12/25『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

■パソコン安値拍車、秋・冬モデル・ネット加入込み半額も
東京や大阪の家電量販店でパソコンの値下がりが加速している。売れ筋の機種は今秋の発売当初から4万―6万円下落。インターネットのプロバイダー加入による値引きを含めると半額以下で買える例もある。今年は1月に新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」が発売されたが需要押し上げ効果はいま一つ。各店は値下げで販促につなげようと懸命だ。値下がりが目立つのは「秋・冬モデル」のうち発売時の価格が19万円前後のノート型。データを一時保存する半導体のＤＲＡＭなど部品の値下がりを受け、パソコンの当初価格は昨年より5000―1万円ほど安かった。発売後の値下がり幅も昨年の同じ時期に比べ1万円ほど拡大している。

△エーザイ<4523>、米製薬ＭＧＩへのＴＯＢ開始
エーザイは米ナスダック市場上場の製薬会社であるＭＧＩファーマ（ミネソタ州）株のＴＯＢ（株式公開買い付け）を21日から始めたと発表した。ＴＯＢ価格は一株41ドルで、期間は来年1月22日まで。全株を買い取った場合の総額は約39億ドル。国内企業の外国企業買収額としては、キリンホールディングスの豪ナショナルフーズ買収を上回り、今年最大となる。

△大手百貨店、衣料品セール前倒し・高島屋<8233>や三越<2779>など
大手百貨店が主力の衣料品を中心にセールを前倒ししている。高島屋はカード会員向けに特別な販売会を開催、三越は例年より約2週間早く一部ブランド品の値引き販売を始めた。一般に秋冬物のセールは年初の初売りと同時期に始める。ただ、全国百貨店の1―11月の衣料品売上高（既存店ベース）は前年同期比1.9％減と不振。異例の年末セールで巻き返しを図る。高島屋は25日以降、東京店（日本橋）や横浜店など全国の大型店でカード会員に限ったセールを始める。各店の催事場などで冬物衣料や雑貨などを10―15％引きで販売する。東京店は8階に特別会場を設け、27日から始める。

△ＮＥＣ<6701>、日米10社と次世代通信網向けソフト開発
ＮＥＣはマイクロソフトなど米国の有力ＩＴ（情報技術）企業を含む日米10社と、
ＮＴＴ<9432>が来春商用化する次世代通信網向けのソフト開発で提携した。インターネットを利用している企業の業務システムを、次世代網でも円滑に動かせるようにする標準ソフトを来年7月までに共同開発する。高度な遠隔医療など新サービスの実用化でも協力し、次世代網移行に伴うシステム需要を取り込む。提携したのは2社のほか米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、米サン・マイクロシステムズ、米オラクルなど。来年3月にＮＥＣが都内に技術センターを開設し、ＮＴＴがサービスを始める「次世代ネットワーク（ＮＧＮ）」関連のソフト開発に共同で取り組む。

▼ＤＲＡＭ、１ドル割れ・パソコン向け大口価格、増産で供給過剰
代表的な半導体メモリーであるパソコン用ＤＲＡＭの大口需要家向け価格が初めて1個1ドルを割り込んだ。年初からの下落率は約84％に達する。半導体メーカーの増産で供給過剰が続いており、主力品種の大口価格としては「過去最低の水準」（半導体大手）。メーカー各社は大幅な赤字に苦しみ、増産計画の修正や業界再編が進むとの見方も広がっている。ＤＲＡＭはパソコンのデータを一時保存する基幹部品。12月前半の価格交渉は容量512メガ（メガは100万）ビットのＤＲＡＭ単品あたりの価格が約0.9ドルで決着。11月後半よりも9％ほど安い。

■三菱化学（三菱ケミカルＨＤ<4188>）、化学各社に製品融通要請・26日以降、供給に支障も
三菱化学は21日発生した鹿島事業所（茨城県神栖市）の火災事故を受け、海外を含め主要な化学メーカーに一斉に製品融通の要請を始めた。対象は石油化学の原料から樹脂まで化学製品の大半。石化コンビナートの心臓部である基幹設備が停止し、26日以降に全量供給できない恐れが出てきたため。小林喜光社長は21日、「生産再開にかなり時間がかかる」と停止の長期化を示唆。同社の業績だけでなく、顧客の生産・製品供給にも影響が出る可能性が出てきた。火災が起きた「第 2分解炉」は、エチレンなど石化基礎原料の設備。エチレン生産能力は年47万6000トンと国内全体の6％、三菱化学の3割強を握る。停止に伴い、グループ会社の汎用樹脂ポリエチレンやポリプロピレンの設備も操業を停止。両樹脂とも国内生産の1割強を占める。ほかに、分解炉からパイプなどでつないでいる「川下」の他社プラントへの原料供給も影響が出ている。

