12/25『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

□柏崎刈羽原発　「震度７」の揺れだった　中越沖地震
新潟県中越沖地震の際、東京電力<9501>柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）内の地震計で、阪神大震災と同じ「震度７」を記録したことが２４日、分かった。東電は国や県へ報告したが、一般への公表はしていなかった。気象庁の公式記録には含まれないデータだが、気象庁発表の最大震度は柏崎市などの６強だった。気象庁は地震が起きると、同庁や自治体の地震計で記録した揺れの加速度から計測震度を算出し、１０段階に分けて震度を公表する。計測震度６．５以上だと震度７、６．０～６．４は６強、５．５～５．９は６弱とする。計測震度導入後に震度７を記録したのは、０４年の新潟県中越地震での川口町しかない。東電によると、７月末ごろ、地表付近の揺れを観測した地震計３台のデータから計測震度と震度を算出した。１号機の地震観測小屋での計測震度は６．５（震度７）だった。５号機は６．３（６強）、敷地南部のサービスホールは６．１（同）だった。東電広報部は「原発の耐震安全性の評価に重要な地震波の波形と最大加速度は公表している。震度は気象庁が出すものと認識しており、公表しなかった。隠していたわけではなく、市民団体などの問い合わせには回答してきた」と説明した。

△ビール　五輪控える中国で、国内大手の設備投資が活発化　
キリンホールディングス<2503>など国内の大手ビール各社が、世界最大のビール市場、中国で設備投資を積極化している。高い経済成長に加え、来年は北京五輪が開催されることもあって一段の需要拡大が見込まれることから、工場の生産能力を大幅に増強し、販売拡大を図る狙いだ。キリンは、現地企業への一部出資も含め中国内に３カ所の製造拠点を持つ。このうち、最も規模が小さい広東省珠海市の工場を１１月下旬に６７億円かけて建て替えた。生産能力は旧工場の倍の２０万キロリットルとなり、中国での総生産能力は約７１万キロリットルに拡大した。
伊藤忠商事<8001>と組んで現地企業４社に出資するアサヒビール<2502>は今年４月に、北京工場の設備を増強し、生産能力を２倍の１０万キロリットルに高めた。これにより総生産力は約８２万キロリットルに拡大。更に、来年３月までに、広東省深セン市の工場を現在の１６万キロリットルから２１万キロリットルに増強する。
キリンによると、中国の０６年のビール消費量は前年比１４．８％増の約３４９９万キロリットルで、需要が伸び悩んでいる日本の約５．５倍に上る。しかし、中国の大手メーカーは、ベルギーのインベブなど世界上位の欧米企業と手を組み、日本企業は出遅れた。アサヒ、キリン、サントリーの合計の販売シェアは５％弱に過ぎない。このため、各社は生産能力を高めて、シェア拡大を目指している。中国で主流のビールは、大瓶が２元（約３０円）前後の低価格品だ。これに対して、アサヒの「スーパードライ」など日本の定番商品は６元前後と高価。各社は、現地企業と合弁で生産していることもあり、低価格品と高額の日本ブランドの両方を生産しているが、富裕層の増加に伴い、「北京などで高価格ビールとして浸透しつつある」（アサヒの大沢正彦常務）という。今後は、こうした高価格品の売り込みに力を入れていく方針だ。

△花王<4452>　「うるおい浸透」コットン化粧水を発売
花王は来年１月１９日、あらかじめ化粧水を含ませたコットン「ビオレ　うるおい浸透コットン化粧水」を発売する。通常、コットン１枚につける量（平均約０・７グラム）の６倍の化粧水を含んでいる。保湿成分を肌になじませたあとはコットンを四つに分け、パックとしても使える。プラスチックケースに４８枚入り（２４枚×２ケース）で、店頭価格は１１００円前後。

△ライオン<4912>　台所用洗剤のつめかえ用大型サイズ発売
ライオンは、台所用洗剤「ＣＨＡＲＭＹ　泡のチカラ」で、「つめかえ用大型サイズ」を発売した。今年３月発売の洗剤で、クリーミーな泡が持続するのが特徴。従来のつめかえ用は、本体容器２回分だったが、今回、４回のつめかえができる大型サイズを投入した。シードル（リンゴ発泡酒）の香りと、地中海オレンジの香りの２種類。８７０ミリリットル入り、５２３円前後。

