12/26 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

■11月の外食売上高、0.2％減・居酒屋など低迷
日本フードサービス協会が25日発表した外食企業の既存店売上高は、前年同月比0.2％減だった。10月（2.1％減）より持ち直したが、2カ月連続の前年割れ。ファミリーレストランや居酒屋などの低迷が続き、文化の日が土曜日に重なったことも響いた。同協会は「食品の相次ぐ値上げなどで消費者心理が悪化し、外食への支出を抑える動きも出ている」と分析している。
業態別では、ファストフードが3.5％伸びた。9.7％増だった日本マクドナルド<2702>がけん引し、好調だった回転ずしも全体を下支えした。半面、ファミリーレストラン（3.3％減）、パブレストラン・居酒屋（3.2％減）などは不振。客数と客単価はいずれも0.1％減だった。

△東洋紡<3101>、衣料用繊維販売を分社・フィルム要員など拡大
東洋紡は25日、衣料用繊維の販売事業を2008年4月1日付で分社し、子会社の同部門などと統合すると発表した。グループ全体でみた衣料用繊維事業の人員を減らし、食品の包装や液晶テレビに使う産業用フィルムや樹脂などの事業の要員を拡大する。子会社は繊維商社の新興産業（大阪市）。衣料用繊維やフィルムなどの事業を分離し、両社で新会社を設立する。社名は「東洋紡スペシャルティズトレーディング」（同）で東洋紡の完全子会社とする。従業員数は436人で東洋紡から185人が出向する。2社が統合する事業の07年度売上高合計は1100億円を見込む。このうち衣料用繊維は約700億円だが、10年度には600億円に縮小する見通し。一方でフィルムや樹脂の売上高は、同期間で400億円から600億円への拡大をめざす。

□新生銀<8303>ＴＯＢ、1週間延長
新生銀行と同行の大株主である米投資ファンド、ＪＣフラワーズは25日、現在実施している同行へのＴＯＢ（株式公開買い付け）の期限を来年1月10日から同17日まで延長すると発表した。ＪＣフラワーズが25日に新生銀の主要株主になる認可を取得したことを受け、ＴＯＢの届出書を訂正したのに伴う措置。認可取得は同ＴＯＢの成立条件となっていた。買い付け価格（1株あたり425円）や株数は変更しない。

△双日<2768>、大阪・和泉市に郊外型ＳＣ建設
双日は25日、大阪府和泉市に郊外型ショッピングセンター（ＳＣ）「モラージュ泉北」を建設すると発表した。3階建てで約16万平方メートルの延べ床面積は関西最大級といい、投資額は土地の取得額を含めて約400億円。2010年春の開業を目指す。スーパーマーケットや家電量販店・映画館のほか、服飾など約300店を入店させる。都市再生機構から業務施設用地を取得した。双日の大型ＳＣとしては佐賀市や千葉県柏市などに次いで4つ目。泉北地区ではマンション建設など開発が進んでおり、家族連れなどの来店を見込んでいる。

△富士重<7270>、「フォレスター」全面改良
富士重工業は25日、多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「フォレスター」を約6年ぶりに全面改良し、発売した。車体を1回り大きくして後部座席の室内空間を広くしたほか、エンジン刷新で燃費効率を前モデルより約6％改善。価格は199万5000―281万9250円で月2000台の販売をめざす。北米など海外にも輸出する。ＳＵＶの販売はロシアや中国などで伸びており、森郁夫社長は「新型フォレスターは新興国で勝負する際のカギを握る」と強調した。

△旭硝子<5201>と三菱電<6503>、合弁液晶パネル子会社売却・投資ファンドに
旭硝子と三菱電機は25 日、合弁で設立した中小型の液晶パネル子会社、オプトレックス（東京・荒川）の全株式を投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京・千代田）に売却すると発表した。売却額は両社合わせて1000万円。中小型の液晶パネルは価格の下落が急速に進んでいる。今後もオプトレックスの大幅な業績回復は難しいと判断、両社は同事業からの撤退を決めた。旭硝子と三菱電機はオプトレックスが来年2月に実施する80億円の第三者割当増資を出資比率に応じて引き受けたうえで、全株式を日本産業パートナーズに譲渡する方針。オプトレックスは旭硝子が6割、三菱電機が4割を出資し、1976年に設立した。 2006年12月期の売上高は約846億円で約17億円の最終赤字に陥っていた。

