1/17 朝の『株価材料』PART Ⅲ

朝の『株価材料』PART Ⅲは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

△ＴＢＳ<9401>　１０月めどに持ち株会社に移行
ＴＢＳは１６日、改正放送法で設立が可能になった「認定放送持ち株会社」に移行する方針を固めた。純粋持ち株会社の傘下にテレビ局、ラジオ局、不動産会社などが連なる形に切り替え、経営効率化を図る。６月の株主総会に組織改正案をはかり、１０月にも新体制を発足させる。改正法では認定持ち株会社に対する１企業の出資は３分の１（３３％）未満に制限されるため、ＴＢＳ株の買い増しを目指す楽天に対する買収防衛策としての効果も期待しているようだ。改正放送法は４月に施行される見込み。同法では、財務基盤が弱い地方局の地上テレビ放送のデジタル化投資などを軽減するため「マスメディア集中排除原則」を緩和。持ち株会社の傘下にキー局を含む複数の放送局を連ねることが可能になる。テレビ朝日なども検討を始めており、本格的な業界再編につながる可能性もある。ＴＢＳは現在、自社が放送免許を持ち、テレビ番組制作会社やラジオ局など５１の子会社がある。持ち株会社移行後、地方局から希望があれば、子会社化にも対応するという。また、持ち株会社に対する特定企業の出資比率が３分の１以上になった場合も議決権は３分の１未満に制限されるため、出資企業は合併などの重要事項の決定に必要な特別決議を拒否できない。このため、ＴＢＳ株買い増しを目指す楽天は戦略の見直しを迫られそうだ。
（毎日新聞）

△着せ替えできるオリジナル「ステンレスマグ」　象印マホービン<7965>
象印マホービンは2月21日よりステンレスマグ(SM-BA35型)を発売する。側面のカバーをはずして絵柄を入れ替えることで、簡単に自分だけのオリジナルステンレスマグを作ることができるという。本体は保温にすぐれたステンレス真空二重のまほうびん構造を採用し、容量は350cc。内面は汚れがつきにくいようフッ素でコーティングした。商品発売に先立ち、1月15日に着せ替え用のオリジナル絵柄を作れる専用ウェブサイト「D-mug Studio」をオープンした。ブルーやレッドなど5色をラインアップする。希望小売価格は4935円。

△疲れ目に「リメイク　噛んで爽快ルテイン」　協和発酵<4151>
協和発酵は健康食品「リメイク　噛んで爽快ルテイン」を2008年1月18日から通信販売で発売する。ほうれんそう、ブロッコリー、ケールなどに多く含まれる成分で、目の機能強化や眼病予防が期待される「ルテイン」を手軽に摂取することができる。ソフトカプセルタイプのサプリメントで、噛んで食べるか、水と一緒に飲み込む。1日3～6粒を摂取。１ケース60粒入り。価格は1200円。
（J-CASTニュース）

△「大喜利」でＮＨＫとテレ東<9411>コラボ
ＮＨＫとテレ東の異色コラボが実現する。テレ東の深夜番組「やりすぎコージー」（土曜深夜１・２５）に出演する芸人が、ＮＨＫ「着信御礼！ケータイ大喜利」（土曜深夜０・０５）の携帯電話を使って大喜利の答えを投稿する企画に挑戦。その模様を「やりすぎ」で放送する。ＮＨＫの番組企画を使って民放が番組をつくるのは前代未聞。局の垣根を越えた挑戦に注目が集まる。ＮＨＫの番組が、下ネタトークやセクシー企画で人気の「やりすぎ…」とコラボする。
（提供：スポニチ）

