1/17 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△昭和シェル<5002>、前期経常益９％増――在庫評価益膨らむ
昭和シェル石油の2007年12月期は連結経常利益が前の期比9％増の850億円になったようだ。従来予想を50億円上回る。原油価格の急騰を受け、期初の割安な在庫による利益かさ上げ（在庫評価益）が膨らんだため。石油化学製品事業も底堅く、全体の収益を下支えした。ただ主力の石油製品事業は価格転嫁が十分に進まず、苦戦した。同社は原油の在庫評価で総平均法を採用。期初の在庫額と当期の仕入れ額を合計し平均する。原油価格の上昇局面では期初の割安な在庫を原価に含めるため会計上の原価が下がり、在庫評価益が生じる。同社は10―12月期のドバイ原油を平均1バレル77ドルと想定したが、実勢価格は平均83ドルだった。このため在庫評価益が従来予想の400億円から450億円に増え収益を押し上げたようだ。

▼三協立山<3432>、営業益6％減――11月中間、住宅着工減響く
三協・立山ホールディングスは 16日、2007年11月中間期の連結営業利益が前年同期比6％減の24億円になったと発表した。従来予想を2億円下回り、一転して減益となる。住宅着工減の影響で、サッシなど住宅建材が落ち込んだ。アルミ地金価格の上昇が一服し原材料費が想定を下回ったほか、生産工場の再編などコスト削減も進んだが補えなかった。売上高は4％減の1694億円と従来予想を46億円下回る。ビル建材は納期ずれが想定より少なく期初計画を30億円上回ったが、住宅建材が75億円下回ったことが響いた。経常利益は10％減の15億円。製品割引き販売による損失の減少が寄与し、従来予想並みとなった。繰り延べ税金資産の取り崩しによる税負担増で、純利益は42％減の8000万円（従来予想は3億円）となった。

△新生銀<8303>とセブン銀（セブン＆アイＨＤ<3382>）、ＡＴＭを共同設置
新生銀行とセブン銀行はＡＴＭの共同設置などリテール（小口金融）分野で業務提携する。まず今春をめどに、20カ所程度の新生銀の無人店舗内（ＡＴＭコーナー）にセブン銀がＡＴＭを併設。将来的には新生銀の有人店舗への設置も検討する。住宅ローンなど独自商品の開発も共同で進めていく。セブン銀が他行の店舗内にＡＴＭを設置するのは初めて。複数の金融機関の預金者が使うセブン銀のＡＴＭの設置で利用者の取り込みを狙う新生銀と、セブンイレブンなどグループ店舗外でのＡＴＭ増設を進めたいセブン銀との思惑が一致した。

△政府、環境対応型ディーゼル車の購入補助を検討
政府は燃費性能が優れた新型のディーゼル車の普及を促進する総合対策を打ち出す。17日に官民の懇談会を設置して自動車取得税の減免や購入時の補助金交付を検討するほか、次世代燃料の開発に乗り出す。ディーゼル車の性能向上でガソリン車よりも燃費が優れたものが登場している。普及が進めば地球温暖化対策に有効と判断した。17日に経済産業、環境、国土交通の3省と日本自動車工業会や石油連盟、自治体でつくる「クリーンディーゼルに関する懇談会」の初会合を開く。5月に普及戦略をまとめ、7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で正式公表。新燃料開発などで各国に参加を呼びかける。

△マネックス<8698>、八戸市に産官学連携のコールセンター開設
マネックス証券は青森県八戸市に産官学連携によるコールセンターを年内に開設する。八戸大学に金融関連の講座を開設するとともに、卒業生を中心に専門知識を持つ地元の人材を採用する。県と市が用意する施設にコールセンターを置く。マネックスは4月にも八戸大学に冠講座を開設。東京にあるコールセンターの拠点も徐々に八戸市に集約し、人員は現在の90人程度から2年後には200人規模に拡充する。

△デジタル一眼レフカメラ、機能や使い勝手で競う・新製品バトル
中・上級者向けのデジタル一眼レフカメラの新製品が家電・カメラ量販店の店頭をにぎわしている。
キヤノン<7751>の「イオス　40Ｄ」、ソニー<6758>の「α（アルファ）７００」、ニコン<7731>の「Ｄ３００」は「デジタル一眼レフはほしいが、入門機は物足りない」というこだわり派を対象にしている。（詳細は17日付の日本経済新聞朝刊新製品面に掲載）
これら中・上級機の値段はレンズを除く本体で10万円台前半から20万円台前半。10万円以下の入門機と50万円以上するプロカメラマン用の中間に位置する。画素数や連写、液晶画面で構図を確認するライブビュー機能、液晶テレビと接続できるなど使い勝手の良さなどで競っている。

