12/25『株価材料』PART Ⅴ

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■株価材料

△三菱商事<8058>、ブレント原油の権益取得・総生産量１割増
三菱商事は英領北海で、原油価格の指標になっている「ブレント原油」生産地域内の油田権益を取得する。現在の生産量が日量約1万バレルの油田をパートナーと共同で購入。井戸を新設し3、4年後に日量3万―4万バレルに増やす。三菱商事はこのうち3割の権益を持つ。これにより同社の持ち分権益の油ガス総生産量（現在日量8万―9万バレル）は約1割増える。権益を取得するのは英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなどが1978年から生産している「ダンリン油田群」。三菱商事が英国の独立系石油開発会社フェアフィールド・エナジーと共同で買収するもので、関係者が22日合意した。取得額は明らかにしていない。油田には三菱商事の持ち分権益相当で、約2000万バレルの埋蔵量があるという。

■グッドウィル<4723>、西武にドーム命名権の返上申し入れ
グッドウィル・グループがプロ野球「西武ライオンズ」にドーム球場と2軍チームの命名権返上を申し入れていることが22日分かった。子会社のグッドウィルが厚生労働省から事業停止処分を受ける見通しになり、社会的な信用が失墜すれば契約は維持できないと考えたもよう。西武側も応じる構えだ。グッドウィル・グループは2006年12月に西武と命名権で契約。埼玉県所沢市の球場を「グッドウィルドーム」に、2軍チーム名を「グッドウィル」にそれぞれ変更した。契約期間は5年で総額約25億円とみられる。わずか1年の中途解約だが、西武側は命名権の認知度が高まり、「新たなパートナー探しは困難ではない」とみており、了承する見通し。

△振り込め詐欺、銀行が対策に本腰
振り込め詐欺被害者救済法が14日に成立したことなどを受け、金融機関が被害者救済や犯罪の予防に本腰を入れ始めた。三メガバンクは法施行に先駆けて被害者向けの電話相談窓口を開設。独自に口座の不正利用を監視するプログラムを導入した銀行もある。高齢者が大金を振り込もうとするのに行員が気付き、被害を防いだケースも全国で相次いでいる。
みずほ<8411>銀行は18日、「振り込め詐欺資金返還コールセンター」を設置した。振り込め詐欺の被害者からの電話相談に20人体制で対応し、法律が施行される来年6月以降に被害金を取り戻すための手続きなどについて助言している。

△政府の原油高対策、灯油代補助を最大１万円
政府の原油高対策が23日、明らかになった。年明けにも寒冷地の高齢者世帯や母子家庭に灯油やガソリン代として5000―1万円を補助。運送業者などの負担軽減のため、今年度内にも主要な高速道路の深夜料金の割引率を4割（現在は3割）に拡大する。灯油補助に必要な国の予算は500億円程度を見込む。次期衆院選をにらむ与党の要望を受けた措置だが、景気対策としての効果は未知数だ。25日の原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議で決定する。灯油補助を除く支援分は800億円規模。2007年度補正予算案と08年度予算の財務省原案に計上している。

△日米欧で燃費規制強化・技術総力戦
地球温暖化問題の深刻化を背景に2012年以降、日米欧で相次ぎ自動車の新しい燃費規制が導入される。現行規制より大幅に厳格な内容で、クリアできるかはメーカーにとって死活問題。世界の自動車大手は低燃費技術の開発を急ぐ一方で、独ダイムラーなどが従来の枠組みを超えた提携に動き始めた。規制強化が環境技術の総力戦を各社に迫り、業界再編を促す可能性が高まってきた。「来るべきものが来た」。日本自動車工業会の張富士夫会長（トヨタ自動車会長）は新規制の衝撃をこう表現する。欧州連合（ＥＵ）は新車の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を1キロメートル走行あたり130グラム以下に削減することを求めている。
低燃費化で先行する日本車でもクリアするのはトヨタ<7203>のハイブリッド車「プリウス」、ホンダ<7267>の小型車「ジャズ（日本名フィット）」など数車種だけ。ハードルは極めて高い。