△西部ガス<9536>、天然ガス車の普及台数が1000台を突破
西部ガスは福岡、長崎、熊本県などの営業地域で天然ガス自動車の普及を行っているが、今年1月にその普及台数が累計で1000台を突破した。同社は1992年1月に導入し、その普及活動を始めた。そして2003年4月に普及台数がようやく500台に達した。しかし、その後は環境対策と原油高の影響を受け、一気に普及台数が増えていった。最近5年間は毎年100台前後のペースで普及が進んでいるという。天然ガス自動車は、環境汚染を招く窒素酸化物や地球温暖化の要因といわれている二酸化炭素の排出量が従来車より少なく、硫黄酸化物や黒煙を全く排出しない非常にクリーンなクルマである。西部ガスではこうした点をPRしながら天然ガス自動車の普及をさらに進めていく方針だ。

△コスモ石油<5007>「ココロも満タンに宣言」
コスモ石油は、SS（サービスステーション）間の競争が激化する市場環境下に勝ち残るSSネットワークを構築するため、新たな販売促進プログラム「ココロも満タンに宣言2008」を策定した。同社では、十数年に渡り、SS構造改善プログラムである「NAVI」を展開してきたが、最近のSSを取り巻く環境変化に対応するため、2008年度から新しい販売促進プログラム「ココロも満タンに宣言2008」をスタートする。このプログラムは、コスモステーションが社会の一員として責任ある対応をとること、従来以上に多くの顧客に満足してもらい、その上でSSNV指数をさらに改善させることを目指した内容となっている。プログラムを実践することでコスモブランドをより強力なものにできるとしている。

△新日本石油<5001>、石油系燃料による燃料電池システムの実証実験
新日本石油は、新エネルギー財団（NEF）が実施する「2007年度固体酸化物形燃料電池（SOFC）実証研究」で、LPG仕様と灯油仕様の2種類のシステムによる実証試験運転を開始したと発表した。固体酸化物形燃料電池（SOFC）は、各種の燃料電池の中で最高の発電効率を達成可能であることから、現在開発が進んでいる固体高分子形燃料電池（PEFC）と比べて電気需要の多い家庭などでの使用に適した次世代の燃料電池と期待されている。実証研究で、新日本石油はシステム提供者としてSOFCシステムを製造するとともに、設置・運転試験者として横浜市内にある同社関連施設の管理人の居住部分に設置し、実際の環境下でのデータを今後6か月以上にわたって取得することで、最新技術レベルと技術的問題点を把握し、今後の技術開発の課題を抽出する。石油系燃料では同社だけがこの実証研究に参加している。同社は、SOFCシステムに、石油系燃料から高効率で水素を製造できる独自の改質装置やシステム制御装置など、同社技術の粋を組み込んでおり、今後も燃料電池の普及に向けて様々な施策に取り組んでいくとしている。
（レスポンス）

△松下<6752>とルネサス、次世代半導体事業の業務提携で大筋合意
松下電器産業とルネサステクノロジは半導体事業の業務提携に大筋合意した。チップ上の回路線幅を３０ナノメートル（ナノは１０億分の１）台まで微細化した次世代半導体を共同開発するほか、松下の魚津工場（富山県魚津市）、ルネサスの那珂事業所（茨城県ひたちなか市）いずれかでの共同生産に踏み込む。次世代半導体の事業化には数千億円単位の資金を要するため、半導体各社は外部資源活用を推進中。
国内では松下とルネサス連合、東芝<6502>とＮＥＣエレクトロニクス<6723>連合の２グループに分かれる。松下とルネサスは４月までに提携合意に達する。回路線幅３２ナノメートルの製造技術開発では両社の意見がまとまったが、同技術を採用した次世代半導体の共同生産で最終調整している。共同生産では直径３００ミリメートル（１２インチ）ウエハーラインを敷設している松下の魚津工場、ルネサスの那珂事業所のいずれかでの実施を検討している。
回路線幅３０ナノメートル台の次世代半導体は材料やトランジスタ構造などの基盤技術のほか、製造技術開発も必要になる。回路をウエハーに焼き付ける露光装置の光源が半導体の回路線幅より太くなり、微細回路を形成できない。露光を２回に分けるなど新たな製造技術開発が求められる。その結果、数千億円もの開発費がかかるため、負担軽減を狙って共同開発を進める。両社は回路線幅４５ナノメートルまでは製造技術の共同開発にとどまったが、同３２ナノメートルでは共同生産にも踏み込む。同３２ナノメートルまで微細化したチップを直径３００ミリメートルラインで量産すると、年１０００万個以上のチップが取れる。個別に自社工場に設備導入して量産すると、設備稼働率を上げられない恐れがある。回路線幅３０ナノメートル世代の次世代半導体をめぐり半導体各社は連携を強めている。
東芝はＮＥＣエレと共同開発に合意し、東芝大分工場（大分市）で共同生産も検討中。量産までを慎重に検討している富士通<6702>は東芝とＮＥＣエレ連合に加わる見通し。
ソニー<6758>は投資と償却負担が重いため、同４５ナノメートル世代以降の製造技術開発から完全撤退している。

