ年５、６機種だった従来の発売ペースを改め、０９年までに大型機だけで２０機種を投入する。大型機の需要が今後も引き続き高いと見て、品ぞろえを広げてさらに拡販を狙う。同社は門型マシニングセンター（ＭＣ）など大物加工用の大型機を得意としている。立型旋盤や大型の横型ＭＣなど重厚長大産業向けの製品を持っていた大隈豊和機械と０６年７月に合併したことで、大型機の製品ラインアップはさらに充実している。現在、建設機械やエネルギー関連機器は新興国を中心に需要が急増。関連メーカーは相次いで生産設備を増強している。このため同社は、関連製品の開発を強化。

△昨年の射出成形機受注、０．３％増の１万８０００台で２年ぶり増加
業界筋がまとめた０７年の射出成形機の受注台数は、前年比０・３％（４８台）増の１万８０００台となり、２年ぶりに増加した。アジア向けの輸出が下期以降に回復したのが増加の要因。国内は自動車メーカーの設備投資の一服が響き、減少となった。輸出は同９・７％（１０３３台）増の１万１７０４台。タイでは家電と自動車関連向け、マレーシアでは家電向けが好調に推移した。下期からは中国向けがＩＴ関連を中心に回復した。横ばいだった北米向けは「医療器械向けが活発」（業界筋）と振り返った。型締め力別では１００―４９９トンの中型機の輸出が高水準だった。また、出荷台数は同５・６％減の１万７４５７台となった。０８年の受注は０７年並みとなりそう。「引き合いが多く、春以降の拡大が見込まれる」（同）と予測する。

△工具各社、インドに相次ぎ営業拠点を設置－日系車メーカー照準
切削工具大手各社が相次いでインドに営業拠点を設置する。
タンガロイ（川崎市幸区）と京セラ<6971>は、今夏までにインドに販売拠点を設置する。
日立ツール<5963>も拠点設置を検討中。インド市場では自動車の生産が好調に推移しており、すでに工具需要が急拡大している。各社は営業拠点を設置し、現地でのユーザー対応力を強化、販売増につなげる。
タンガロイのインド拠点はシンガポール販社の支店として出す予定で、設置する都市については検討中。南部のベンガルールなどが候補に挙がっている。提携関係にあるＯＳＧの販売体制がインドでは整っていないことから独自進出を決めた。京セラの機械工具事業部も今夏にもインドに営業拠点を作って現地での本格販売に乗り出す。現在、シンガポールの販売子会社がベンガルールに支店を置いているが、工具は取り扱っていない。現在、同支店が市場調査などに当たっている。

△富士通<6702>、手のひら静脈認証の勤怠管理システムを洋菓子店に納入
富士通は２３日、手のひら静脈認証で勤怠を管理するシステムを洋菓子専門店のアンリ・シャルパンティエ（兵庫県芦屋市）に納入したと発表した。全国６４店舗と工場の従業員ら約２０００人を対象としたシステムになり、勤怠管理システムへの手のひら静脈認証装置の採用は菓子関連業界では初めてという。納入したのは手のひら静脈認証装置「パームセキュア」。アンリ・シャルパンティエは非接触による衛生面や温度・手の外皮の状況の影響を受けにくいといった利点から、これまでの指紋による生体認証を見直し手のひら静脈認証を導入した。利用は手のひらを開いたまま装置にかざす、という自然な動作で可能。また利用者が同じ装置に触れることがないため、利用時の抵抗感も少ない。

△デジタルアーツ<2326>、フィルタリングソフトの中小向け販売で攻勢
デジタルアーツはウェブサイトの利用制限（フィルタリング）ソフトウエアの中小企業向け販売で攻勢をかける。青少年が使う携帯電話の有害サイト対策として、フィルタリングの認知度が上昇していることを好機と認識。代理店契約を結ぶシステム構築（ＳＩ）事業者や顧客の大手企業を通じて仕事上必要のないサイトの閲覧などを自動制限するフィルタリングソフトの必要性を中小企業に浸透させ、導入の拡大につなげる。導入を提案する中心商品はインターネットの私的利用を抑制するソフト「ｉ―フィルター」と電子メールの送受信を制御できる「ｍ―フィルター」。それぞれ価格はパソコン５０台に導入する場合で３４万円、同１１２万４０００円。また個人・小規模事業所（ＳＯＨＯ）には６０９０円と安価な家庭向けフィルタリングソフトを勧める。