▼三菱化学（三菱ケミカルＨＤ<4188>）工場事故、操業停止３―４カ月
鹿島事業所（茨城県神栖市）で事故を起こした三菱化学は23日、石油化学コンビナートの中核設備が最低3―4カ月間停止する前提で事業計画を見直す方針を明らかにした。自動車や容器に使う樹脂などの原料で国内生産の6％を担う設備だけに、今年度中の再開が事実上、困難となったことで化学業界の生産・製品供給への影響は避けられない。関連製品の価格上昇要因にもなりそうだ。21日の火災で停止した「分解炉」は石化基礎原料の供給源。炉の更新が必要になれば、完全復旧はさらに時間がかかる可能性が高い。三菱化学幹部は日本経済新聞記者に23日、事故を受け「新経営計画（2008―10年度）の石化事業を見直す」と語った。

△ＯＫＩ<6703>、ＬＥＤでディスプレー・１ミリメートル角に500個以上
ＯＫＩ（沖電気工業）は2010年にも、発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った高精細ディスプレー事業に参入する。ＬＥＤを高密度に敷き詰める技術を開発、数センチ四方の画面にハイビジョン並みの映像を表示できるという。低消費電力で明るいＬＥＤの特長を生かし、店舗での商品情報の表示などの用途を開拓する。子会社のＯＫＩデジタルイメージング（東京都八王子市）と共同で、1ミリメートル角に超小型ＬＥＤを500個以上並べられる技術を開発した。プリンター用ヘッド向けに実用化した高密度実装技術を応用、印刷と同じレベルの精細な映像が表示可能という。現在は単色だが、赤、青、緑に発光するＬＥＤを組み合わせ、カラー化する技術の開発を進めている。

△三井化学<4183>など、三菱化学（三菱ケミカルＨＤ<4188>）事故で石化製品の生産代替
三菱化学の鹿島事業所（茨城県神栖市）の火災事故で、三井化学や旭化成<3407>など化学大手は22日、樹脂原料など石化製品の供給・生産を肩代わりする方針を決めた。中核設備が停止した三菱化学の要請に応じ、顧客への安定供給を支援する。ただ各社は高水準の生産を続けているため余力に限界があり、停止が長引けば三菱化学は他社調達分を合わせても製品供給に支障が生じる恐れもある。三井化学は24日までに、主力拠点の市原工場（千葉県市原市）から鹿島事業所へ自動車向けなどの樹脂の原料を供給。数百トン規模を2回に分けて船で運ぶ。

△三菱重工<7011>、大型空調で新型投入・世界最高水準エアコン5000台分
三菱重工業は複合商業施設や地域冷暖房システムなど向けの大型空調設備事業を強化する。通常の家庭用ルームエアコン5000台分と、世界最高レベルの冷房能力を持つ大型機を開発、来年から国内外で販売する。国内の生産能力も現在の2倍の年600台に引き上げる。同社の大型空調機は半導体など電子デバイスの工場向けでも販売が好調で、国内市場のほぼ5割のシェアを持つ。新製品の投入などで同事業の売り上げを早期に年200億円に引き上げる。　三菱重工の大型空調設備は電気で冷媒を圧縮する「ターボ冷凍機」と呼ばれる製品。同社は冷房能力で2000冷凍トン（8―10畳を冷やすルームエアコンで2000台分）級の大型機が強み。海外の主要市場とする中東やアジアでは商業施設やホテルなどを集めた大型複合施設などの建設が相次ぐため、冷房能力が5000冷凍トンと世界で最高性能の超大型機も実用化する。販売価格は1台数億円。