△映像ネット配信、官民で新指針・ウイルス対策が柱
総務省とＮＨＫ、角川<9477>デジックスなどの協議会は17日、インターネットでテレビ番組や映画などの映像を安全に配信するための新指針をまとめる。効率的に映像データを送れる「ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）」という技術の普及を後押しし、映像産業の育成やネットの渋滞解消を狙う。映像をネット配信する事業者にウイルスなどのセキュリティー対策を求めるのが柱だ。「Ｐ２Ｐ」はネット配信事業者が映像を送る際に、特定のサーバーを介さなくても多くの利用者に効率的に映像を送り届けることのできる技術。総務省はネット渋滞の緩和にも有効とみている。

△「大証<8697>システム統合で効率化」・安東日証協会長
日本証券業協会は16日に開いた理事会で、日証協が保有するジャスダック証券取引所の株式売却について、大阪証券取引所と協議していくことを正式に承認した。記者会見した安東俊夫会長は大証のシステムへの一本化について「効率化によって（証券会社が取引所に支払う取引手数料である）場口銭を引き下げることなどが急がれる」と優先課題であることを強調した。今後は日証協と大証の双方が財務アドバイザーを選出し、ジャスダック株の価格算出を始める。安東会長は「ジャスダックの本社を東京に置くことや雇用を守ることなど、上場企業や取引参加者、従業員に無用の不安を与えないように考慮する必要がある」との認識を示した。

△楽天<4755>、海外27カ国に進出・ＴＢＳ<9401>20％出資進める、社長表明
楽天の三木谷浩史社長は16日、記者団に対し、仮想商店街事業で2013年をメドに27カ国へ進出する意向を表明した。保有するＴＢＳ株問題については、ＴＢＳへの出資比率を20％超まで高めて持ち分法適用会社とする従来方針に変更はない考えを改めて示した。楽天は台湾で出店店舗募集や現地語サイト開設を進め、08年4―6月期中に台湾版「楽天市場」を開始する方針。三木谷社長は今後の進出先に関して「13年ごろまでに先進国から新興国まで27カ国に進出したい」と述べた。事業形態については「単独進出もあれば現地企業と組むところもある」という。ＴＢＳ株問題に関しては「（提携に向けた）話し合いを現場で続けている」と改めて述べた。株式をさらに買い増すかとの質問に対しては「方針は変わらない」との考えを示した。

△日医工<4541>、前期経常益29％増・過去最高更新
後発医薬品大手の日医工が16日発表した2007年11月期の連結決算は経常利益が44億円と前の期比29％増えた。3期連続の増益で過去最高益を更新した。国の医療制度改革を追い風に調剤薬局などで需要が伸びた。売上高は前の期比11％増の323億円。後発薬を選びやすくする処方せん様式の変更を背景に、調剤薬局を中心に伸ばした。大手卸会社を通じ、病院向けに注射剤などを拡販した。営業利益は前の期比13％増の41億円。子会社の増産なども寄与した。純利益は26億円と9％増えた。

△ケイブ<3760>の11月中間、経常黒字3000万円
携帯電話サイト運営のケイブが16日発表した2007年11月中間決算は連結経常損益が3000万円の黒字（前年同期は100万円の赤字）だった。携帯サイトの運営費用を抑制した効果が出た。昨年4月にパソコン向けオンラインゲームの第1弾「女神転生ＩＭＡＧＩＮＥ」の有料課金を始め、売上高は前年同期比13％増の13億円となった。営業損益は同7.9倍の5000万円。運営する携帯サイトは27種類で07年5月期末と変わらず新設費用を抑えた。機能更新や広告宣伝も人気サイトに絞った。