△不二越<6474>、産機向け精密ベアリングの生産増強
不二越は産業機械用の精密ベアリング事業を拡大する。このほど富山事業所（富山市）内で新工場を稼働、段階的に設備を増やし２０１０年に産機用精密ベアリングの生産能力を０７年度比で４０％高める。産機用精密ベアリングは工作機械、減速機などからの需要がおう盛。増産体制の確立で、年間売り上げ約６７０億円のベアリング事業に占める産機用の割合を現在の約３０％から、２０１０年に４０％以上に引き上げる。精密ベアリング事業は、ボールネジサポート用などの精密ボールベアリング、減速機に組み込む薄肉ベアリングの需要が伸長。ベアリング自体の高精度化、高機能化も進んでいる。生産体制を再編し、増産に加え生産性や品質の向上に取り組む。

▼昨年１１月の産機受注、１５％減の３８７２億円－３カ月ぶりマイナス
日本産業機械工業会がまとめた０７年１１月の産業機械受注額は、前年同月比１５・２％減の３８７２億円となり、３カ月ぶりに減少した。内需は同１・８％減の２８１９億円、外需も同３８・０％減の１０５３億円と、内・外需ともに３カ月ぶりに落ち込んだ。内需では製造業向けの化学機械やタンクなどが落ち込み、外需でプラント受注がなかった。製造業、非製造業、官公需、代理店向けを合わせた内需全体のうち、官公需だけが同３０・２％増の８１６億円と２カ月連続で増加。しかし、製造業向けは同１５・５％減の１０１１億円、非製造業向けも同６・７％減の７０３億円、代理店向けも同１・５％減の２８８億円といずれも減少した。外需は０６年に大型投資があったアジア向け金属加工機械や、欧州向けボイラ・原動機が大幅に減少した。

△日立建機<6305>、ＵＡＥ社から中小型クローラークレーン３７台を受注
日立建機はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビの大手ゼネコンであるアルジャベールより、中小型クローラー（無限軌道）クレーンを３７台受注した。受注金額は３０億円。０８―０９年度の２年間で納入する。アルジャベールからはこのほか２３台の追加要求があり、契約が決まれば受注総台数は中東向けで過去最大規模のとなる。日立建機のクレーン事業子会社である日立住友重機械建機クレーン（東京都台東区）が生産、納入する。納入するのは最大吊り上げ能力６０―２８０トンで、作業機が格子型のラチスブームクローラークレーン（ＬＢＣＣ）。３７台の内訳は１００トン未満の小型機と１００トン超の中型機がほぼ半数ずつ。アルジャベールは日立建機の中東の販売統括子会社である日立建機ヨーロッパ（オランダ）の、油圧ショベルとＬＢＣＣの販売代理店も兼ねる。アルジャベールは中東で受注した建設工事に使用するほか、レンタル、販売用に仕向ける。