△ＩＮＡＸ（住生活グループ<5938>）、インドとドバイに進出
ＩＮＡＸは2008年からインドとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国で、住設機器・建材の販売を始める。インドでは現地の大手住設機器メーカーＨ＆Ｒジョンソン（ムンバイ）、ドバイでは現地で海運業などを手がけるシャラフとそれぞれ代理店契約を締結した。両国では富裕層が増加しており、高額商品を中心に売り込む。インドではＨ＆Ｒが08年4月に開設する高級品専用のショールームを通じ、ＩＮＡＸ製のシャワートイレやタイルを販売する。Ｈ＆Ｒはショールームを2013年には100店舗まで増やす計画で、ＩＮＡＸ製品の年間売上高は20億円以上になる見通しだ。

△携帯使い健康管理・保健同人社、生活習慣病を予防
リクルート子会社の保健同人社（東京・千代田、和田登社長）は携帯電話で手軽に健康管理ができる新サービスを始めた。メタボリック（内臓脂肪）症候群など生活習慣病を予防したい個人の需要を取り込む。
ＮＴＴドコモ<9437>など携帯3社の公式サイトとして運営する「ケータイ家庭の医学」の内容や機能を大幅に刷新した。新たに体重や体脂肪率、おなか周りなどのデータを記録できる機能や、「東海道53次」や「九州一周」など好きなコースを選んで地図で確認しながら歩数管理ができる機能を追加。女性向けには基礎体温管理やメールで月経予測日や関連のアドバイスを配信するサービスも始めた。

△ネット発映画、ＮＨＫに・ＥＭＩなど３社、短編３作品を提供
ＥＭＩミュージック・ジャパン（東京・港、堂山昌司社長）や電通<4324>など3社は、インターネットの動画サイトで無料配信したオリジナルの短編映画3作品をＮＨＫにライセンス提供した。ＮＨＫは映画をもとに制作した独自番組を29日に総合テレビで放映する。ドラマや映画などの動画コンテンツをテレビ放映後にネット配信する例は増えているが、その逆のケースはめずらしい。短編映画はいずれも、ＥＭＩの人気アーティスト、松任谷由実さんのベストアルバムの宣伝用にドラマ仕立ての本格的な作品を製作。「リフレインが叫んでる」「青いエアメイル」などのヒット曲を題材にしたオリジナルの企画・脚本で撮り下ろした。

△北海道で東京の仕事、ぴあ<4337>・総務省が遠隔勤務実験
ぴあと総務省北海道総合通信局は来年 2月、通信回線を介し、北海道にいながら東京での仕事に従事する遠隔勤務を実験する。ぴあが派遣するスタッフに十勝地方の本別町が住まいと事務所を提供。ホームページのデザインなどの業務を2週間程度こなしてもらう。問題点を整理し、来年度以降の普及に向けたモデルとする。ぴあのデジタルコンテンツ作成子会社、ぴあデジタルコミュニケーションズ（東京・千代田）が、業務を委託する外部デザイナー1人を派遣。光ファイバー網を使ったテレビ会議やチャットなどを使い仕事をする。

■日雇い派遣の規制強化、料金など明示徹底・厚労省方針
厚生労働省は労働者保護が不十分との指摘が出ている日雇い派遣制度を2008年度にも見直し、規制を強化する方針を固めた。派遣先企業が支払う料金を公開させることで派遣会社が極端に多額の手数料をとることを防止したり、業務内容など労働条件の事前明示を徹底することが柱。25日に開く労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働力需給制度部会で提案する。日雇い派遣大手のグッドウィル<4723>が労働者派遣法で禁止されている港湾業への派遣などの行為を繰り返していたとして、厚労省は全事業所に事業停止命令を出す方針。与党は「日雇い派遣の制度自体を見直すべきだ」と主張しており、厚労省は具体策の詰めに入った。
（NIKKEI NET）