■エフェクター<4567>の11月中間、経常赤字６億7100万円
バイオベンチャーのエフェクター細胞研究所は16日、2007年11月中間期の連結経常損益が6億7100万円の赤字（前年同期は6億4800万円の赤字）になったと発表した。従来予想は7億9700万円の赤字。研究協力金の計上を下期から上期に前倒ししたほか、研究開発費を絞り込んだ。売上高は前年同期比82％増の1億3300万円。従来予想は5500万円。研究機器の販売も計画を上回った。最終損益は8億400万円の赤字（前年同期は8億1600万円の赤字）。従来予想は8億5200万円の赤字だった。子会社のエステ事業撤退に伴い、固定資産除却損などが加わった。

▼ゼンケンＨＤ<2446>、今期経常益47％減の１億7800万円に上方修正
子供向け英会話教室を展開するゼンケンホールディングスは16日、2008年9月期の連結経常利益が前期比47％減の1億7800万円になる見通しだと発表した。従来予想は同 80％減の6600万円。通訳・翻訳事業などを手掛けるアイ・エス・エス（ＩＳＳ、東京・千代田）の株式の90％を1月末に取得し子会社化するため、ＩＳＳの6カ月分の利益が上乗せされる。全研本社（東京・新宿）からＩＳＳ株4500株を約4億2500万円で取得し子会社化する。ＩＳＳの半年分の売上高13億5300万円を連結するため、ゼンケンＨＤの今期の連結売上高は前期比13％増の77億3000万円になる見通し。買収による相乗効果は業績見通しに織り込んでいない。

△住金<5405>と住商<8053>、ＵＡＥから原油パイプライン用鋼管を大量受注
住友金属工業と住友商事は16日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・アブダビ首長国の政府系投資会社ＩＰＩＣから、同国の原油パイプラインに使う鋼管を大量受注したと発表した。受注金額は200億円規模とみられる。原油高を背景にＵＡＥなど中東では油田開発が加速。2003年に1000トンだった住金の同国向け鋼管輸出は今年、15万5000トンに拡大する見通しだ。今回受注したのは耐腐食性を高めた大径鋼管で、重量は10万トン、距離にして190キロ分だ。住金の鹿島製鉄所（鹿嶋市）で製造し、現地で表面を樹脂でコーティングして納入する。ＵＡＥはペルシャ湾岸に位置するハブシャン油田から、オマーン湾側の原油積み出し港であるフジャイラ港まで360キロの陸上パイプラインを敷設する計画。今回はこのほぼ半分に使う。ＩＰＩＣはコスモ石油に2割出資する筆頭株主。ＵＡＥは最大の原油輸出先である日本との関係強化に動いている。
（NIKKEI NET）

△500リットル以上の大容量冷蔵庫、省エネ優れる日立<6501>が首位

△京セラ<6971>ケミカル、パソコン筐体、マグネシウム製１割軽く

△アイティフォー<4743>、コールセンター電話システムをパッケージで低価格化

△日商エレ<9865>、フィリップス製裸眼立体ディスプレーを拡販

△ゼリア新薬<4559>、潰瘍性大腸炎薬を今春に承認申請

△リケン<6462>、インドで高機能ピストンリング生産――新潟と２拠点体制に

△トレンドマイクロ<4704>、シンガポール社と協業――アジアでセキュリティー対策
セキュリティー対策大手のトレンドマイクロはシンガポールのシステム会社と協業すると発表した。ティティネットワークインテグレーションアジア（ＴＴＮＩ）と、アジア地域でセキュリティー監視サービスを提供する。海外拠点でも本社と同レベルのセキュリティーを確保したい日系企業の囲い込みを狙う。新サービス「ＴＴＮＩエンドクライアントサービス」を２月１日から提供する。トレンドマイクロのセキュリティー対策製品を、ＴＴＮＩのデータセンターから遠隔監視する。不正プログラム対策や緊急のセキュリティー対応、監視リポート作成などが含まれる。今後１年間の販売目標は5000万円。

△ＫＤＤＩ<9433>、中部電<9502>の光通信買収――500億円規模、ＮＴＴ<9432>に対抗
ＫＤＤＩは中部電力の光ファイバー通信事業を買収することで同社と大筋合意した。買収額は500億円弱となるもよう。これによりＫＤＤＩは光回線顧客を約15％増の80万件程度に拡大、約8％の国内シェアを確保する。昨年1月には東京電力の光通信事業を買収した。ＫＤＤＩはこれを機に他の電力系通信会社との提携・買収交渉を加速。家庭向けの光回線網を全国で整備し、国内70％のシェアを握るＮＴＴグループに対抗する勢力づくりをめざす。ＫＤＤＩは、中部電が全額出資する通信事業子会社、中部テレコミュニケーション（ＣＴＣ、名古屋市）の株式の8割強を4月1日付で取得。残る2割弱の株式は中部電が引き続き保有し、ＫＤＤＩと光通信事業で協力していく。