△セイコー<8050>インスツル＞中韓など４カ国語がプラス
セイコーインスツルは、中国語、韓国語、スペイン語、イタリア語の学習を始める人向けの電子辞書を発売した。同社の英語用電子辞書「ＳＲ－Ｅ６０００」に４カ国語の辞書機能をそれぞれ搭載した４種類を用意した。いずれも辞典など３、４冊分が収録され、ネーティブの発音による単語や例文が聞ける。中国語用は辞書の発音を聞きながら単語を入力し、つづりの正誤を確認できる。韓国語用はハングルに不慣れでも簡単に入力できる方式を取り入れた。想定市場価格は４種類とも３万５０００円前後。

△ソニー<6758>　「スマイルシャッター」機能も搭載
ソニーは、デジタルカメラ「サイバーショット」の新製品「ＤＳＣ－Ｔ２」を発売した。大容量（約４ギガバイト）のメモリーに最大で約４万枚の写真を保存できる。自然な笑顔を撮影する「スマイルシャッター」機能も搭載。笑った時の表情の特徴がデータとして入力されており、「スマイルシャッター」モードを選んで、シャッターボタンを深押しすると、自動的に相手の笑顔を認識し、連続６枚まで笑顔を撮影する。有効画素数は８１０万画素。想定市場価格は４万３０００円前後。

△三菱ＵＦＪニコス<8583>　「モンチッチＤＣカード」を発行
三菱ＵＦＪニコスは、人形・ぬいぐるみメーカーのセキグチとの提携で「モンチッチＤＣカード」の発行を開始した。モンチッチは７４年に発売され、高い人気を集めたサルの赤ちゃんのぬいぐるみ。カードはモンチッチの写真をあしらった２種類で、ポイントに応じて限定モンチッチがプレゼントされる。年会費は１５７５円（初年度無料）。

△スイス時計メーカー　横浜で「ジラール・ペルゴ展」
横浜とかかわりが深いスイスの時計メーカー、ジラール・ペルゴ社や、同社創業者の一人のフランソワ・ペルゴを紹介する「ジラール・ペルゴ展」が２６日～１月２９日、
横浜高島屋<8233>で開かれる。フランソワ・ペルゴは幕末から明治の横浜に暮らした。関係する文献などを展示。日本限定２５０本の腕時計（１０５万円）も販売する。

▼グッドウィル<4723>　社員の履歴書偽る　「大卒」を「高卒」に
厚生労働省が事業停止命令を出すことを決めた日雇い派遣大手のグッドウィル（東京都港区）が、労働者の安全管理などを行う「派遣元責任者」選任の講習を受ける社員に必要な要件を満たすため、履歴書を偽って記入させていたことが元支店長の証言などで分かった。労働基準監督署の検査時に、責任者のいない支店には別の支店から責任者を呼び対応していたことも判明。急速に事業を拡大させる一方で、安全意識が希薄な実態が浮かんだ。派遣元責任者は、労働者派遣法に基づき配置が義務付けられており、派遣労働者の個人情報の管理や派遣先との安全衛生の調整、労働者からの苦情処理などを行う。労働者の安全確保など派遣業務と深くかかわる仕事のため、２０歳以降に３年以上の雇用管理業務の経験を有する者などの要件を満たし、厚労省から委託を受けた民間による専門の講習を受けた者を選任しなければならない。毎日新聞の取材に応じた、１年以上前に同社の関東の支店で支店長を務めた経験のある２０代の男性は「講習を受ける時、大学卒なのに高校卒までしか書くなと会社に指示された」と証言する。大学卒業後に入社、約半年で支店長となって受講したが、大卒とすると、要件の３年以上の経験を満たせなくなるためだった。毎日新聞が入手した同社の内部資料では、新規出店や異動をスムーズにするため、責任者の受講者を増やすよう指示。受講対象者として満２３歳以上の全社員などと記されているが、２３歳でも大卒の場合は３年以上の業務経験がなく要件を満たさない。また、男性が責任者の資格を取る前、支店長をやっていた時に労基署の検査が入った際は、他の支店に異動になった責任者に検査当日だけ来てもらって対応したという。男性は「事業拡大が続く一方で、厳しいノルマから人の出入りが激しく派遣元責任者の選任は非常にずさんで、労働者が安全に働けるか不安だった」と話している。
（毎日新聞）