□三洋電機<6764>、違法配当280億円を認める方針＝関係筋
三洋電機が、過去に不適切な決算処理を行ったとされる問題で、２００２年９月期から０４年９月期までの計５半期において、配当に当てる利益が不足しながら計約２８０億円の配当を違法に行っていたことを認める方針を固めた。関係筋が２３日明らかにした。２５日に発表する。三洋は２月、過去の決算を訂正する方針を発表。５月から太陽ＡＳＧ監査法人が監査に当たり、０１年３月期から０６年３月期までの６年間の単体決算の訂正作業を進めた。その結果、液晶事業と半導体事業で損失処理が適切に行われていなかったことが判明。０２年９月中間、０３年３月期末、０３年９月中間、０４年３月期末、０４年９月中間の５半期で行われた２８０億円の配当が、配当可能な利益がない状態で違法に行われていたことがわかった。三洋は２５日、違法配当があったことを認めるほか、０１年３月期から０６年３月期の単体決算の訂正を発表する。
（ロイター）

■再使用型の開発は基礎段階＝宇宙機構のLNGエンジン
宇宙航空研究開発機構が開発中の液化天然ガス（LNG）を燃料とする新エンジンは、使い捨て型が技術的な実現性にめどが付く一方、回収して繰り返し使える再使用型は基礎実験段階にとどまっていることが22日、分かった。
IHI<7013>（旧石川島播磨重工業）グループはこのエンジンを第2段に使う新中型商業用ロケット「GX」を開発し、試験1号機を2011年度に打ち上げる方針だが、採算性を楽観視できない状況が続きそうだ。
メタンが主成分のLNGは、H2Aロケットのエンジン燃料である液体水素より安く、扱いやすい。LNGエンジンは液体水素エンジンよりパワーもあるため、将来、H2Aの第1段に使えば、固体燃料の補助ロケットが不要となるほか、宇宙ステーションと月面基地を結ぶ宇宙船にも使えると考えられている。しかし、実用化例がなく、米国やロシアも研究中だ。　
（時事通信）

▼相鉄ローゼン<8211>　４３４人残業代未払い
神奈川県を中心にスーパーなどを経営する相鉄ローゼン（本社・横浜市）が社員４３４人に、時間外労働手当約４カ月分、総額約５７００万円を支払っていなかったことが２３日、分かった。２５日に支給される１２月分の給与と合わせて全額支給する。同社によると、残業時間の申告を忘れたことや勤務時間管理の不徹底が原因。未払い分のサービス残業時間は計２万５６５０時間で、１人あたり平均１４・７時間になる。横浜西労働基準監督署の調査がきっかけで発覚した。

△メディシノバ<4875>　ぜんそく薬、欧米発売へ　多発性硬化症薬は売却交渉
米カリフォルニア州サンディエゴに本社を置く創薬ベンチャーのメディシノバ（大証ヘラクレス、米ナスダック上場）は、開発中の１０本の医薬品のうち、気管支ぜんそく急性発作の医薬品候補に経営資源を集中、２０１１年に欧米での発売を目指す方針を明らかにした。もう１本の有力医薬品候補である多発性硬化症の治療薬については、欧米の大手製薬会社を中心に売却する方向で交渉を始めた。同社は南カリフォルニア大学医学部教授の岩城裕一氏が００年９月に設立。日本の中堅製薬会社から動物レベルで安全性を実証した医薬品候補の開発権利を購入し、米国で開発や医薬品の承認申請を行う。市場規模の大きい欧米向けに医薬品を開発する狙いだ。権利を購入した製薬会社には、日本国内での販売権を譲渡する。世界の医薬品市場は昨年、欧州が日本の３倍以上、米国は同約５倍と大きな開きがある。同社は「欧米での臨床試験に手の回らない中堅メーカーと手を組むことで、日本の埋もれた医薬品の技術を世界に展開できる」（岡島正恒・東京事務所代表）と、ビジネスモデルの独自性が強みだ。同社が自主開発に取り組んでいるぜんそく性発作の医薬品は、０４年にキッセイ薬品工業（東証１部上場）から開発の権利を購入した。「従来型の治療薬に比べ、心臓循環器に対する副作用が少ないのが特徴」（岡島氏）。米国に２０００万人と患者数が多く、６００億円以上の市場規模が期待できるという。通常、医薬品の開発課程では「フェーズ３」（第３相）と呼ばれる大規模な臨床試験に最も資金が必要となる。ただ、ぜんそく性発作の場合、全米の都心部にある５００～６００カ所の救急病院に焦点を絞れるため「５０人から１００人程度のＭＲ（医薬情報担当者）で可能」（岡島氏）と自社開発を決めた。一方、多発性硬化症の治療薬はキョーリン（東証１部上場）から０４年に開発権利を購入。０７年３月にはフェーズ２（第２相）の試験結果を得るなど順調に開発が進んでいるという。これまではインターフェロンを静脈注射や皮下注射をする治療法が主流だったが、同社の薬は「経口薬の試験結果で高い効果も示されている」。ただ、ベンチャーではフェーズ３の大規模試験が難しいため、欧米の大手薬品メーカーに権利の売却を目指す。同社は創薬ベンチャーの特性から開発費がかかるため、発足以来赤字の計上を続けている。
欧米のライバル企業は、１～２本の新薬の開発に資源を集中しているのに対し、同社は製品化に至らなかった際のリスクを考慮し、１０本の医薬品候補を購入した。今回２本の有力候補にめどがついたため、大手メーカーへの権利売却や新薬発売で早期の収益確保を図る。