△サイバー<4751>、経常益を上方修正・今期、ミクシィ<2121>株売却で
インターネット広告代理店大手のサイバーエージェントは21日、2008年9月期の連結経常利益が前期比42％減の30億円になりそうだと発表した。従来予想を12億円上回る。同日、保有していたミクシィ株を売却し、12億2200万円の株式売却益を今期に計上するため。業績予想の上方修正にともない、期末配当も従来の300円から500円へ増やす計画。前期は1000円だった。連結売上高は7％増の812億円となる見込みで、従来予想から12億円の上方修正。期初時点では投資育成事業で保有していたミクシィ株の売却を売上高予想に織り込んでいなかった。サイバーはファンドを通じて保有する分を除き、本体で保有していたミクシィ株計800株を今回すべて放出した。

△テンポス<2751>、経常益18％増・10月中間
厨房（ちゅうぼう）機器販売のテンポスバスターズが21日発表した2007年10月中間期の連結決算は、経常利益が3億2500万円と前年同期比18％増加した。店頭での値引き防止を本社主導で徹底し、仕入れコストも削減したことなどで単独の粗利益率が改善した。
期末配当は700円と、前期比100円増やす。連結売上高は11％増の59億円。3月に開店した池袋店が好調で、既存店の不振を補ったほか、ＰＯＳ（販売時点情報管理）レジなど情報機器の販売が伸びた。単独の粗利益率は39.2％と前年同期比3ポイント改善。一方、連結は33.9％と同0.2ポイントの改善にとどまった。飲食店向け内装工事子会社、ハマケン（横浜市）の赤字が響いた。内装工事請負事業の営業損益は3100万円の赤字（前年同期は4200万円の赤字）だった。

■モック<2363>、新株予約権行使で投資ファンドが筆頭株主に
結婚式場運営のモックは21日、新株予約権の行使により投資ファンドのマキシ・ポイントインベストメント（香港）が1万株の交付を受け、発行済み株式の42.7％を保有する筆頭株主になったと発表した。2608株を保有し筆頭株主だった山田信房社長の保有比率は11.1％に低下、第2位株主になった。

■光ビジネス<3948>の６位株主に低下・米ダルトン、筆頭から
コンピューター用帳票の光ビジネスフォームは21日、米系投資ファンド、ダルトン・インベストメンツ・グループのジェイエムビーオー・ファンドが筆頭株主から第6位株主になったと発表した。保有株は70万株から19万1000株へ減少し、発行済み株式総数に占める比率は12％から3.3％に低下した。ダルトンから「保有株の変動が生じると連絡があった」（光ビジネス）という。ダルトンがグループ内で株式を移したのか、別な投資家に売却したのかなどは「分からない」としている。2006年12月期末のダルトンのグループによる保有比率は約19％。光ビジネスは今年3月、株主総会決議を経て買収防衛策を導入した。

▼グッドウィル<4723>事業停止へ、全800カ所で２－４カ月・厚労省方針
日雇い派遣大手のグッドウィルが労働者派遣法で禁止されている港湾業へのスタッフ派遣など違法な派遣業務を繰り返していたとして、厚生労働省は22日、年明けにも同社の約800の全事業所に対し、2―4カ月の事業停止命令を出す方針を固めた。同社によると、厚労省は、浜松北支店など89事業所での労働者派遣について4カ月、そのほかの事業所の派遣について2カ月の事業停止命令を通知。通知に対する弁明書を来年1月8日までに提出するよう求めた。厚労省は弁明を踏まえ最終的な処分を決定する。グッドウィル・グループを巡っては、訪問介護最大手「コムスン」（東京・港）が虚偽請求で介護事業から撤退することが決まっており、相次ぐ不祥事で同グループの折口雅博会長の経営責任も問われそうだ。