△12月のガソリン・灯油、最高値を更新
石油情報センターが25日発表した12月のレギュラーガソリン店頭価格（全国平均、10日時点）は1リットル156円と前月比で6円上がった。上昇は3カ月連続で、調査開始（1987年）以来の最高値を2カ月続けて上回った。需要期に入った灯油も1缶（18リットル）1757円と前月比で151円上昇し、2カ月連続の最高値となった。ハイオクガソリンは1リットル167円、軽油が134円とともに6円上がった。
新日本石油<5001>など大手元売り各社は12月出荷分の卸値を前月比で1リットル7円程度引き上げると表明。これを受け、給油所の店頭価格を引き上げる動きが広がった。

△ソフトバンク<9984>モバイル、「ホワイトプラン」1000万件突破
ソフトバンクモバイルは25日、自社契約者同士の定額料金プラン「ホワイトプラン」の契約数が22日に1000万件を突破したと発表した。同プランは今年1月16日に開始し、約11カ月で大台超えを達成した。「ホワイトプラン」は月額基本料金980円で、午後9時から午前1時の時間帯を除き自社契約者同士の通話とメールが無料になる定額プラン。契約者の純増数でソフトバンクモバイルが7カ月連続首位に立つ原動力となっている。同社の契約数は11月末で1740万件で、6割近くが同プランに加入している計算になる。

△八十二銀<8359>、アルピコの債権85億円を放棄・30億円株式化
八十二銀行（長野市）は25日、松本電気鉄道（長野県松本市）を核とするアルピコグループに対し、85億円の債権放棄と30億円の債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）を実施すると発表した。同日、私的整理ガイドラインによる再生支援の要請を受けた。ただ同グループの事業再生計画に他の債権者が同意することが条件になる。八十二銀行はアルピコグループへの最大の貸出先。貸出金と支払いの保証額を合わせた同グループに対する債権額は284億円。同行の債権放棄額では過去最大のもようだが「全額を引き当て済み」で、通期業績への影響はないという。

■三洋電<6764>、過年度決算を訂正・東証は監理ポスト割り当て
三洋電機は25日、2001年３月期から07年９月中間期までの単独決算を訂正すると発表した。業績が悪化した子会社・関連会社の株式について、これまでは将来の業績回復予想を理由に損失を過小評価していたが、金融商品時価会計などの基準を厳格に適用した。関係会社の減損損失が増え、繰り延べ税金資産を訂正した。東京証券取引所は、「訂正内容が重要で、今後の審査結果によっては上場廃止基準に該当する可能性がある」などとして、三洋電株を同日付で監理ポストへ割り当てた。三洋電は今年２月に、「過年度決算を見直し、訂正する方向で検討している」と発表。社外の専門家で構成する調査委員会を設置し、原因究明や再発防止策を検討してきた。過年度の単独決算は、2001年３月期の最終損益が907億円の赤字（訂正前は175億円の黒字）、02年３月期の最終損益は370億円の赤字（同21億円の黒字）などにそれぞれ訂正した。連結決算については「重要な影響はない」としている。

△秀文社<2143>がストップ高比例配分――32万株超の買い残す
終日買い気配で推移し、大引けに値幅制限の上限（ストップ高）となる前週末比1000円高の7400円で比例配分された。大引けでは90株の売買が成立し、同水準で32万4370株の買い注文を残した。21日、学研が秀文社を買収すると発表。ＴＯＢ（株式公開買い付け）価格の１株8860円にさや寄せする買いが集まった。

△九九プラス<3338>が買い気配で終える――１万株超の買い残す
14時 41分に売買取引が再開されて以降は買い気配で推移。大引けでは前週末比1500円高の４万6000円まで気配値を切り上げたが売買は成立せず、同水準で１万572株の買い注文を残した。日通しの売買高は226株。14時10分にローソンを引受先とする約13億円の第三者割当増資を実施すると発表。ローソンは現在の筆頭株主であるキョウデンからも九九プラス株を取得して筆頭株主となる予定で、提携関係強化による業績改善を期待する買いが入った。増資の観測報道が事前に伝わったため、13時53分から売買取引が一時停止された。

△名村造<7014>が11日ぶり反発　「売られ過ぎの好業績銘柄見直し」
11営業日ぶりに反発。個人投資家などとみられる買いが先行し、前場には一時前週末比116円高の1348円まで上げた。後場も堅調で、現在、値上がり率ランキングは大証１部の首位。「売られ過ぎの好業績銘柄を見直す動き」（岩井証券・イワイ・リサーチセンター）という。株価は10日に1780 円の直近高値を付けた後、ほぼ一本調子で売られ、前週末には1210円まで下げていた。この間の下落率は32％に達した。この間、日経平均の下落率（期間中の安値を高値で除した）は７％にとどまっていた。業績は好調な新造船受注を背景に今期も大幅な増収増益を見込んでいる。2008年３月期の連結経常利益は前期比55％増の79億円を予想し、来期業績への拡大期待もあるという。市場では「とりあえずの目標は25日移動平均（前週末時点で 1596円）」とする見方もあった。