△ＮＥＣ<6701>、グループ内でのシステム開発標準に強化施策
ＮＥＣは２３日、グループ内で採用しているシステム開発標準「システム・ディレクター・エンタープライズ」に新たに二つの強化施策を組み込み活用を始めると発表した。主要な協力会社を合わせ約１万人のＩＴ系システムエンジニア（ＳＥ）を対象に新施策を教育し、システム開発の品質を引き上げる。国内の主要システム業者らが共同で策定した「発注者ビューガイドライン（画面編）」の成果を反映。また、セキュリティー評価の国際規格「ＩＳＯ１５４０８」で求められる要件を満たすシステム開発設計ガイドを方法論として組み込んだ。同ガイドラインからは画面のユーザーインターフェースの設計に関するコツと、設計書の書き方や顧客とのレビューの仕方のコツを導入。顧客から見て使い勝手のよいシステム画面の設計や設計成果物の内容を分かりやすく提示し、仕様策定で課題となる顧客との相互理解を深める。

△旭化成<3407>エレ、アナログ半導体の生産増強－音響機器向け５割増
旭化成エレクトロニクスは０８年度、アナログ半導体などの生産能力を５割増強する。各種音響機器向けにアナログ半導体の需要が拡大していることに対応する。５０億―１００億円を投じて、半導体製造前工程の拠点である延岡製造所（宮崎県延岡市）に直径２００ミリメートル（８インチ）ウエハーを処理できる製造設備を追加導入する。現在の生産能力を年間４０万枚から同６０万枚に引き上げる。生産能力を増強する延岡製造所は２階建て構造。２階は設備がフル稼働しており、１階は約６割が空きスペースのため、この空きスペースに直径８インチウエハー対応設備を導入する。現状では、直径６インチと同８インチウエハーラインの比率が半々を占めている。製造コスト削減を図りウエハー大口径化を進めているため、今後は同８インチウエハー対応設備を導入していく。

△船井電<6839>、ＣＡＴＶ用受信端末を北米に投入
船井電機は北米でケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）放送用受信機器市場に参入する。次世代双方向サービス用の受信端末（ＳＴＢ）を開発し０９年から出荷する。米コムキャストやタイムワーナーなど大手ＣＡＴＶ事業者への納入を目指す。ＳＴＢ事業を立ち上げて音響・映像（ＡＶ）製品を拡充し、北米の液晶テレビ販売を底上げする狙いもある。船井は新型ＳＴＢをリース形式で提供する計画。米国ではＣＡＴＶの世帯普及率が約６０％と高く、ＳＴＢの市場が大きいため参入を決めた。船井は主力の液晶テレビ事業が不振。液晶パネルの調達不足などを理由に、０７年９月中間の当期損益は赤字だった。北米市場の低調な販売を補うため、ＤＶＤレコーダーなど周辺機器の拡販に力を入れており、ＳＴＢも発売して収益を安定させる。

△ダイキン<6367>、霧状の帯電化粧水を人肌に直接当てる技術確立
ダイキン工業は２３日、霧（ミスト）状にした化粧水を帯電させることで人肌に直接当てる技術を確立したと発表した。溶液を帯電させてミスト化する静電噴霧技術を応用した。新技術を使って化粧水ミスト化装置を５０台試作。乾燥肌やドライアイで悩む女性を中心に社内外でモニターを行い、オフィスでの使用を想定して商品化を進める。エアコンへの搭載も検討する。新技術は帯電したミストが導電体に引き寄せられるという電気的性能を利用。試作した装置は静電噴霧で化粧水を１００マイクロメートル径にミスト化し、電気をよく通す人肌に直接当てる仕組み。メガネレンズなどの絶縁物は避けるため、人肌にだけ効果的に化粧水を噴霧できる。試作装置で４０センチメートル離れた場所から人に向かって毎分２５ミリリットル噴霧した場合、約９７％のミストが人肌に引き寄せられることが確認できた。肌表面上の水分量は噴霧前に比べ３・５倍に向上する。