△オランダASMLなど、半導体製造装置でキヤノン<7751>と特許相互利用
露光装置最大手のオランダＡＳＭＬと光学レンズ大手の独カールツァイスＳＭＴはそれぞれ21日、半導体製造の中核である露光装置でキヤノンとクロスライセンスを結んだと発表した。ＡＳＭＬとカール社は提携し、キヤノンは独自に露光装置を開発している。お互いの特許を利用し開発の期間やコストの削減を目指す。回路パターンを半導体基板材料に転写する露光工程と、レンズなど光学部品の分野でクロスライセンス契約を締結した。3社は今回の契約を機に新製品の開発期間短縮や開発費削減につなげる。半導体メーカーは新開発の露光装置を使えば、半導体を微細化してコスト削減を進めることができる。半導体は現在、回路線幅40ナノ（ナノは10億分の 1）メートル台で量産が始まっている。今後の微細化に対応するため、露光装置各社は新素材や新機構の開発が不可欠のため開発費がかさんでいる。
（NIKKEI NET）

△客室乗務員、200人に増加＝09年度新卒採用―日航<9205>
日本航空が21日発表した2009年度の新卒者採用計画によると、客室乗務員（契約社員）の募集を200人程度（08年度150人程度）に増やす。総合職（事務系）60人程度、同（技術系）30人程度、運航乗務員訓練生50人程度は前年度並み。　
（時事通信）

△水中用サポーター
ミズノ<8022>は、水中運動時に冷えやすい関節部分を保護する「バイオギアサポーター　水中用」を発売した。裏起毛の保温性素材やウエットスーツに使われる極薄のラバー素材を採用し、動作時の伸縮性などを考慮した造り。色は黒。ひじ用３３６０円、ひざ用３９９０円。（電）０１２０・３２０・７９９

△４か国語電子辞書
セイコー<8050>インスツルは、中国、韓国、スペイン、イタリア語の電子辞書を発売した。中国語は旅行会話集など４冊分を収録し、読み方が不明でも中国読みをローマ字表記にした「ピンイン」を入力すると候補が絞り込める。英語や日本語の辞典も搭載。想定価格は３万５０００円前後。

△４輪で楽々移動
双日<2768>ジーエムシーは、独トーマス・ワグナー社のスーツケース「タイタンゼノン」の新モデルの販売を始めた。軽く、衝撃に強いポリカーボネート製で、車輪を４つにして持ち運びやすくした。米国入国検査官が持つ特殊工具に対応した「ＴＳＡロック」をつけた。Ｍサイズ（高さ６５センチ、容量６０リットル）２万６２５０円、Ｌサイズ（７３センチ、９５リットル）２万９４００円。

■日航<9205>など３社の貨物カルテル容疑、欧州委が法的手続き開始
日本航空と全日本空輸<9202>は２１日、欧州市場の航空貨物に関するカルテル容疑で、欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会から「異議告知書」を受け取ったと発表した。日本貨物航空も受け取ったことを明らかにした。カルテル容疑の法的手続きが始まったことを示す。容疑が認定されれば、最大で、世界の売上高の１０％に違反年数を掛けた金額を制裁金として科される。日航は、米国でのカルテル容疑も指摘されており、米司法省の制裁に備えて約１１５億円を既に引き当てている。しかし、欧州での容疑については、引き当てていない。日航の貨物部門の売上高は約２０００億円（０７年３月期）で、経営再建に影響する恐れもある。
（読売新聞）

▼Ｅストアー<4304>　顧客情報６１１件が流出
インターネットショッピングの支援事業会社「Ｅストアー」（東京都港区、石村賢一社長）は２１日、顧客情報６１１件が流出したと発表した。同社によると、同日午前１０時ごろ、販売促進用の「お知らせメール」７５６件に、資料請求した顧客の氏名とメールアドレスを誤って添付した。受信者から連絡を受け発覚した。送信先に削除を要請し、顧客にはメールと電話で知らせたという。
（毎日新聞）