▼ルシアン<8027>が安値更新――値動きと需給面の悪さを嫌気
反落。後場、個人投資家とみられる処分売りが強まり、13時19分に下げに転じた後は軟調に推移している。一時は前週末比16円安の111円まで売られて９月21日に付けた113円を下回り、３カ月ぶりに年初来安値を更新した。「値動きと需給面での悪さを嫌気している」（中堅証券）という。株価は11日に 137円の直近高値を付けた後、じりじりと水準を切り下げ、最近は129円近辺まで戻すと売られる展開となっている。14日時点の信用買い残は191万株強と７月半ばのピーク時からみると３割近く減ってはいるが、最近の売買高からみると依然水準は高い。しかも、198円まで買われた７月12日の高値期日が接近している。同日の売買高は100万株超え日通しでは今年最高となっていた。市場では「今後の株価を占う上での大きなポイントは信用の処分売りがいつ一巡するかだが、年明けには３％強ある配当利回りを意識した買い入り始めるのではないか」との声が聞かれた。

□ローソン<2651>が小安い　九九プラス<3338>の増資引き受けに反応薄
小安い水準で小動き。現在は前週末の終値を40円下回る4010円近辺で推移している。14時に九九プラスが実施する第三者割当増資を引き受けることを決めたと発表したが、ローソン株への影響は今のところ特にみられない。ローソンの出資比率は現在の20.8％から34.2％（潜在株は除く）となり、筆頭株主に浮上する。九九プラスは13時53分から売買取引が停止されている。
（NIKKEI NET）

△リプラス<8936>、発行済み株式の2.58％を日本政策投資銀行系ファンドが取得
リプラスは２５日、発行済み株式の２．５８％に当たる７５００株を、日本政策投資銀行系のファンドであるＢｒｉｄｇｅｈｅａｄ（東京都港区）が取得すると発表した。これまでも連携を重ねてきた日本政策投資銀行との関係を一段と強化するとしている。

△オーデリック<6889>が70万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の9.2％
オーデリックは、発行済み株式総数の９．２０％に相当する７０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は６億８０００万円。２６日午前８時４５分にジャスダック証券取引所の自己株取得のための固定価格取引で買付委託する。買付価格は２５日立会い終了時の最良気配値の中値である８９６円。

△日本アジアホールディングズが国際航ＨＤ<9234>をＴＯＢ、子会社化へ
投資会社の日本アジアホールディングズ（東京都千代田区）は２５日、国際航業ホールディングスに対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。買付価格は１株当たり６５０円で、買付予定株数は約７１２万株。買い付け期間は１２月２６日から１月３１日。ＴＯＢが成立すれば、日本アジアＨＤの持ち株比率は３２．３％から５１％に上昇する。日本アジアＨＤはすでに国際航業の筆頭株主だが、子会社化を通じて意思決定の迅速化や経営改革の加速化を図るとしている。国際航業ＨＤは、このＴＯＢに賛同すると発表している。

□グッドウィル<4723>、全国737事業所を約400に統廃合へ
グッドウィル・グループは２５日、子会社のグッドウィルが全国に７３７ある事業所を約４００に統廃合すると発表した。同社は、港湾運送業務派遣や二重派遣など労働派遣法に違反する労働者派遣事業をしていたとして不利益処分が予定されている。東京労働局から弁明の機会を付与すると通知されたことを受け、人員の適正配置を進めコンプライアンス体制を強化するとしている。

△松下<6752>、ＩＰＳの液晶新工場は30型が効率的に取れる第7か第8世代＝社長
松下電器産業の大坪文雄社長は２５日、キヤノン<7751>、日立製作所<6501>と液晶ディスプレー分野で包括的提携を行うことで基本合意したことを受けて記者会見した。共同出資するテレビ向け液晶パネルメーカー、ＩＰＳアルファテクノロジの液晶新工場について、着工の時期等詳細はまだ決まっていない、とした上で、新工場は３０型が効率的に取れる第７か第８世代を考えていると語った。
また、東芝<6502>が保有しているＩＰＳ株は全て松下に譲渡することで両社が合意したことを明らかにした。現在、ＩＰＳには日立ディスプレイズが５０％、松下が３０％、東芝が１５％出資している。

△鶴見製作所<6351>と電業社<6365>、約3億円相当の株式を相互に取得
電業社機械製作所と鶴見製作所は、約３億円相当の株式を相互に取得し合うと発表した。ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）契約などで取引関係にある両社が相互に株式を持ち合うことで、一層の関係強化を図る。電業社は鶴見製作所の発行済み株式の１．１％を、鶴見製作所は電業社の２．７２％を取得する。