△沖電線<5815>、中国で放電加工機用電極線の生産能力増強
沖電線は中国で放電加工機用電極線の生産体制を強化する。０９年度までに生産能力を現在の５０％増となる月１５０トンに増強する。中国での製造業の堅調な設備投資を背景に、精密金型メーカー向けの電極線の需要が拡大しているため。工作機械メーカーなどが多い欧州市場への供給量も増やす。江蘇省常熟市に設けた放電加工機用電極線の製造販売会社に、資本金１５０万ドルの範囲内で投資。０９年度までに生産ラインを新たに導入して生産能力を高める。中国では従来、福建省厦門市にある台湾企業との合弁会社で電極線を製造してきた。事業拡大により施設が手狭になっているため、沖電線は全額出資の新会社を江蘇省に設立した。現在生産設備を移管中で、新工場は４月から本格稼働する予定。新工場内部のスペースには余裕があり、０９年度までに製造機械などを順次増やしていく計画だ。

△エイチワン<5989>、欧米拠点の収益力を強化
エイチワンは、欧米拠点の収益力強化に着手する。０８年度からの３年間で、工場のレイアウトや生産管理体制などを見直し、生産効率を改善。多品種生産に対応し、現地法人の売上高経常利益率を２０１０年度末で０７年度見通しの１％以下から５％に引き上げる。同社は０６年に本郷とヒラタが合併して発足後、国内の生産体制の刷新を進めていた。そのノウハウを採算性が振るわない海外地域に水平展開していく。エイチワンの北米子会社のＫＴＨグループは、０７年度の経常利益率が０・２％の見通し。英国の持ち分適用法子会社も０６年度の経常利益は赤字で、全体の利益率の低迷要因となっている。今後、車種の増加や市場の小型車シフト、さらに収益性を圧迫しそうな環境変化も起こり「品質、コスト、供給それぞれを同時進行で改善」（今田靜雄社長）する必要が出てきた。

△フランスベッド<7840>、コンパクト設計家具の新モデルを発売
フランスベッドはインテリアシリーズ「ＩＤＵＮ（イドゥン）」に０８年度の新モデルを追加した。若い夫婦や２０―３０代の女性が広さ６０平方メートル以下のマンション・アパートで使うことを想定、「ロー＆コンパクト」をコンセプトとした奥行き８０センチメートル以下のソファ、幅２メートルを超えないコーナーソファのほか、ダイニングテーブルを投入する。価格は３人掛けソファで１１万２５０―１２万６０００円。０８年度モデルで初年度１億円の売り上げを目指す。ソファは計９型式。オーダー納期は４５―６０日。ソファ機能とダイニング機能を兼ね備えたカフェダイニングスタイルなどを提案。ダイニングテーブルは小物や雑誌の収納にも考慮した。

△片倉工業<3001>、たんぱく質の超遠心分析サービスに進出
片倉工業は、たんぱく質の超遠心分析サービスに乗り出した。ゲル濾過法や電気泳動法に比べ分子量や形状がより正確に計測できるほか、製薬会社の抗体医薬で問題になる凝集体混在量が正確に出せる。米国に比べ、日本ではこの最新技術が浸透していないことから、東京工業大学生命理工学研究科の有坂文雄准教授の技術支援を受けて、普及を進める。分析料金は１検体当たり２１万円。たんぱく質分析はゲル濾過クロマトグラフィーやＳＤＳ電気泳動が一般的だが、分子量の近い成分が解析しにくい、形状によっては分子量が不正確、担体と相互作用があり含有量が厳密に計れないなどの課題がある。超遠心分析は特殊な遠心分離機を使い、水溶液中のたんぱく質の沈降・移動界面データから分子量や形状、生体と同様の水溶液中での状態（会合や凝集）を明らかにする。分子量が広範囲かつ似通ったものでも解析できる特徴がある。

△ＤＯＷＡ<5714>サーモテック、岐阜・関に熱処理工場－車部品向け需要増に対応
ＤＯＷＡサーモテックは、岐阜県関市に熱処理の工場を建設することを決めた。変速機など自動車部品向け熱処理加工の需要増大に対応するのが狙い。処理能力は月間２０００―５０００トンを見込む。用地はすでに取得済み。投資額は今後詰めるが、２０億円前後となる見通し。０８年１２月の完成を目指す。新工場の建屋面積は２万平方メートル。炉の数は順次増やし、最終的に１０炉以上を設置する方針。中京地区には自動車部品メーカーが多数ある。新工場はこうした立地条件を生かし、変速機など車部品向け熱処理、表面硬化処理などの需要を取り込む。自動車に使われる変速機など重要部品の大半は日本で生産される。熱処理を施した後に輸出し、現地で組み立てることが多い。中国やインドなどアジアの新興国で自動車生産台数が増加するのに伴い、日本で自動車部品向け熱処理加工の需要が高まっている。