△日本ユニシス<8056>・エクセリューションズ、アジアでＣＡＤ強化
日本ユニシス・エクセリューションズは、アジア市場でＣＡＤ関連事業を強化する。月内に台湾のＩＴ関連企業と販売代理店契約を締結。また０８年度にもＣＡＤデータの受託設計業務拠点を開設する方針で、場所はベトナムを軸に調整する。国内需要が低迷する中、海外に事業に軸足をシフトする。代理店契約を結ぶのはクリエイトウェル（台北市）。中国本土に進出する台湾系の自動車関連企業などを対象に、日本ユニシス・エクセリューションズの３次元ＣＡＤ／ＣＡＭシステムを提供する。また中国のＩＴ関連企業とも提携する方向で最終調整に入った。ＣＡＤに関する技術の供与や、販売などを行う合弁会社の設立を検討する。一方、中国でＣＡＤの販売やサポートを行う担当者を、２月までに４人にする。このうち２人が自動車産業が集積する広州に常駐し、残る２人が上海や天津などの地域を担当する予定。

△昨年の工作機械主要８社受注、９．６％増の６５０４億円－本社まとめ
日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要８社の０７年の受注実績は、前年比９・６％増の６５０４億８１００万円となった。欧州やアジア向けの受注拡大が、国内の減少を補った。海外は航空機やエネルギー関連、建設機械向けに高水準の受注が続いた。国内では重厚長大向けに大型機の受注が活発だった。
輸出が増加したオークマ<6103>は「０７年前半は国内、後半は海外向けが好調だった」と振り返った。
ＯＫＫ<6205>は「アジア、欧州向けに堅調だった」とし、
森精機製作所<6141>も「海外で航空機、エネルギー向けが活発だった」と分析。
牧野フライス製作所<6135>は「欧州で油圧機器、米国で航空機向けに増加」としている。
国内外とも増加した東芝機械<6104>グループは「海外はアジア中心に拡大、国内は重厚長大向けに好調」、
三菱重工業<7011>も「国内外で自動車向け歯車機械や大型機が高水準」。
国内増加のジェイテクト<6473>は「自動車向けに底堅い需要があった」。

△ＮＥＣトーキン<6759>、圧電アクチュエーター増産－月５００万個体制に
ＮＥＣトーキンは携帯電話やデジタルカメラなどに使う圧電アクチュエーターの生産能力を増強する。０８年度中に生産能力を現状から６７％増の月５００万個に引き上げる。圧電式のアクチュエーターは電磁式と比べ、精度やエネルギー効率が高い。同社は今後圧電式の採用が増えると判断して生産能力を高める。圧電アクチュエーターの生産拠点は白石事業所（宮城県白石市）と兵庫事業所（兵庫県宍粟市）の２カ所。ラインの能力向上や増設などを行い、月５００万個体制にする。０７年度の圧電アクチュエーターの売上高は前年度比５０％増を計画。生産能力は０６年度に月２００万個だったが現在、同３００万個になっている。

△神奈川日産<7201>とプリンス神奈川、収益向上へ間接業務を統合
神奈川日産自動車と日産プリンス神奈川販売は２月にも間接業務を統合する。外部に新拠点を構え、業務を集約する。今後は新車や中古車販売、整備などディーラーの本業に経営資源を集中。自動車市場が低迷する中、収益力を高める。日産自動車の子会社、日産ビジネスサービスが間接業務の外部拠点を運営する。両社から経理や財務、総務、人事、保険、新車登録業務などを切り出し、今後は手数料を日産ビジネスサービスに支払うという。人員は同子会社に移るが、販社に残る一部人員は「配置転換を考える」（関口神奈川日産社長）方針だ。

△川重<7012>、アジア事業加速－中・大型２輪車拡大の兆し
川崎重工業はアジアで、２輪車の開発・生産・販売を強化する。タイに新設した研究開発拠点で、アジア現地のニーズに合うフレーム設計やデザイン開発を行う。生産面では、排気量２５０―６５０ｃｃのオートバイタイプ（シート前方にタンクがある車）の車種を軸に据え、生産能力を増強。販売は、大型車（６５０ｃｃ以上）中心の旗艦店を各国の大都市に設置し、ブランドイメージを高める。アジア主要国は経済成長に伴いオートバイタイプの需要が増えており、市場の取り込みを進める。川重は中型（１２５ｃｃ以上６５０ｃｃ未満）や大型車が得意で、コミューターと呼ばれる小型バイクが主流の東アジア全体では伸び悩んでいた。だが、東南アジアで富裕層を中心に市場拡大の兆しがあり、「本格化への準備段階」（丹波晨一常務）として製販と開発の体制を強化する。タイ拠点では１９億円を投じ年産能力を２・５倍の１０万台に増強。