△ローソン<2651>、九九プラス<3338>の第三者割当増資13.3億円を引き受け
ローソンは２５日、業務・資本提携先の九九プラスが実施する１３億３２５０万円の第三者割当増資を引き受けると発表した。この結果、ローソンの持ち株比率は２５．６％から３４．２％にあがり、九九プラスの筆頭株主となり、一段の関係強化を図る。

▼ツカモトコーポ<8025>、ＴＯＢと株式交換で市田<8019>と経営統合へ
ツカモトコーポレーションは、市田との経営統合に向けて株式を公開買い付け（ＴＯＢ）すると発表した。ＴＯＢ価格は１株５７円。ＴＯＢ期間は２００８年１月１０日から２月７日。市田はＴＯＢに賛同している。ツカモトコーポはＴＯＢにより、市田の発行済み株式の５１．０％に当たる１６２０万２０００株を上限に買い付ける予定。これに要する買い付け代金は最大９億２３００万円。フェニックス・キャピタルなど市田の大株主からは経営統合への賛同を得ている。ＴＯＢ成立後、市田株１株に対してツカモトコーポ０．５株を割り当てる株式交換を実施、２００８年４月１日に経営を統合する予定。市田株はこれより先、３月２６日に東証での上場が廃止される。

△トヨタ<7203>、08年のグループ世界販売は5％増の985万台を計画
トヨタ自動車は２５日、ダイハツ工業<7262>と日野自動車<7205>を含む２００８年のグループ世界販売について、前年比５％増の９８５万台を計画していると発表した。グループの世界生産は同５％増の９９５万台を計画している。同日会見した渡辺捷昭社長は、最大の市場である北米での販売見通しに言及し「サブプライムローン（信用力の低い借り手向け住宅融資）問題や原油高で経済がやや減速するとみており、自動車市場もせいぜい今年並み。しかし（トヨタは）今年を少し上回るレベルにしたい」と語った。さらに渡辺社長は中国市場について、予想以上のペースで需要が拡大していると指摘。会見に同席した浦西徳一副社長は「中国では供給力が追いついていない。増強ペースを上げないといけない」と述べ、工場新設を含めて生産能力を引き上げる考えを示した。トヨタ単体の０８年世界販売は、前年比５％増の８８４万台を計画。地域別では北米が１％増の２６４万台、欧州が２％増の１２７万台、アジア（中国含む）が２０％増の１５８万台、中国が４３％増の７０万台、中近東が６％増の５１万台、オセアニアが４％増の２９万台、アフリカが６％増の３３万台、中南米が１１％増の４２万台を見込んでいる。単体の世界生産は同４％増の８８８万台を計画している。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との首位争いが注目される０７年のグループ世界販売は、前年比６％増となる９３６万台の見通し。ＧＭが年初に発表した計画値９２０万台を上回り、首位に立つつことがほぼ確実となった。０７年のグループ世界生産は前年比５％増の９５１万台を見込む。

▼三洋電機<6764>に課徴金、有価証券報告書の虚偽記載＝証券監視委
証券取引等監視委員会は２５日、三洋電機に対し、有価証券報告書の虚偽記載があったことから、課徴金８３０万円の納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。

■伊勢丹との業務提携を解消＝阪急百貨店
エイチ・ツー・オー リテイリング<8242>傘下の阪急百貨店は、伊勢丹<8238>との間で１９９６年に結んだ業務提携を、２５日に解消すると発表した。ファッションに強みを持つ両社が協業することでこれまで成果をあげてきたが、互いのノウハウが確立したことで提携の役割を終えたと判断した。

■11月のスーパー販売額は前年比‐0.4％、23カ月連続減
日本チェーンストア協会が発表した１１月の全国スーパーマーケット総販売額（７９社、８７９０店）は、店舗調整後で前年比０．４％減少の１兆１４５５億円となり、２３カ月連続で前年を下回った。低下幅は１０月のマイナス１．１％から縮小した。同協会によると、後半に気温の低下により冬物商材の動きは良くなったものの、前半の動きの鈍さをカバーできず、総販売額は前年同月をわずかに下回った。
（ロイター）