△味の素<2802>、カルピスと原材料調達機能を統合－４月めどセンター設置
味の素は０７年１０月に完全子会社化したカルピスと原材料の購買機能を統合する。４月をめどに「購買センター」（仮称）を立ち上げ、両社の関連部署、人員などを集約する。原材料価格が高騰する中、間接コストの削減を図るほか、規模のメリットを生かし、原料調達先から価格面で好条件を引き出す狙いがある。調達部門を皮切りに間接部門での共通化を進め、２０１３年３月期に営業利益ベースで４０億円のシナジーを出したいとしている。現在、購買センターの人員規模など詳細を詰めている。同センターでは両社の商品開発部門などとも連携し、原材料の仕様の共通化などにも取り組む。また、味の素とカルピスだけでなく、ＡＧＦ、Ｊ―オイルミルズなど味の素のグループ会社にも参加を呼びかける方針で、「グループのバイイングパワーをさらに強める」（山口範雄社長）考えだ。

△山九<9065>、国際３ＰＬ強化－川崎市に大型倉庫建設
山九は輸入貨物の取り扱いを中心に企業の物流を一括受託する国際サード・パーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）事業を強化する。川崎市川崎区に４階建ての大型倉庫を建設、０９年９月に完成させる。各階の保管・作業面積が約２万１０００平方メートルと同社で最大となる利点を生かし、仕分け作業などの効率化につなげる。２月に開設予定の福岡市東区の倉庫をはじめ、国内拠点を連携させることで国際３ＰＬ事業を加速させる。まず０８年度に３ＰＬ事業全体で売上高５００億円（０６年度比１８・５％増）を目指す。川崎市に建設する倉庫「首都圏中核物流センター」（仮称）は、臨海部の川崎区東扇島に立地。投資額は１１０億円で、８月に着工する予定。建設予定地約４万平方メートルは川崎市から賃借する。大型コンテナ船が接岸できる川崎港コンテナターミナルと隣接しており、山九では、羽田空港を含め都心部への交通の便が良く、配送に便利とみている。

△三井住友海上<8752>、個人向け商品の共通ブランド「ＧＫ」を創設
三井住友海上火災保険は個人向けの自動車保険や火災保険などの共通ブランド「ＧＫ」を創設し、第１弾として５月に自動車保険を発売する。新しいブランドロゴも制定した。これまでは自動車、火災、傷害、生命など各種保険商品でそれぞれ異なるブランド展開をしてきたが、ＧＫに統一しブランド戦略で個人顧客に訴求する。生命保険子会社である三井住友海上きらめき生命が扱う生保商品も同一ブランドで展開する。５月に発売する「ＧＫ　クルマの保険」は補償に関する特約を７０から４４に削減するなどこれまでの補償や約款、サービス内容を見直し、分かりやすくした。また優良ドライバー向けの割引サービスの年齢対象を拡大する。

△住友信託<8403>、環境配慮型不動産ビジネスの普及啓発へ研究会を立ち上げ
住友信託銀行は「サステナブル不動産」（環境配慮型不動産）ビジネスの普及啓発に乗り出す。住信基礎研究所（東京都中央区）や建設会社、環境非政府組織（ＮＧＯ）、ディベロッパーなどによる研究会を立ち上げ、建物や住宅などの環境配慮に対する最新動向や今後の方向性などについて検討に着手した。５月をめどに中間報告をとりまとめる予定。環境配慮型不動産が市場で付加価値を認められるための評価要因を分析し、ファンド組成など関連ビジネスにつなげる。住友信託銀行が立ち上げた研究会には国土交通省や東京都なども参加している。サステナブル不動産ビジネスは、ビルなどの不動産の収益性の向上に着目したもの。省エネルギー設計や自然エネルギーの導入など環境に配慮することで、光熱費などの経費節減や賃料収入や売り上げの増加などの効果が見込める。
（日刊工業新聞）