△ＫＤＤＩ<9433>、開発遅れの３冬モデルを春商戦に投入
ＫＤＤＩは開発の遅れにより冬商戦で発売できなかった新携帯端末３機種を春商戦に投入する。春商戦向けに開発を進めている新端末と合わせてラインアップを充実し、入学・入社シーズンなどを迎えての最大の商戦期で一気に巻き返しに出る。同社は１６日、完成した新端末３機種を公開した。「Ｗ５６Ｔ」（東芝製）は２・８インチの大画面有機ＥＬディスプレーを搭載。「Ｗ５４Ｓ」（ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製）はソニーのオーディオ機器と連携した音楽ケータイになり、「Ｗ５４ＳＡ」（三洋電機製）は３インチの大型液晶ディスプレーを搭載するなど最上位シリーズに位置付けた。３機種は当初、０７年１２月に発売する冬モデルとして開発を計画したが、新たに採用した統合プラットフォーム「ＫＣＰ＋」と対応ソフトウエアの開発が大幅に遅れ、冬商戦への投入を断念した。

△阪大など、高配向ＣＮＴ合成基板への担持に用いる高効率の新触媒溶液を開発
大阪大学の中山喜萬教授、大陽日酸<4091>のグループはブラシ状に高配向（垂直に成長）したカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）の合成基板に用いる触媒溶液を開発した。基板への触媒担持（触媒層の作製）は一般的な実験雰囲気下ででき、基板一枚当たり約１０分で済む。真空条件が必要な電子ビーム蒸着を用いた触媒担持に比べ大幅な時間短縮になる。新触媒溶液を用いるとＣＮＴ生成量と高さは約１・５倍に高まる。高配向ＣＮＴ合成が３分で可能なため、量産化、コスト削減につながる。新触媒溶液は鉄触媒を含む無機化合物とアルコールなどの有機溶剤を数種類混合して作製する。シリコン基板への触媒担持は基板を回転させながら溶液を塗布し、均一な触媒層を作製するスピンコート法でできる。

△新日鉄<5401>と住金<5405>、ブラジルでも提携検討－調達・輸送を協業
新日本製鉄と住友金属工業はブラジルでの提携策の検討に入った。新日鉄グループの製鉄大手、ウジミナス（ミナスジェライス州ベロホリゾンテ市）と、住金が４４％出資する合弁企業、バローレック・アンド・スミトモ・トゥーボス・ド・ブラジル（同ジェセアバ市）との間で、原材料の調達や輸送、相互の融通など協業可能な施策を詰める。両製鉄所間は陸路で二百数キロメートルと至近で、港湾に通じる鉄道も連結していることから、協業を進めやすい環境にある。具体的には、ウジミナスのイパチンガ製鉄所（同イパチンガ市）と、２０１０年半ばに稼働するバローレック・アンド・スミトモの高炉一貫製鉄所との間で進める。鉄鉱石や石炭などの原料の共同調達や港湾、鉱山などからの鉄道輸送、原資材の相互融通などを想定。

△三菱レイヨン<3404>など、モスアイ型無反射フィルムの製造プロセス開発
三菱レイヨンと神奈川科学技術アカデミー（ＫＡＳＴ、川崎市高津区、藤嶋昭理事長、０４４・８１９・２０３０）は１６日、世界で初めて連続製造可能なモスアイ（蛾の目）型の無反射フィルム製造プロセスの開発に成功し、フィルムの大面積化と量産化の技術開発に着手したと発表した。三菱レイヨンは、重点研究室の益田グループ（グループリーダー益田秀樹首都大学東京教授）と協力して、２０１０年の量産化を目指す。モスアイ型無反射フィルムは、フィルム表面に１００ナノメートル（ナノは１０億分の１）スケールの規則的な突起配列構造を持つ。突起構造を持つフィルムは、厚み方向の屈折率が連続的に変化するため、フィルムにあたる光を反射させることがほとんどない。