■ペコちゃん大忙しも、イブのケーキ販売に不祥事の影
クリスマスイブの２４日、消費期限切れの原材料を使い、洋菓子販売を一時休止した大手菓子メーカー「不二家<2211>」（本社・東京都中央区）でも、クリスマスケーキを買い求める人たちでにぎわった。数寄屋橋店（同区）では、店内外のショーケースにクリスマスの限定品を陳列。家族連れやカップルが思い思いのケーキを選び、店員らは忙しそうに対応に追われていた。同社では今月２１日にも、賞味期限切れの洋菓子回収が明らかになったばかり。東京都江東区の会社員、岩田隆次さん（４７）は、「不二家は、消費者の存在をしっかり意識して、今以上に品質管理を徹底してもらいたい」とクギをさした。都内のフランチャイズ店の男性店長は、「今年のクリスマス商戦の売り上げは例年の２割減。不祥事と今月の値上げが響いている」と話していた。

△東京電機大が特許権「知的信託」、三菱ＵＦＪ<8306>と契約
三菱ＵＦＪ信託銀行は２３日、東京電機大学（東京都千代田区）が持つ製造技術に関する特許権を信託財産として管理する契約を結んだことを明らかにした。大学の知的財産権である特許権を信託銀行が管理し、商品開発などに生かしたい企業を探し出して橋渡しする。こうした手法の導入は私立大学では初めてで、信託を活用した産学連携の動きに弾みがつきそうだ。東京電機大が信託する特許は、半導体原料の品質を見極める測定装置と、電磁石を利用した超小型駆動装置の２種類。測定装置は半導体業界が関心を持っており、駆動装置は人工心臓や人工呼吸器など医療機器への応用が期待されている。知的財産信託と呼ばれる今回の手法は、まず東京電機大が三菱ＵＦＪに特許権を信託し、三菱ＵＦＪが取引先を中心に特許を利用したい企業を探し、使用契約を結ぶ。三菱ＵＦＪは企業から得た特許使用料をもとに東京電機大に配当を支払う仕組みだ。三菱ＵＦＪは大学に代わって特許料の納付、特許侵害に対する調査や訴訟などの業務も行う。
（読売新聞）

△ＣＴＣ<4739>、米ヴイエムウェアと仮想化ビジネスの提携強化
伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）はサーバ仮想化ソフトを手がける米ヴイエムウェアとの提携を強化した。新たにヴィエムウェア製品によるシステム構築を推進するパートナー契約を締結。ヴイエムウェアからの営業・技術支援体制を強化することで、３年間で売上高１００億円を目指す仮想化ビジネスの目標達成につなげる。新たに締結したのは「グローバル・システム・インテグレーター」契約。ヴィエムウェアがＣＴＣに対し、営業や販促活動などの支援体制を強化し最新の技術情報なども提供する。ＣＴＣはヴィエムウェア認定技術者を拡充。大規模から小規模なシステムにまで対応した独自の仮想化サービスを展開する。

△松下電工<6991>、ＬＥＤ照明器具２種を発売
松下電工は発光ダイオード（ＬＥＤ）照明器具の新製品２機種を０８年に発売する。一ワット当たりの輝度が５７ルーメンで効率が業界最高の「高効率型ＬＥＤダウンライト」を２月、１７・５ワットの小電力で１００ワットの白熱灯に相当する明るさを実現した「ＭＦＯＲＣＥ―Ｈ」を４月に発売する。価格は高効率ダウンライトが２万４７５円、ＭＦＯＲＣＥ―Ｈが５万―６万円。０８年度の販売目標はそれぞれ６０００台と１万２０００台。ダウンライトは４０ワットの白熱灯と比べて電気代を年間８７％削減できる。平均床面照度１５０ルクス程度の洗面所やトイレへの採用を見込む。ＭＦＯＲＣＥ―Ｈは明るさが１００ワット級の白熱灯と比べて電気代を７７％減らせる。平均床面照度３００ルクス程度のエレベーターホールなどの共用部や通路などでの採用を狙う。