△東洋クロス　油性汚れに強い合皮　加工技術を開発
東洋紡<3101>の関係会社、東洋クロス（大阪市中央区）が、合成皮革の防汚加工技術を開発した。飲食物やインク類の付着、徐々に蓄積した油性の汚れをふき取ることができ、家具用途などを中心に需要拡大を目指している。ポリウレタンを使用した合皮は防水性に優れているが、油性の汚れが表面に付くと油分で侵され、内部に浸透してしまい、完全に取り除けなくなるという難点があった。同社は約３年前から、防汚技術の開発に取り組み、撥水（はっすい）性や撥油性を持つ複数の成分を配合したフッ素樹脂膜を、合皮表面にナノ（１０億分の１）メートル単位の薄さで塗るようにした。ケチャップ、しょうゆなどの調味料、コーヒー、紅茶などの飲料、マジックやペンなどのインクで除去テストを実施。口紅や靴墨なども、簡単にふき取れるという。同社の実験では、帆布で１万回摩擦しても効果が落ちなかった。汚れが目立ちやすい白などの淡色系も合皮で展開しやすくなり、家庭や公共施設の家具や、バッグ、衣料、自動車の内装などでの需要拡大を目指す。希望卸売価格は、従来品より２５～３０％高め。テスト期間を経て、今年４月から本格販売を行っており、平成１９年度の売り上げ目標は１０億円。３年後には、２０億円規模を目指している。

△バーズアイ技術投資　コンサル事業強化　投資機関と提携
ハイテク企業への技術評価やコンサルタント業務を行うＮＩＳグループ<8571>のバーズアイ技術投資（東京都新宿区）は、投資機関と提携して企業業績を改善するビジネスに今後さらに力を入れていくことを明らかにした。ＮＩＳグループの投資銀行事業部門のエヌ・アイ・ストラテジック・パートナーズ（ＮＩＳＰ）が運営するＮＩＳＰ２投資事業有限責任組合は６月、精密計測装置などを扱うナノテックスの株式の約３０％を保有し、同社の筆頭株主となった。バーズアイ技術投資はこれに関連し、ナノテックスの優れた精密検査技術などを評価、適切な経営戦略の助言を行うコンサルティング契約を８月に締結した。さらに、９月末までにナノテックスの新事業計画を提案し、契約を完了した。バーズアイ技術投資とＮＩＳＰが企業価値増大を目的に、ハイテク企業へのコンサル業務と投資銀行業務を連携して成果を挙げたのは、ＮＩＳグループで初めてだった。バーズアイ技術投資の木暮繁社長は、「金融機関は適切な技術評価を行えず、高い技術を持つ企業ほど不信を抱く。技術に対する正確な目利きの後に投資に踏み込むと、相手企業の信頼を得やすい」と訴える。技術評価機関が投資案件に参加すれば、金融機関と投資先企業との相互の信頼関係が築きやすく、投資に関する相互の意思決定を迅速化できる。さらに、Ｍ＆Ａ後の事業計画の立案でも明確な方向性を示せるなどの利点を挙げている。同社は今後もＮＩＳグループの投資部門と連携を強化し、企業のＭ＆Ａ（合併・買収）に不可欠な対象企業への技術評価を積極的に行って、効果的なＭ＆Ａを可能にするコンサル業務を推進していく。また、将来的にはグループ外のファンドなどの投資案件にかかわることも視野に入れている。