△ｍｉｘｉ<2121>で発掘！青山華子が女優初挑戦「アディクトの優劣感」封切り
インターネットの会員制コミュニティーサイト「ｍｉｘｉ」でのオーディションで発掘された現役の千葉大工学部２年・青山華子（２１）が女優に初挑戦した日台合作映画「アディクトの優劣感」（藍河兼一監督）が２２日封切られ、東京・渋谷Ｑ?ＡＸシネマで舞台あいさつが行われた。本編と同じチャイナドレス姿で登場した青山は「２年前はこんなとこにいるとは思わなかった」と初々しい笑顔を浮かべた。同作はセックスやドラッグ、酒におぼれる若者の日常を、スチール画像をアニメのように１コマ１コマつなぎ合わせる「デフォメ」方式で撮影された異色作。青山以外のキャストもｍｉｘｉによるオーディションで選ばれた。監督作「ふるり」などでも知られる小出正之プロデューサー（３６）は「（青山は）見た時にいけると思った。ほかのキャストもほとんどｍｉｘｉで知り合った方です」と手応えを感じている様子だった。
（スポーツ報知）

△和の暮らしを楽しむ3つのスタイル　イノスグループ
住友林業<1911>が資材供給や技術支援を行う、全国309の建設会社からなるイノスグループは、和の暮らしを楽しむ3つのスタイルを提案する「和三景」（わさんけい）を、2007年12月20日から発売した。イノスグループ・ブランドの確立を目的に、「イノスの家」の和風住宅として開発した。外観を、伝統的な落ち着きのある「憧景」とモダン和風、現代和風の趣の「望景」、和の未来を予感させるスタイリッシュ和風の「来景」の3タイプを提案。たとえば、二間続きの和室や掘りごたつのある茶の間、土間のダイニングといった、楽しく心地よい和の生活提案を盛り込んだ6つの参考プランを用意した。価格は3.3平方メートルあたり47万円台から。販売目標は初年度200棟。

△フライドチキンに「メガ」サイズ登場！　ファミリーマート<8028>
ファミリーマートは、「フライドチキン」の"メガ"サイズの商品「メガフライドチキン」を2007年12月21日から数量限定で発売した。通常のフライドチキンの約3倍あるという。総重量は約270グラム。価格は390円。一部店舗では取り扱わない場合もある。

△「エレキ」卒業、今度は「アコギ」で弾き語りを　タカラトミー<7867>
タカラトミーは2007年12月27日から「エアギターPRO　アコースティックギター」を発売する。2007年7月に発売し30代から40代男性に好評だった「エアギターPRO　エレキギター」の第2弾。本体から放射される赤外線を指で遮ることで音を発する仕組み。新たにコードを分散して弾くアルペジオ演奏やキー調整ができるようになった。サザンオールスターズの「TSUNAMI」やジョンレノンの「IMAGINE」などアコースティックギターでの演奏に適した10曲をプリインストール。伴奏に合わせてコードをかき鳴らす「プリセット曲演奏モード」のほか、自由に演奏できる「フリー演奏モード」を搭載した。ナチュラルウッドとブラックの二色展開で希望小売価格は2940円。同社では「年末年始の宴会で弾き語りを披露して視線や笑いを独り占めしてほしい」としている。
（J-CASTニュース）

△路面凍結事故の予防　社会実験に富士重<7270>も参画
富士重工業は、秋田市を中心に開始される「秋田つるナビ社会実験」に参画し、将来の冬季交通事故予防対策に協力すると発表した。この社会実験は、クルマを1つのセンサと見立て、走行するそれぞれのクルマからリアルタイムに収集する車両情報から交通環境を推定するプローブカー技術を用いたもの。寒冷地域では、冬季の路面凍結による重大事故の発生が、大きな問題となっているため、その対策として展開する。具体的には、走行中の車両からから速度、ABS（アンチロックブレーキ）やTCS（トラクションコントロールシステム）などの安全装置の作動情報、外気温などをGPSによる位置情報、時刻と合わせて移動体通信網を経由してサーバに収集、サーバでは収集した情報の分析を行い、路面凍結情報としてまとめ、インターネット上の専用ウェブサイトに公開する。これによって一般の運転者に危険個所を知らせ、注意を喚起する。富士重は、実験の基幹システムとして、独自の車両データ収集システムである「スバル・ユーザ・コミュニケーション・システム」を提供するとともに、地元の販社、秋田スバルも協力して情報収集を行う実験車両を提供する。富士重は、2005年度の基礎実験の段階から、このプロジェクトに関与しており、今回の実験への参画は昨年に続くもの。また、今回の実験では、一部の実験車両に、富士重が住友ゴム工業グループのSRI研究開発と共同評価を進めてきた、スリップ率から路面の滑り易さを独自に推定する機能を搭載し、より高精度な情報提供を試みる予定。昨年度も同機能を搭載した車両を用意していたが、精度向上の改良や暖冬の影響などでデータ収集が充分ではなかったため、今年度は実験車両の台数も増やし、本格的な運用を目指す。