△トヨタ紡織<3116>、２０１０年めどロシアにシート工場－トヨタの増産に対応
トヨタ紡織は２０１０年にも、ロシアにシート工場を建設する方針を固めた。現在はトヨタ<7203>のロシア工場（サンクトペテルブルク市）内でシートの組み立てなどを行っているが、２０１０年以降の生産台数増をにらみ、自社工場を建設する。トヨタグループの部品メーカーの中でもいち早くロシアで自社の生産拠点を設けることで、現地でのビジネス拡大を狙う。用地はサンクトペテルブルク市が有力で、トヨタの工場の隣接地など２カ所で選定中。０７年度中にも、立地場所を正式決定する。新工場は、現状と同じくシートの組み立てやシートの素材であるウレタンの生産が中心となる。投資額は数十億円となる見通し。同社は、０６年４月に豊田通商と合弁でシート生産会社を設立。２１日に稼働したトヨタのロシア工場の稼働に合わせて生産を始めた。

△ニチユ<7105>、東南アで三菱重工<7011>向けバッテリー式フォークをＯＥＭ供給
ニチユは０８年４月に、東南アジアで三菱重工業へバッテリー式フォークリフトのＯＥＭ（相手先ブランド）供給を始める。三菱重は同リフトを東南アジアで「三菱」「キャタピラー」の両ブランドで発売する。当初、年間２００台を供給し、将来は５００台規模に増やす。０７年６月に三菱重がニチユの筆頭株主となって以降、初の協業となる。ＯＥＭ供給するバッテリー式フォークリフトはフォークとマストが前後に移動するリーチ型と、車体前方にフォークとマストがあるカウンターバランス型。日本で生産し、輸出する。三菱重は米キャタピラーと三菱商事との合弁会社、三菱キャタピラーフォークリフト（ＭＣＦ）・アジア（シンガポール）を通じ、同リフトを販売する。タイやシンガポール、マレーシアから投入し、その後インドネシアなどにも拡大する。海外販売の引き上げを狙うニチユは今回の協業を足がかりに、三菱重と他地域での事業協力も模索する。

△ＦＣＣ<7296>、印に２輪車用クラッチの第２工場－ホンダ<7267>新工場に供給
エフ・シー・シー（ＦＣＣ）は、インドで２番目となるクラッチ生産の新工場を検討していることを明らかにした。ホンダの合弁会社で現地の２輪車最大手、ヒーロー・ホンダが０８年春の稼働予定で建設中の第３工場への供給を目指す。既存のインド工場（ハリアナ州）が第３工場から遠いため取引先近くで生産、供給するのが狙い。ＦＣＣの新工場は、ヒーロー・ホンダの第３工場と同じデリー北部のウッタラカンド州を計画。第３工場周辺で立地選定に入っており、近く正式決定する。稼働は０８年後半か０９年前半となる見通し。既存のインド子会社「エフ・シー・シー・リコー」は２輪車用クラッチが主力でヒーロー・ホンダが最大の取引先。既存工場は第３工場まで約３００キロメートル離れており、輸送時間やコストがかさむことから、第２工場が必要と判断した。

△デンソー<6902>、愛知・安城市に環境対応関連部品の工場建設
デンソーは、愛知県安城市に環境対応関連の部品を生産する新工場を建設する。０９年ごろに稼働する計画。生産品目は未定だが、ハイブリッド車（ＨＶ）向けの部品が有力とみられる。欧州をはじめ、日本や米国で自動車の環境規制が厳しくなるのをにらみ、環境関連部品を増産する体制を整える。新工場は、ＨＶ向け部品を生産する安城製作所（愛知県安城市）の隣接地に建設する計画。安城市と１１万平方メートルの土地を取得することで合意した。取得額は６０億円。生産品目は「ＤＣ―ＤＣコンバーター」など、ＨＶ向け製品を中心に検討中。