△キリン<2503>ビバレッジの08年販売計画、初の２億ケース突破目指す
キリンビバレッジは16日、2008年の販売目標を前年比13％増の２億1800万ケースにすると発表した。緑茶飲料「キリン　生茶」と炭酸飲料「キリンレモン」を大幅リニューアルしてテコ入れするほか、自販機台数も4.8％増の24万台に増やし缶コーヒーを拡販する。同社初の２億ケースの突破を目指す。主力ブランドでは、生茶が５％増の3150万ケース、「午後の紅茶」が３％増の3900万ケース、缶コーヒー「ＦＩＲＥ」で10％増の3300万ケースを目指す。午後の紅茶では中高生の掘り起こしに向け、チルド（冷蔵）の新商品も発売する。

△日立コンサル、公共サービス向けＣＲＭソフトを発売
日立製作所<6501>子会社の日立コンサルティング（東京・港）は16日、電力・ガスなど公共サービスを提供する企業向けの顧客情報管理（ＣＲＭ）ソフトを発売したと発表した。米オラクルのソフトを、日本オラクル（東京・千代田）と協業して国内向けに改良を加えた。顧客対応や料金計算などの機能を持つ。同ソフトは既に米国を中心に多くの自治体などに導入済みだという。公共サービス向けＣＲＭソフト「オラクル・ユーティリティーズ・カスタマー・ケアアンドビリング」を発売した。電気やガス、水道などの公共料金の請求業務を簡略化する。価格は50万世帯の利用者を抱える場合で、10億円前後だという。自治体や電力・ガス会社などに売り込む。

△丸紅<8002>情報、マイクロソフト製業務ソフトをＳａａＳで提供
丸紅情報システムズ（東京・渋谷、吉光澄社長）は16日、電子メールなどの業務ソフトをインターネット経由で提供する「ＳａａＳ（サース）」型のサービスを２月１日に始めると発表した。顧客はマイクロソフト社製グループウエアの機能の中から必要な物を組み合わせて月額で利用できる。今後１年で３万ライセンスの販売を見込む。マイクロソフトのグループウエア製品「エクスチェンジサーバー２００７」の機能をサースで提供する「Ｖ―サービス２」を始める。電子メールソフトをパソコンに実装すれば、ウイルス対策や通信データの暗号化、バックアップ、予定表の共有などの機能を利用できるようになる。ユーザーごとに必要な機能のみを選ぶことができる。利用料は利用者301ユーザー以上で１ユーザーあたり1260円から。

△メビックス<3780>、クアルコムと共同で健康関連情報サービスの新会社設立
東証マザーズ上場で臨床試験（治験）支援のメビックスは16日、米通信関連会社、クアルコムと共同で健康関連情報サービスの新会社を設立すると発表した。生活習慣病の予防などに必要な情報を収集、管理するための専用端末、システムを開発する。メビックスの医療データ収集システムとクアルコムの高速通信技術を融合させ、健康関連市場を開拓する。新会社ケルコム（東京・文京）は２月に設立予定。メビックスが85.1％を出資し子会社とする。クアルコムは14.9％を出資する。

△日立マクセル<6810>、振動を抑えたラグビーボール型のスピーカー
日立マクセルは本体の振動を抑え、音を伝わりやすくしたラグビーボール型のスピーカーを25日に発売する。黒色と銀色のシンプルな外観でインテリアとしても楽しめる。音やデザインにこだわる30代以上の層を中心に売り込む。新製品は「ＭＸＳＰ―４０００．ＴＤ」＝写真。スピーカー内部に不要な振動をなくすおもりを付けたほか、振動吸収材の採用で本体部分のふるえも抑えた。微妙な揺れで音がゆがむのを防げる。より原音に近い音が楽しめるという。ラグビーボール型の独特な形状にしたことで、その曲面にそって音が広がるような効果が出る。室内のどこにいても臨場感のある音楽を楽しめるという。実勢は２万5000円前後。米アップルの「ｉＰｏｄ」を接続して使える。