△｢中央新幹線｣は自己負担を前提に推進へ、5.1兆円程度－ＪＲ東海<9022>
東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は25日、超伝導リニア利用の新たな東海道新幹線である「中央新幹線」（通称、中央リニア新幹線）について、今後の路線建設などを自己負担で行うことを取締役会で正式に決定したと発表した。首都圏と中京圏を結ぶ約290キロの路線建設費と車両費で５兆1000億円程度とみており、巨額の設備投資を行っても開業後の収益で回収できると判断した。これにより中央新幹線の実現可能性が一気に高まった。中央リニア新幹線は、国やＪＲ東海が首都圏と近畿圏を結ぶ新たな新幹線として実現を目指している東海道新幹線のバイパスとなる新幹線。甲府市、名古屋市、奈良市などを経由して建設を目指すことが、全国新幹線鉄道整備法で定められ、全区間が完成すれば、東京－大阪間を１時間で結べるといわれている。ただ、「不要論」などの反対意見や、国の財源問題などの障害もあり、路線整備に向けての動きは遅々として進まず、ＪＲ東海などはいら立ちを強めていた。この計画に沿って、山梨県ではリニアモーターカーの実現を目指す「リニア実験線」18.4キロを建設し、06年９月には、ＪＲ東海が3550億円を投じて2016 年度までに、実験線の全長を42.8キロに延伸することを決めていた。
同日記者会見した山田佳臣副社長は「東海道新幹線も今年で44歳。経年劣化をリニューアルで補っている状態で、輸送力にも限界がある。大地震が起きた時に備えてバイパス路線も必要だ。そう考えると、18年かけても完成は名古屋までが精一杯なので、そろそろ（着工に）取り掛からなければならない」と、自己負担までして中央リニア新幹線の実現を急ぐ理由を説明した。５兆円という巨額の資金を単独投資する決断に至った背景には「国の予算で着工し、リースで設備を借りれば、いつリース料を上げられるかもわからない」（総合企画本部長、中村満常務）という不安もあった。リース料の形で国に手足を握られるより、巨額投資を負担する余地があるのであれば、経営の自主性を一層高め、国鉄改革の流れを進めたいとの思いもある。また、「今と同じ新幹線を２本造るのであれば、それほど期待できないが、リニアなら市場が広がるとの期待もある」（山田副社長）。今回、自己負担で着工を決めたのは首都圏－中京圏の間だが、「残る近畿までのルートも自己資金でやる考えでいる。中京圏までを安く抑えて、体力を温存したい」と山田副社長は強い意欲をのぞかせる。同時に「自己負担なら（経営の）調子が悪いときには自由にペースダウンもできる。工事費が膨らんでも続ける考えだ。国の補助は受けない」とキッパリ語った。
発表資料では、長期債務残高が開業年度（2025年度）のピーク時でも４兆 9000億円となり、1991年度のピーク時の５兆4000億円を下回り、開業８年目には現在の水準に戻るとみている。経常利益の水準は、26年度で700億円程度となり、以後は徐々に黒字が増加、26－35年度の10年間平均で1400億円程度になると試算している。また、発表資料では、バイパスが開業すれば、首都圏－中京圏間は東海道新幹線に比べて５割の時間短縮となるという。それに見合った運賃の見直しや、航空機から客の取り込みなどで、初年度に５％増、以後10年間は徐々に伸び、 10％まで増える前提条件が考えられるとしている。路線建設費と車両費の５兆1000億円程度については、地域負担を前提とする中間駅やそれに関連する費用を織り込んでいない。ＪＲ東海では、中央新幹線の第一局面として首都圏－中部圏の営業開始2025年を目標に検討を進めてきた。同社では来年中には中間駅などの位置を決め、国の許可が降りれば、日本アルプスを貫通するトンネルが掘れるかどうかの地質調査などを始める予定だ。