△昭和電線<5805>、「トヨタ生産方式」をベトナム・中国拠点に導入
昭和電線ホールディングスは０８年度、生産管理システム「トヨタ生産方式（ＴＰＳ）」をベトナムと中国の海外２拠点に導入する。国内の電線工場などで先行してＴＰＳを採用し段取り時間を３０％以上短縮するなどの効果が出ており、海外拠点へも活動を広げる。国内でもＴＰＳの採用拠点を半年に１カ所のペースで増やす計画で、グループ全体で収益性の向上に取り組む。ＴＰＳを新たに導入するベトナム工場（ハノイ市）と中国工場（福建省福清市）では、プリンターや複写機のトナー画像を紙に加熱、加圧して溶融定着するヒートローラーを製造している。ＴＰＳ導入支援の専門部署から８人程度を現地に派遣する予定。国内のヒートローラー製造拠点である海老名工場（神奈川県海老名市）ですでにＴＰＳを採用している。このためノウハウの応用が容易なこともあり、海外でもヒートローラーを製造しているベトナムと中国の２工場へのＴＰＳ導入を決めた。
（日刊工業新聞）

△ジーエヌアイ<2160>　Ｆ３５１の第一相臨床試験開始を発表
ジーエヌアイは２１日引け後に、中国の１００％子会社である上海ジェノミクスが北京でＦ３５１の第１相臨床試験を開始したと発表した。Ｆ３５１は２番目の製品であり、健常人を対象にした負荷試験と薬物動態試験を含む治験を、北京ユニオン・メディカル・カレッジ病院（ＰＵＭＣＨ）で実施している。治験プロトコールはＰＵＭＣＨの治験審査委員会により検討、承認されており、ボランティアのリクルートはすぐ始まる予定である。Ｆ３５１はジーエヌアイが独自開発した低分子化合物であり、前臨床試験では瘢痕形成や肝線維症の治療において有望な結果を示している。中国での肝線維症患者は６４３万人であり、平成１４年の厚生労働省患者調査によると毎年５８万人の患者が日本の病院を訪れていると推定される。肝線維症や肝硬変は肝がんからさらに死に至る重篤な疾患であるが、現在満足のいく治療法はない。上海のジーエヌアイの子会社はＦ３５１を開発し、最近その特許を取得するとともに、ＩＮＤ（Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎａｌ　Ｎｅｗ　Ｄｒｕｇ）の許可を中国当局から得ている。第１相臨床試験の目的は、ヒトでのＦ３５１の安全性と最適用量の決定にある。ジーエヌアイのＣＥОであるＹｉｎｇ　Ｌｕｏ博士は「我々は炎症とがんにターゲットを絞っています。中国における費用対効果の高い臨床研究ネットワークと多数の患者群を活用することにより、ジーエヌアイの立場は中国と日本の製薬市場開拓に向けて強固になっています。」と述べている。

△夢真ホールディングス<2362>　子会社の吸収合併を発表
２１日の引け後、夢真ホールディングスは同日開催された取締役会で、１００％子会社である夢真コミュニケーションズの合併を決議したと発表。Ｍ＆Ａによる事業拡大路線を変更し、主力事業である人材派遣業に経営資源を集中することで業績の回復を目指しているが、夢真コミュニケーションズを吸収合併することにより、人的資源の有効活用を図り、人材派遣業の効率化を推進することで収益力の強化を図ることが、今回の合併の目的である。これまで、多角化した事業を切り離し売却することで、０７年９月末の負債は、０６年９月末に比較し３７１億２２００万円減少し、７４億２０００万円までに削減していることから中期経営計画の方針を着実に実現しているといえる。今回の吸収合併もその流れに沿ったものである。０８年９月期連結業績予想は、売上高８１億円（前期比７９．１％減）、経常利益９億円（同７２．９％増）、純利益５億１０００万円（前期は４２００万円の損失）と大幅減収ながら大幅増益と黒字転換を見込んでいる。現在の株価は、ＰＥＲ８．５倍台、今期配当２円を考慮すると投資妙味あり。
（証券日刊新聞）