△ニコン<7731>　ブラジルに販売会社　デジカメ市場狙い検討
ニコンは、中南米でデジタルカメラの販売を拡大するために、ブラジルに販売会社を設立する検討を始めた。海外では欧米を中心に販売しているが、今後、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）など、新興国の市場が急激に伸びるとみて販売体制を整備する。ブラジルには今年中にも販売会社を設立する方向だ。設立されれば中南米初の販売拠点になる。ブラジルのデジカメ市場は年率４０％以上の伸びが見込まれており、０７年度は約１４０万台と推定されている。ニコンは普及が見込まれるコンパクトタイプを中心に売り込む。
中南米市場では、すでにキヤノン<7751>がブラジル、チリ、アルゼンチンに販売拠点を開設。
オリンパス<7733>もブラジルの医療器具の販売子会社を通じ、デジカメの販売を始めている。
また、松下電器産業<6752>は２００６年９月にコンパクトカメラの生産拠点を設けており、
カシオ計算機<6952>は０９年までに生産・販売拠点の設立を検討している。
中南米では今後もデジカメ市場の拡大が期待できるだけに、日本メーカーの販売競争も激化しそうだ。ニコンは販売拠点を０５年６月に中国、０６年４月に韓国、同年１１月にオーストラリア、０７年８月にインドと相次いで新設。今年前半にはロシアにも設立することを決めている。

△ダブルクリック<4841>、広告配信管理システムをオウケイウェイブ<3808>に提供
ネット広告配信システム「ＤＡＲＴ」（ダート）シリーズを販売するダブルクリック（東京都品川区）は、オウケイウェイヴ（東京都渋谷区）が運営するＱ＆Ａサイト向けにネット広告配信管理システムの提供を開始した。Ｑ＆Ａサイトの「ＯＫＷａｖｅ」はユーザー同士で質疑応答する人気サイト。ダブルクリックは、今回の導入を機に今後予定している「ＯＫＷａｖｅ」の携帯向けサイトや海外展開での広告配信支援も行っていく計画だ。ダブルクリックの広告配信システム「ダート・フォー・パブリッシャーズ（ＤＦＰ）」は、ウェブサイトを運営する事業者向けの広告配信管理システム。ウェブサイトの広告を効率的に配信したり、広告代理店への配信リポートや自社向けの管理リポートを自動的に作成する機能などが付いている。また、広告掲載期間を広告主に報告するデータ管理機能も充実しており、「ＯＫＷａｖｅ」上の広告を一元的に管理できる。ＤＦＰシステムはネット広告配信レポートなど広告主の要望に応える機能が評価され、ページビューが多い大規模な人気サイトでの採用実績が広がっている。

△熱電併給普及へ協議会　ガス協会など
日本ガス協会と日本コージェネレーションセンターは２３日、コージェネレーション（熱電併給設備）システムの普及促進を目的に、ガス業界や機器メーカーなどで構成する「コージェネレーション・地域冷暖房普及促進協議会」を設立したと発表した。
東京ガス<9531>や川崎重工業<7012>など１４社、関連６団体が参加する予定だ。
会長には平田賢・東大名誉教授を選任。コージェネ機器の普及促進を促すほか今年７月の北海道洞爺湖サミットに向け、最新技術・機器などの情報発信に取り組む。

△値上げ分ひと工夫　「クレラップ」金属刃を植物製に
クレハ<4023>は２３日、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」のカッターを、金属刃から植物生まれのプラスチック刃に変更すると発表した。旭化成ホームプロダクツも、ジッパー付き保存袋「ジップロック」のパッケージデザインを一新する。いずれもフィルム素材のナフサ高騰による、３月１日からの値上げに合わせたもので「商品の魅力アップでカバーしたい」としている。ＮＥＷクレラップの値上げ幅は７～１３％。１９８９年以来１９年ぶりの値上げ。「（原料高騰による値上げを）消費者に納得いただくため」、リニューアルした。ゴミの分別が習慣化された現代に合わせて、刃の部分を生分解性プラスチックに変更する。リニューアル製品は４月１日に発売する。
旭化成<3407>ホームプロダクツはジップロックの価格を据え置き、枚数を減らすことで実質的に値上げする。同社はデザインを見直し「ブランドイメージを高める」という。発売は価格改定と同じ３月１日。同社は「サランラップ」も２８年ぶりの値上げを決めている。
（FujiSankei Business i）