△三井不販売<8801>、設備相談を全国展開
三井不動産販売は、既存住宅の仲介事業「三井のリハウス」向けに「建物・設備相談サービス」の全国展開を始めた。入居から１週間をめどに相談員が無料で訪問し、電気設備や設備機器、給排水管、建具、内装、外壁、防水の相談を受けるもの。その場で対応できる電球・水栓パッキンの交換や建具の開閉調整など軽微な作業は無料で行う。同社では０７年６月から首都圏で同サービスを導入していた。顧客の満足度が高いことから全国展開することにした。申し出があった個所の相談に基づき、目視による確認の後、使用方法の説明や補修、改良方法などを無償で助言。別途見積もりが必要な場合は無償で見積書を作成。補修工事は有償による実施となる。

△マツモトキヨシＨＤ<3088>、地域別４社に移行－ＦＣ・提携先と連携強化
マツモトキヨシホールディングス（ＨＤ）は０９年以降、持ち株会社の下に４事業会社を設立する方針だ。現在あるエムケイ東日本販売に加え、会社分割などでさらに三つの新会社を設立する考え。０９年の改正薬事法施行を見据え、今後はスーパーなどとのフランチャイズ（ＦＣ）契約が増える見込みで、そうしたＦＣ先や提携先との連携を強化するとともに、新会社設立で地域に密着した店舗運営を進めるのが狙いだ。現在、持ち株会社のマツモトキヨシＨＤの下に事業会社としてマツモトキヨシがある。０９年からは、マツモトキヨシのドラッグストア事業とファーマシー事業を分割し、それぞれ「エムケイ関東ドラッグ」（仮称）、「エムケイファーマシー」（同）とする。茨城県から北海道までを、すでにあるエムケイ東日本販売が担当。
（日刊工業新聞）

△ＧＭＯペイメントゲートウェイ<3769>　ガソリンスタンド向け新クレジット決済サービスを開始
非対面クレジットカード決済事業を展開するＧＭＯペイメントゲートウェイは１６日引け後、ガーデンネットワークと、ガソリンスタンドでの給油の掛売において、クレジットカード提示及びサイン不要の新たなクレジット決済サービスを開始すると発表した。今年３月より、ガーデンネットワークの既存サービス利用のガソリンスタンド約３０００店舗へサービスを提供する。このサービスは、利用客が手持ちのクレジットカード番号をＷｅｂ上から登録すると、次回以降は本人認証用のカード（通常の掛売カードと同様）を提示するだけで、毎回クレジットカードを提示したりサインをしたりしなくても給油が可能なクレジット決済サービス。ガーデンネットワークがガソリンスタンドに提供している、現金で掛売を行うことによる手間やリスクを解消したクレジットカード決済で掛売を行うサービスに、ＧＭＯペイメントゲートウェイの特徴の一つであるクレジットカード決済の継続課金機能を組み合わせた。Ｗｅｂ上から簡単に申し込めるほか、ポイントスタイル社が運営するポイント交換サービスを利用することができるなど、利用客側と集客増加を図るガソリンスタンド側双方にとってメリットを向上したサービスとなっている。
（証券日刊新聞）