△新明和<7224>、中国の環境関連車両製造の合弁会社を増資
新明和工業は、中国の重慶市で2006年11月に設立した持分法適用の関連会社である合弁会社「重慶耐徳新明和環境機械製造有限公司」を増資したと発表した。中国では都市部を中心に環境問題が顕在化しており、ごみ処理関連設備・機器の需要は増加傾向にある。環境衛生施設及び設備並びに関連製品の製造・販売を行う合弁会社の重慶耐徳新明和環境機械製造に対して、合弁の相手方である重慶耐徳工業とともに、新たに環境関連車両をはじめとする各種特装車製品の製造・販売を行う体制を強化するため増資した。増資前は200万米国ドルだった資本金を920万ドルに増資した。増資後、新明和の出資比率は45％から49％に上がった。

△デンソー<6902>、安城製作所拡張のため土地を取得…環境製品を生産か
デンソーは、愛知県安城市にある安城製作所を拡張するための工場用地を取得することについて、21日、安城市および安城市土地開発公社と合意したと発表した。対象は、安城製作所を構成する2つの工場群の中間地にある広さ11万5000平方メートルの土地で、取得価格は約60億円の見込み。来春までに造成を完了した後、早期に売買契約を締結する予定だ。取得した土地は、今後需要拡大が見込まれる環境対応製品の生産などへの活用を検討していくが、現時点では具体的な生産品目、操業開始時期などは未定。

△トヨタ<7203>、ロシア工場で カムリ の生産を開始
トヨタ自動車は21日、同社初のロシア生産拠点、トヨタモーターマニュファクチャリングロシア（TMMR、サンクトペテルブルグ市）のラインオフ式を実施し『カムリ』の生産を開始したと発表した。ライオンオフ式には、ロシア政府からナビウリナ経済発展貿易大臣、サンクトペテルブルグ市のマトビエンコ知事、日本政府から森元内閣総理大臣、齋藤在ロシア日本国大使らが出席した。トヨタからは、渡辺社長、奥田取締役相談役、TMMRの水川社長が出席した。式典後、プーチン大統領が工場の視察に訪れた。渡辺社長は「高い将来性を持つロシアで販売・生産事業を着実に展開することでロシア自動車産業に寄与し、ロシア経済の発展、雇用創出にも貢献できれば」と述べた。ロシアで完成車工場を稼働するのは、日系メーカーではトヨタが初めて。工場は生産能力が年間5万台。当面は年間2万台程度を生産する。

△ニッパツ<5991>、フォルシア・ニッパツ九州の経営主導権を握る
ニッパツは、持分法適用会社フォルシア・ニッパツ九州（FNQ）のフォルシアが保有するFNQ株式の一部を取得することで合意したと発表した。FNQの生産活動をさらに円滑に進めるため、日本国内で事業展開をしているニッパツが経営の主導権を握った方が得策と判断した。ニッパツはフォルシアからFNQの株式3100株を12月31日付けで取得する。これまで、FNQはフォルシア、ニッパツの折半出資だったが、今回の株式譲渡で、ニッパツの出資比率は81％となる。ニッパツは2007年度第4四半期からFNQを連結子会社化する。FNQは前年度、新車種を受注に向けて増床し、今年度後半から新たに数車種の納入を開始しており、2008年度には黒字化を目指している。

△パナソニックエレクトロ（松下電器産業<6752>）、地域子会社8社を合併
パナソニック エレクトロニックデバイスは、子会社8社を合併し「パナソニック エレクトロニックデバイス ジャパン」を2008年4月1日付けで設立すると発表した。同社は、松下電器グループの中でデバイス事業を担当する100％子会社で、グローバルに拠点を展開し事業活動を行ってきた。その中で日本国内では、複数の子会社を設け、それぞれに自主責任経営を遂行することで、競争力の強化を図ってきた。一方デバイス業界では、セット機器のデジタル化や情報・通信・AV業界の融合などにより、電子機器におけるデバイス機能の重要性は高まっており、今後、技術開発力、製造力のさらなる強化が必要不可欠となっている。今回の新会社設立により、それぞれが保有する技術力、ものづくり技能をより積極的に子会社の枠を超えて活用していくことが可能となり、事業強化に結びつけていく戦略だ。事業資産の流動性向上を活かしたさらなる事業の集中と強化、技術・技能力の高位平準化、業務の合理化・効率化によるコスト力の強化を図り、顧客により高い価値を提供できる戦略パートナーを目指す方針だ。合併する8社は、「パナソニック エレクトロニックデバイス北海道」、「パナソニック エレクトロニックデバイス富山」、「パナソニックエレクトロニックデバイス福井」、「パナソニック エレクトロニックデバイス若狭」、「パナソニック エレクトロニックデバイス但馬」、「パナソニックエレクトロニックデバイス津山」、「パナソニック エレクトロニックデバイス松江」、「パナソニック エレクトロニックデバイス山口」。