△伊勢丹<8238>:阪急百（阪急阪神ＨＤ<9042>）と提携解消、統合相手の三越<2779>が梅田進出-再編加速も
三越と来年４月に経営統合する伊勢丹は25 日、阪急百貨店との業務提携を解消すると発表した。両社はこれまで商品の共同仕入れなどで協力関係にあった。だが、三越が2011年に阪急百のおひざ元である大阪・梅田への出店を予定しており、提携を継続するかどうか注目されていた。阪急百と伊勢丹は1996年から、衣料品やギフトの共同仕入れや海外ブランドの発掘などで提携してきたが、07年10月、阪急百は阪神百貨店と経営統合し、一方の伊勢丹は08年４月に三越と経営統合する予定でそれぞれ別の道を歩み始めている。三越は梅田に出店する際、伊勢丹のノウハウを取り入れて対抗することになる。阪急百は阪神百との統合効果を生かし、競争激化に備える構え。伊勢丹と三越との経営統合は、業界再編を加速させる可能性がある。伊勢丹は百貨店業界における最大の商品共同開発機構ＡＤＯ（全日本デパートメントストアーズ開発機構）を発足させたリーダー的存在。ＡＤＯには阪急百は加盟していないが、現在は丸井今井（札幌）、岩田屋（福岡）、名鉄百貨店（名古屋）など32社が加盟し、伊勢丹を中心にゆるやかな連携をとっている。三越の既存店とＡＤＯ加盟店とが競合するエリアもあり、伊勢丹は調整を迫られている。コスモ証券の小川浩一郎アナリストは「阪急百と伊勢丹との提携効果は両社とも多少はあっただろうが、解消してもそれほど大きな影響にはならない」と指摘。ただ、提携解消は三越との統合が原因であることを強調、「今後はＡＤＯ加盟店が伊勢丹離れを起こす可能性がある」とみている。「伊勢丹にとっては他社連合と加盟店がくっついたら困るところもあるだろう。加盟店と三越との重複店舗を見直す必要がある」との見方を示した。伊勢丹は25日、業績悪化が続いていた小倉伊勢丹（福岡県北九州市）を閉鎖することも合わせて発表した。営業は小倉伊勢丹に共同出資している井筒屋が続けるが、出向者35人は引き上げる。コスモ証券の小川氏は「三越との統合に向け、人的資源の適正配置や不採算事業の見直しなどを進めており、小倉からの撤退もその一環」とみている。

△伊藤忠<8001>：米バージニア州の31.5万キロワット級火力発電所を買収へ
伊藤忠商事は25日、米バージニア州にあるコモンウェルス・チェサピーク火力発電所（出力31万5000キロワット）を買収すると発表した。同発電所からの供給電力量は、約30万世帯の電力需要に相当し、米国東部の需要ひっ迫地域に送電されるという。伊藤忠米国現地法人の子会社が発電所の運転管理・保守にあたる。買収金額について、伊藤忠・広報部の北川正英氏は「交渉途中であり、金額は公表できる段階ではない」としている。25日付けの日経新聞朝刊では200－300 億円と報じている。伊藤忠商事による米国での発電所の買収は４件目、出力は合計で36万5000 キロワットとなる。今後も、電力需要に伸びが見込まれる北米での発電設備の取得を積極的に推し進める構えだ。

△みずほＦＧ<8411>：クレディセゾン<8253>株を追加取得、6.93％へ－取得額235億円
みずほフィナンシャルグループは25日、クレディセゾン株式を追加取得すると発表した。両社の関係強化を目的としており、保有比率は 2.80％から6.93％に上昇する。みずほＦＧは、クレディセゾン株、750万株（発行済み株式総数の4.13％）を26日に相対取引により取得する。取得額は235億円。

△日マクドＨ<2702>：今期純利益予想を77億円に上方修正、新メニュー寄与
ハンバーガー国内最大手の日本マクドナルドホールディングスは25日、2007年12月期の連結業績予想を修正し、純利益予想を前期比５倍の77億円に引き上げた。従来予想は45－70億円だった。新メニューの投入や24時間営業の拡大などが寄与した。売上高予想は前期比11.2％増の3956億円（従来予想3860－4010億円）、営業利益予想は同2.3倍の169億円（同110－155億円）、経常利益予想は同2.8倍の158億円（同100－140億円）にそれぞれ修正した。

△住友化<4005>：今期純利益850億円に増額－持分法適用会社ＩＰＯで特別利益
住友化学は25日、今期（2008年３月期）の連結純利益を850億円に上方修正すると発表した。従来予想は700億円。持ち分法適用会社のサウジアラビア株式市場への新規株式公開（ＩＰＯ）に伴い持ち分変動利益約280億円を特別利益に計上する見通しになったため。ただ、前期との比較では9.4％減となる。ＩＰＯするは、持ち分法適用会社のラービグ・リファイニング・アンド・ペトロケミカル・カンパニーで、住友化学とサウジアラビアン・オイル・カンパニー（サウジ・アラムコ）の折半出資会社。ＩＰＯ後の出資比率はそれぞれ 37.5％になる見通しという。報道資料によれば、ラービグ社の売出価格は１株21サウジ・リヤル（約 5.6米ドル）、払込予定金額は約50サウジ・リヤル（約1400億円）に決定した。
（ブルームバーグ）

△ソフトバンク<9984>---雲下限レベルでの攻防に
一目均衡表の雲下限レベルでの攻防に。遅行スパンは11月安値水準に接近しており、雲下限を捉えてくるようだと上方転換シグナルを発生させてくる可能性も。