△タカラトミー<7867>、「トミカ」番組の乗り物玩具
タカラトミーは16日、ミニカー「トミカ」を題材とした特撮ヒーロー番組の関連商品を発表した。番組内で主人公が使う乗り物や武器を再現したなりきり玩具などを３月から順次売り出す。まず６月までに約34種類をそろえ、４―８歳男児を中心に需要を見込む。３月に番組に登場するヒーローや乗り物のフィギュアなどの販売を始める。５月には主人公が使う乗り物のフィギュアを遠隔操作できる「レスキューストライカー＆レスキューコマンダーセット」（8295円）＝写真＝も発売。関連会社を通じ文具や雑貨などでの商品化も進める。

△凸版印刷<7911>、デジタル写真加工サイトでプリント受注開始
凸版印刷はデジタル写真加工サイト「いい色」で写真プリントの受注を始めた。ノーリツ鋼機と提携して同社のプリントサイト「フォトフー」に注文を取り次ぎ、プリント料金の一定割合を受け取る。凸版はアルバム作成サイトなどとも提携したい考えで、有料サービスへの取り次ぎをバナー広告などに並ぶ収入源に育てる。いい色の画面に「いい色ショップ」のコーナーを設けプリント注文をフォトフーに取り次ぐ。３月末までのキャンペーン期間中はＬ判を１枚15円でプリントするほか、同一住所で１回に限り10枚を無料プリントする。

△三菱電機<6503>オスラム、寿命が1.25倍の蛍光ランプ
三菱電機オスラム（横浜市、津谷公三社長）は、蛍光ランプの新製品「ルピカパワー　プラチナ」２機種を２月１日に発売する。ランプ寿命を従来の1.25倍の１万5000時間とした。施設や店舗などで使う直管形の製品で、「ラピッドスタート形」と呼ばれる従来の照明器具がそのまま使える。ガラス管内の保護膜を従来機種の約1.5倍の厚みにした。光の量を減少させる原因となる化合物の付着を少なくできるという。希望小売価格は1680円。

△アツギ<3529>、スギ花粉対策ストッキング――原因物質を不活性化
アツギはスギ花粉対策を施したストッキングの販売を始めた。スギ花粉のアレルギー機能が働かなくなる成分をストッキングに付着させ、履くだけで花粉症対策になると訴求する。スギ花粉のアレルゲン（原因成分）を非アレルゲンに変える機能を持つスターフルーツという植物の葉に含まれる成分を使用。花粉症は花粉が体内に入った時にできる抗体が肥満細胞と結びつき、この結合体に花粉のアレルゲンがさらに結合した時に発生する。非アレルゲンに変え、この結合を抑える。１足、３足、４足入りの３種類。価格は１足入り「抗花粉ストッキング」（399円）から４足入り「フルサポーティ　アレルクリア」（1050円）。ドラッグストアなどで取り扱う。

△富士重<7270>、軽自動車「Ｒ２」に特別仕様車
富士重工業は軽自動車「Ｒ２」に特別仕様車「レフィ　ビター　セレクション」を設定して発売した。室内を設定した温度に保つことができるオートエアコンやＣＤ６枚分の音楽を記録できる機構を装備した。価格は97万6500―108万5700円。音楽ＣＤやマイクでふき込んだ声を記録できる「ミュージックＣＤサーバ＆ウェルカムサウンドオーディオ」を搭載している。記録した楽曲をランダムに再生できる。月間100台の販売を見込んでいる。
（日経産業新聞）

■米ボーイング：「787」初飛行と納期を再延期、全日空<9202>への納入来年に
米航空機・防衛機器大手ボーイングは16日、新型機「787」ドリームライナーの初飛行の延期を発表するとともに、納入開始の時期は早くても2009年初めになると明らかにした。予定延期はこれで２回目。ボーイングの発表によると、787型機の初飛行は第２四半期末をめどに実施され、同機最初の顧客となる全日空への納入は来年に持ち越される。いずれも従来の予定から約３カ月の延期となる。部品不足や組み立ての遅れが影響し、787型機の開発プログラムにはすでに半年の遅延が生じている。同機の受注は817機、総額1200億ドル（約12兆7900億円）に上っている。同社はこの日、08年通期の利益見通しには「実質的な影響はない」との見方を示した。同社民間航空機部門のスコット・カーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で、「延期による顧客への影響を思うと非常に残念だ。納期への影響を見極めつつ、顧客と密に協力していく」と表明した。
（ブルームバーグ）