△イー・キャッシュ<3840>　就業時間選択制を導入　社員全員対象、３カ月単位で変更可能に　優秀な人材確保狙う
非接触ＩＣ（ＲＦＩＤ）技術を応用した製品開発やサービスを提供するイー・キャッシュ（東京都港区）は、社員のワーク・ライフ・バランスの充実を支援するため、３カ月単位で勤務時間を変更できる就業時間選択制度を導入した。育児や介護に加え、一時的なスクール通学など社員の生活環境、ライフスタイルに対応した勤務時間を選択できる制度の採用により、就業の継続と優秀な人材を確保するのが狙い。同制度の対象者は全正社員。勤務時間が９時から１８時、労働時間が８時間の就業区分「ＷＯＲＫ　ＴＩＭＥ１」を基準に、勤務時間１０～１７時（労働時間６時間）の「同２」、１１～１５時（同４時間）の「同３」の３種類を用意した。同２、３の就業区分では社員の事情に応じて勤務時間を変更できる。原則として時間外勤務を命じない。同社は年俸制を採用しており、給与は同１の個別に定めた支給額をベースに、時間に応じた算出額を月々支給する。利用回数は原則無制限。制度利用単位は３カ月単位とし、就業区分の変更月は１、４、７、１０月とする。適用条件は入社後１年以内の場合、育児または介護を理由とするものに限定。入社後１年を経過している場合、育児または介護以外の理由も認める。中小・ベンチャー企業では新卒採用の減少や定着率の低下が問題になっており、同社は社員の個別事情を配慮した就業条件の導入が必要と判断した。

△メディネット<2370>、経営コンサル会社を設立　医療機関のサービス支援
がんの免疫細胞療法に関する支援サービスを展開するメディネット（横浜市港北区）は、病院など医療機関の経営コンサルティング事業に新規参入するのに伴い、子会社を設立する。免疫細胞医療支援サービスから経営コンサルティングまでの医療機関全体の支援サービスを展開することで、医療機関とより密接な関係を築き、業績拡大につなげていく考えだ。新設する子会社は、医業経営研究所（横浜市港北区）で、１月下旬にも設立する予定だ。資本金は１０００万円で、全額メディネットが出資する。子会社では、医療機関の経営コンサルティング業務だけでなく、バックオフィス業務の受託や、施設や設備などの導入支援といった業務も手掛けていく。医療保険制度の見直しで経営環境が厳しさを増している医療機関は、質の高い医療を提供すると同時に、無駄を省いた効率的な経営が生存競争を勝ち抜くカギとされている。このため、医療機関からは医業分野以外の業務の支援サービスに対するニーズが高まっている。メディネットでは、経営コンサルティング業務などが今後、大きなビジネスに拡大するとみており、同業務の参入を決めた。

△テカリなく清涼感　男性用リップ新製品
冬は、唇の乾燥や荒れが気になる。対策としてリップクリームを愛用する人も多い。ロート製薬の調査によると、同社の男性用化粧品ブランド購入者の約９割がリップクリームを使用しているという。各社は男性用リップクリームをそろえ、期待に応えようと知恵を絞っている。
ロート製薬<4527>は、若者に人気の男性用化粧品ブランド「オキシー（ＯＸＹ）」から、「パーフェクトウォーターリップ」。アロエエキスなど３種類の保湿成分や薬用成分を配合。たっぷりと水分を含んでおり、男性が気にするべたつきがなく、滑るように塗れる。清涼感とゼラニウムの香りも人気という。希望小売価格５２５円。
マンダム<4917>は、「ギャツビー」ブランドから「薬用ウォーターインリップ」。水分をたっぷり含み、「テカリ」やべたつきを抑え、唇への伸びやなじみが良いという。うるおいを補給する成分、ヒアルロン酸を配合している。紫外線もしっかりカット。３９９円。
ニベア花王<4452>は「ニベアリップケアメンズリップ」。同社の調査では男性はパッケージや容器のデザインも重視するという。そのため、容器はおしゃれな格子柄。「ハードメントールの香り」のパッケージは、サングラスをかけたたくましい男性をデザインするなど工夫している。アミノ酸系保水成分を配合。無香料タイプもある。オープン価格で、実勢は３８５円。