△エネルギー業界、未開拓油田・ガス田の権益確保に動く
石油元売り会社やガス会社の間に、未開拓の油田やガス田の権益を獲得する動きが広がっている。足元の原油高に伴い既存の鉱区権益の取得費用が高止まりする中、埋蔵量は未知数ながらも取得費が安い未開拓の油田・ガス田の権益が“狙い目”と判断したためだ。今後実施する試掘の結果によっては、埋蔵量が少量しか発見されないリスクもはらむが、逆に一発当てた際の見返りは大きい。原油高が続く中、「リスク覚悟」の未開拓権益獲得の動きがエネルギー業界全体に広がる可能性もある。
石油元売り最大手の新日本石油<5001>は先月、子会社を通じて、ベトナム沖で新規探鉱鉱区の開発権益４０％を取得した。取得額は３５億円。鉱区の近隣には、ベトナム最大の油田があり「未探鉱ながら３割程度の高確率で新規油・ガス田の発見が期待できる」（同社）という。
東京ガス<9531>は１０月、オーストラリア北西の未開拓鉱区の開発に参加することを決めた。豪大手石油ガス会社「ウッドサイド・エナジー」が開発を予定する鉱区の権益５％を取得。日本の電力・ガス会社で未開拓の探鉱段階から事業参画するのは同社が初めてという。権益を取得したのは豪州の北西３９０キロメートルの沖合のカザドーレス鉱区の一部。周辺地域では既に多くの天然ガスが発見されていることから同鉱区でも埋蔵が有望視され、東京ガスでは将来的に１４００億立方メートル程度の埋蔵量を予想している。同社は埋蔵が確認されれば、２０１２年から生産を開始する予定。
同鉱区ではまた、関西電力<9503>も権益取得に向け交渉を進めているという。
コスモ石油<5007>も１０月、カタールで石油探鉱を開発する権利を同国政府から取得した。カタール半島北方沖合の「ブロック３鉱区」と呼ばれる鉱区で８年から石油の有無を確認するための調査を実施。コスモの開発負担額は５年で２２億円。油田調査で一定の埋蔵量が確認されれば、カタール政府や他の開発会社と権益見合いで資源を獲得する。コスモの権益は３５％だ。　出光興産も「未探鉱の開発に力を入れる」（天坊昭彦社長）方針。年内には子会社がノルウェー領北海で一部権益を取得した未開発鉱区の試掘を始める計画としている。
国内のガス・石油会社が相次ぎ未開拓鉱区の権益取得に乗り出した背景には、原油市況の高止まりに伴い、油・ガス田権益の取得費用も上昇していることがある。原油先物相場の指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）は、直近、１バレル＝９０ドル以上と最高値圏で推移。これに引っ張られ、液化天然ガス（ＬＮＧ）価格も騰勢を強めている。　こうした状況の中、既に埋蔵が確認された鉱区権益の取得費用も上昇基調。東京ガスによれば、豪州で取得した未開拓権益費（探鉱費含む）は合計１０億円未満だったが、仮に埋蔵確認から開発に参加した場合には１０倍の費用がかかるという。ただ、未開発の油・ガス田の権益をめぐっては、今後のエネルギー需要の増大を見越して中国やインドなども取得に意欲を示している。それだけに、今後、さらなる原油・ガス価格の高止まりが続けば、世界的な未開拓権益の獲得競争に発展する可能性もありそうだ。
（産経新聞）