△新日鉄<5401>---5日続伸、売買高・売買代金トップ
売買高、売買代金ともにトップで5日続伸、大手鉄鋼株の人気化が続く状況。製品値上げ報道などが相次いでおり、先行きの収益鈍化懸念が後退する流れとなっている。ＵＢＳでは、株式市場と鉄鋼市場の認識ギャップはかつてないほどに拡大していると指摘、「万年割高」であった日本の高炉株は、世界比較で見て割安な部類に入ってきたとしている。
（フィスコ）

□メガバンクは買い一巡後に伸び悩む、下値ボックス圏での推移継続か
メガバンクが軒並み高。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が先週末比５１円高の１０９２円まで、三井住友フィナンシャルグループ<8316>が同３万４０００円高の８７万３０００円まで、みずほフィナンシャルグループ<8411>が同２万６０００円高の５６万３０００円までそれぞれ買われる展開。ただ、買い一巡後は伸び悩む値動きとなった。米国株価の上昇で平均株価が急伸、「きょうの銀行株高は指数連動高以上の値動きではなく、独自性は感じられない。サブプライム基金への融資枠設定見送りなど懸念視される材料が減少してきたとはいえ、買い戻し以外に上値が買われる背景は今のところ見当たらない。当面は下値ボックス圏での推移が継続するのではないか」（地場関係者）との見方が出ていた。

△日電産<6594>が３日続伸、新光証は「１」継続、中期的な成長確度が高まっていると
日本電産が３日続伸、１３０円高の８２９０円まで上昇した。新光証券では２１日付で、中期的な成長の確度が高まっていることを考慮し、レーティング「１」を継続するとしている。中期計画として来０９年３月期に営業利益１０００億円を目指しており、同証券では（１）主力のＨＤＤ用モーター、光ディスク向けを中心とするＤＣモーターの拡大（２）自動車用モーターの拡大（３）グループ各社の業績もスリー新活動（新製品・新市場・新顧客）によって拡大期にきたことなどがけん引役となるであろうことを背景に確度は着実に高まっているなどと指摘している。株価については、中期的な業績拡大を反映する余地を残していると考えられるとコメントしている。

■ＡＮＡ<9202>とＪＡＬ<9205>が堅調、欧州から航空貨物の独禁法違反の疑い通知も反応薄
全日本空輸（ＡＮＡ）と日本航空（ＪＡＬ）がともに堅調な動き。両社は２２日、欧州委員会独禁当局から航空貨物についてＥＵ（欧州連合）競争法違反の疑いがあるとの指摘を受けたと発表したものの、全般高もあり反応薄。両社は今後の対応について、「代理人弁護士を通じて指摘内容を精査し、適切に対応を検討する」とのコメントを出した。ただ、一部報道によれば指摘を受けた航空会社は年間世界総売上高の最大１０％を上限とする巨額制裁金を課せられる可能性もあるという。海外では北欧のスカンジナビア航空（ＳＡＳ）も通知を認めているとされる。

△日立粉末<5944>がカイ気配のまま終了、日立化<4217>によるＴＯＢ価格７０５円にサヤ寄せ
日立粉末冶金が１００円高の６３４円でストップ高カイ気配のまま２５日の取引を終了した。２１日引け後に、親会社の日立化成工業が同社株へＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表。日立粉末の株価は、ＴＯＢ価格７０５円にサヤ寄せする動きとなった。日立化は現在、日立粉末株を５２．５７％保有している。ＴＯＢにより発行済み株式の全株を取得する方針。買い付け期間は０７年１２月２７日～０８年２月１２日。日立粉末株は上場廃止となる見通し。日立化は４日続伸。

■三井松島<1518>が上値重く５日線に跳ね返される格好に、出来高も減少
三井松島産業が反落、先週末比１２円安の２５２円まで売られる場面があった。出来高も１１３９万株と前週末の２１８５万株から減少。寄り付きは米国株高を背景とした地合いを背景に買い先行となったものの、次第に売り物に押される展開。先週末２１日は下げ渋りから戻り歩調となっていたものの、「きょうの地合いが指数先行の雰囲気となり、味のある材料株を物色する先週末のムードから一変した」（地場関係者）ことが人気継続困難の様相につながった格好だ。日足では５日線がネックラインになるなど、戻り売りの多いゾーンを一気に上抜けるかどうかが今後の焦点となりそうだ。