△サン電子<6736>　携帯ラジオ録音機に新機種　パソコンで番組予約ＯＫ
情報・通信関連事業などを手掛けるサン電子（愛知県江南市）は、携帯型ＡＭ／ＦＭラジオ録音機「トークマスター」シリーズに新機種「トークマスタースリム」を追加し、１９日に発売する。同シリーズは２００３年４月に国内初の携帯型ＡＭ／ＦＭラジオ録音機として発売以来、ラジオ語学講座ファンや深夜ラジオファンに支えられ、販売台数が１０万台以上に達している人気商品。トークマスタースリムは付属ＣＤ「ＴａｌｋＭａｓｔｅｒ　ＴｏｏｌＢｏｘ」をパソコンにインストールすれば、語学学習番組だけでなく、好きなラジオ番組の録音がパソコン上で予約設定できる。設定は必要事項にチェックを入れたり、選択したりするだけで操作できる。厚みは現行品に比べ約２５％薄くした。２ギガ（１ギガは１０億）バイトの内蔵メモリーを搭載し、最大録音時間は約１２８時間。サン電子が運営する英会話ポッドキャスト番組「ｅＣｈａｔ　Ｖａｎｃｏｕｖｅｒ」で使用した単語を４０語分、収録しており、購入後すぐに単語帳機能を利用できる。本体の色は黒、白、シルバー、赤の４色。価格は３万９８００円。

△松下<6752>、毛穴ケアと引き締め　１台でできる美容器
松下電器産業は１６日、１台で鼻の毛穴に固まった角栓を吸引するだけでなく、顔の毛穴を引き締めることもできる超音波美容器「毛穴エステＥＨ２４３６」を３月１日に発売すると発表した。新製品は、柄の部分から枝分かれした大小２つのヘッドを持つ金づちのような形。小型のヘッドは鼻に押し当てて、超音波によって角質や頑固に固まった角栓を吸引する。一方、大型のヘッドは顔全体に当てて、超音波と振動で毛穴を引き締め、フェースラインを整える。同社は現在、毛穴の角栓を取り除く毛穴吸引器、ほおに張りを与える超音波美容器をそれぞれ販売しているが、毛穴ケアから引き締めまでトータルケアできる美容器は初めて。店頭価格は２万５０００円前後の見込み。専用ジェルの希望小売価格は２３１０円。

△水中抵抗３％軽減　デサント<8114>が新作競泳水着
スポーツ用品大手のデサントは１６日、「アリーナ」ブランドから新作競泳水着「シン　レボリューション」を発表した。同日の発表会でモデルとなった同社専属の柴田亜衣選手らは北京五輪の代表選手選考会を兼ねる４月１５日からの日本選手権での健闘を誓った。新作はこれまでに比べ１・９倍の摩擦力で肌に密着する新素材を採用し、腹筋や足の筋肉を補助する。疲労からくる姿勢の崩れを抑え、水中抵抗を従来比で３％軽減した。スパッツ型や背中の形態など、男女それぞれ４タイプを用意。４月１５日から全国の百貨店や専門店で市販される。価格は男性用が５７７５～２万１０００円、女性用が１万２６００～１万９９５０円。

△大日本印刷<7912>　真贋も見分ける　偽造防止ホログラム開発
大日本印刷は１６日、偽造しづらい上に本物か偽物かの真贋（しんがん）も見分けやすいセキュリティ用３次元ＣＧ（コンピューターグラフィックス）ホログラムを開発したと発表した。微細な文字で立体物を描くＣＧ製作技術と、高精細なＣＧ画像からホログラムを作成する「バーチャグラム　ｖｅｒ．２」の技術を組み合わせたもの。見る角度によってホログラム画像の立体物の見え方が変わって、真贋を教えてくれる仕組み。ルーペで拡大すれば、立体物が微細な文字で描かれていることが分かるため、形だけまねても真贋が分かり、偽造しにくい。価格は１８ミリ×１８ミリのサイズで２００万枚、単色の場合１枚約５円。ギフト券や商品券、クレジットカード、社員証向けのほか自動車部品や精密部品、化粧品、アパレルなどのブランド保護向けに提供する。今後３年で３０億円の売上げを見込む。
（FujiSankei Business i）