■キユーピー<2809>は利益成長に乏しいと、コスモ証が「Ｂ」継続
キユーピーはここ下値を意識する値動きとなっているが、コスモ証券では１５日付で「今０８年１１月期もコスト削減が業績を左右」とし投資判断「Ｂ」を継続。このなかで、株価に割安感が感じられず、利益成長にも乏しいなどと指摘している。また、「今期会社計画は妥当な水準と思われるものの、原料高を背景に来期の中期計画数値目標（売上高５０００億円、営業利益２１０億円）も未達の可能性が高まったと考えられる」ともコメントしている。

▼コスモス薬<3349>を「Ｂ＋」、コスモ証が通期利益見通しを減額
コスモス薬品 について、コスモ証券では１５日付で「粗利益率の改善は会社想定に未達」とし、投資判断「Ｂ＋」を継続、今０８年５月期利益見通しを減額修正する一方で、市場全体の調整にあわせた株価の調整により、バリュエーション面での割安感は強いと判断している。同証券では今期連結業績について、売上高１４７５億円（前期比１７．２％増、会社側計画は１４６８億円）、営業利益４０．５億円（同７．８％増、同４１．６６億円）、経常利益４６億円（同５．２％増、同４７億円）、純利益２４億円（同４．４％増、同２４．５３億円）と試算している。

△新日石<5001>の目標株価は９８０円に、モルガン証は投資判断を「イコールウエート」に引き上げ
新日本石油についてモルガン・スタンレー証券は１５日付リポートで、同社の投資判断を「アンダーウエート」→「イコールウエート」に引き上げた。目標株価８９０円→９８０円。来０９年３月期は在庫益消失で営業利益が１９．２％減になると予想している。ただ、来期同証券予想ＰＥＲ１０倍、ＰＢＲ０．８倍と、減益は株価に織り込み済みという。３月中旬に次期中期経営計画を発表予定で、目先の株価カタリストになるとしている。

△日本電工<5563>は今期も大幅増益、三菱ＵＦＪ証は「１」継続
日本電工について、三菱ＵＦＪ証券では１５日付でレーティング「１」を継続、前０７年１２月期営業利益は前々期に比べて４．１倍の１００億円程度になったもようなどとし、「今期の営業利益も大幅増益になる可能性が高い。原料であるマンガン鉱石価格の急騰が懸念されるものの、タイムラグがあるため、収益面への影響は小さいと見られる。逆に、製品価格の上昇効果が大きく収益を押し上げる見通し」と指摘している。

△コーナン商事<7516>に投資妙味、コスモ証は今期業績見通しを増額
コーナン商事に投資妙味。コスモ証券では１５日付で「来０９年２月期の経常利益１００億円超が視野に」とし投資判断「Ｂ＋」を継続している。このなかで、売上の安定拡大と利益率上昇が中期的に見込まれる企業としては来期ＰＥＲ１０．６倍、ＰＢＲ１．０倍は割安感が強く、株価の上昇余地は大きいと判断すると指摘している。また、今期業績について従来見通しを増額修正しており、非連結売上高２７９０億円（前期比２％増、会社側計画は２８４１億円）、営業利益１０５億円（同８７．７％増、同９９億円）、経常利益８８億円（同２．４倍、同８０億円）、税引利益３４億円（同１０．４倍、同３０億円）とし、来期については売上高２９５０億円（今期推定比５．７％増）、営業利益１２０億円（同１４．３％増）、経常利益１０５億円（同１９．３％増）、税引利益４４億円（同２９．４％増）と試算している。
（株式新聞ダイジェスト）

△3次元仮想空間サービスに参入＝写真画像で着せ替えも―カプコン<9697>子会社
カプコン子会社で、オンラインでゲームを配信するダレット（東京）は16日、3次元仮想空間サービス「ダレットワールド」を4月上旬、開始すると発表した。「ダレットワールド」は、仮想通貨で大手衣料メーカーの衣服の写真画像を購入し、「アバター」と呼ばれる自分の分身で着せ替えができるのが特徴。ツタヤオンライン（東京）など20社以上の企業からの広告収入を見込む。目標会員数は2010年までに300万人。　
（時事通信）