▼グッドウィル<4723>ストップ安比例配分、労働者派遣子会社「グッドウィル」が来年１月後半から事業停止へ
グッドウィル・グループが３０００円ストップ安の２万１４４０円で比例配分。出来高は２７７７株、大引けで１８万９２００株の売り注文を残した。子会社の日雇い派遣大手「グッドウィル」が、労働者派遣法に違反したとして、厚生労働省から事業停止処分を受ける方向となった。親会社の同社の業績に対する悪影響が予想され、嫌気された。処分内容は、グッドウィル全事業所（７３７事業所）で労働者派遣事業の停止２カ月、うち違反が認められた８９事業所は４カ月の停止となる予定。事業停止は０８年１月後半からとなる見通し。グッドウィルは２３日午前零時２０分にリリースを発表。折口雅博・代表取締役会長が、１２月末日をもって、代表権を返上すると発表した。

△秀文社<2143>がストップ高比例配分、学研が１株８８６０円で公開買い付け
秀文社が１０００円ストップ高の７４００円で比例配分。出来高は９０株、大引けで３２万株超の買い注文を残した。２１日引け後、学習研究社 <9470> が埼玉県で学習塾を経営する同社を、公開買い付けにより取得すると発表した。買い付け価格は１株につき８８６０円で、取得予定株数の下限は７万５１４０株で、応募株数の合計が下限に満たなかった場合には買い付けに応じず、下限以上の場合には全株買い付けを行うとしている。秀文社の取締役会では、この公開買い付けについて賛同意見を表明している。

△新明和<7224>が中国合弁会社の増資を好感、環境関連車両の製造・販売を強化
新明和工業が４日ぶりに反発し、一時１２円高の４３２円まで上昇した。２１日引け後に、中国合弁会社の増資と同時に社名変更を行ったと発表した。中国国内において都市部を中心に環境問題が顕在化しており、事業分野を拡大し環境関連車両をはじめとする各種特装車の製造・販売を行う体制を整えるため。今回の増資による今０８年３月期業績に与える影響は軽微としている。
（株式新聞ダイジェスト）

△首都圏戸建成約数、前年同月比４カ月連続増　アットホーム
アットホームは12月25日、11月の首都圏売物件市場動向を発表した。それによると、11月の首都圏新築戸建成約数は2,004件（前年同月比18.7％増加）で、４カ月連続の増加となった。地域別では、東京都下が高額物件に牽引され前年同月比43.6％の大幅増加。神奈川県・埼玉県も２ケタ増で、東京23区と千葉県も増加に転じた。成約価格の平均は１戸当たり3,683万円（同2.2％上昇）で、14カ月連続の上昇となった。中古戸建の成約数は324件（同15.6％減少）で、再びマイナスとなった。中古マンションの成約数は661件（同7.1％増加）となった。

△千葉県市原市で最大規模のマンションが誕生　藤和不動産<8834>
藤和不動産、JFE<5411>都市開発およびニチモ<8839>の３社は、平成20年１月中旬よりマンションとショッピングモールの一体開発「ピーカンタウン」（千葉県市原市）にモデルルームをオープンする。当プロジェクトは、総戸数314戸の新築分譲マンションとスーパーマーケット等のショッピングモールおよび約2,100平方メートルの庭園からなる。新築分譲マンションの「ザ・ガーデンアイル」は、市原市内で97年以降に供給された分譲マンションとしては、最大規模とのこと。ＪＲ内房線「八幡宮」駅より徒歩10分の立地。
（住宅新報）

△トヨタ<7203>、環境重視の工場を世界展開＝太陽光発電など順次拡大
トヨタ自動車は25日、太陽光発電システムの設置など環境保護を重視した工場運営を世界規模で実施すると発表した。今回、英国など海外4工場を環境重視のモデル工場に指定。二酸化炭素（CO2）の排出量削減や緑化活動を通じた地域貢献も積極的に進める方針だ。　

△旭硝子<5201>、パネル装置事業を売却＝ファンドに1000万円で
旭硝子は25日、中小型液晶パネル装置を製造する子会社のオプトレックス（東京都荒川区）を国内系買収ファンドの日本産業パートナーズに売却すると発表した。内外メーカーとの競争激化に伴う製品価格の下落など、事業環境が悪化している液晶パネル装置事業から完全撤退し、液晶向けガラス基板など電子部材分野に経営資源を集中させる。　

△伊勢丹<8238>、阪急（阪急阪神ＨＤ<9042>）との業務提携を解消＝「小倉」は井筒屋<8260>に全株譲渡
伊勢丹は25日、衣料品の共同購入・販促などで実施してきた阪急百貨店との業務提携を同日付で解消すると発表した。1996年7月の提携から11年を経過し、ファッション分野に強い百貨店の地位を固めたことを踏まえ、関係を見直すことにした。
一方、北九州を地盤とする井筒屋と共同経営し、70％を出資する小倉伊勢丹（北九州市）については、保有全株を来年3月末までに井筒屋に譲渡し、4月から社名および店名を変更する。　
（時事通信）