△東洋ゴム<5105>、ブリュッセルモーターショー に TOYO TIRES ブースを出展
東洋ゴム工業は、オランダでの販売子会社であるToyo Tire Benelux B.V.が2008年1月15日から1月27日までの13日間、ブリュッセルのブリュッセル・エクシビションセンターで開催される「The European Motor Show Brussels」（ブリュッセルモーターショー）に出展すると発表した。「The European Motor Show Brussels」は、OICA（国際自動車工業連合会）の主要自動車ショーの1つに数えられる大規模モーターショー。今年は「エコロジー」をテーマとし、主要な自動車メーカーやタイヤメーカーが多数出展する予定。同社では、TOYO TIRESとしてブースを出展し、パンクした状態でも走行が可能なランフラットタイヤ「PROXES CF1 TOYO RUN FLAT」のカットモデルや、今後欧州でも本格的に展開していくリアルスポーツラジアル「PROXES R1R」、好評のオフロードタイヤ「OPEN COUNTRY M/T」などを中心に展示し、ベネルクスを含む欧州市場での市場認知度とブランドイメージの向上を図る。

△東京オートサロン08　東洋ゴム<5105>、NITTO と TOYO TIRES ブースを出展
東洋ゴム工業は、東京オートサロン2008 with NAPACに、「NITTO」と「TOYO TIRES」ブースを出展すると発表した。NITTOブースでは11月から国内販売を開始した新商品「INVO」をはじめとし、輸入車のトップエンドのドレスアップシーンをデモカー展示により紹介する。また、TOYO TIRESブースでは「PROXES」ブランドの商品ラインナップを展示し、それぞれの商品が持つ多様な世界観を演出する。展示車両は各メーカー、ショップとコラボレーションして作り上げたデモカーと、D1グランプリの2007年度シリーズチャンピオン車両（Team TOYO with GP SPORTS・S15『シルビア』）を展示する。
（レスポンス）

△東芝<6502>、ＨＤＤＶＤ―ＲＷ搭載のノートパソコン発売
東芝は１７日、動画など大容量データの保存と書き換え可能なＨＤＤＶＤ―ＲＷ駆動装置を搭載したノート型パソコン「Ｑｏｓｍｉｏ（コスミオ）Ｇ４０／９７Ｅ」を２１日に発売すると発表した。音響・映像（ＡＶ）機能重視のノートパソコンの最上位機種で、ハイビジョン対応ビデオカメラで撮影した映像の編集作業などを楽しむユーザー層を開拓する。価格はオープンだが実勢４０万円前後を見込む。ＨＤＤＶＤの再生向けに新開発した画像処理回路を搭載。さらにビデオカメラで撮影したハイビジョン映像をそのままＤＶＤに記録できる映像記録方式「ＨＤＲｅｃ」にも対応する。

△ホンダ<7267>、新エンジンで制御機能が進化したスポーツバイク発売
ホンダは排気量４００ｃｃのネイキッドスポーツバイク「ＣＢ４００　ＳＵＰＥＲ　ＦＯＵＲ」シリーズに電子制御式の燃料噴射システム（ＦＩ）などを搭載、環境性能を高めて２５日に発売する。巡航時の作業バルブ数の制御機能を進化させた新設計のエンジンを搭載。排ガスの新環境基準に適応。価格は７１万９２５０円から。シリーズで年間計６０００台の国内販売を計画する。

△マキタ<6586>、小型・軽量でも深い切り込み可能にした電動丸鋸を発売
マキタは２０日、鋸刃外径１６５ミリメートルながら切り込み深さが６６ミリメートルと同１９０ミリメートルクラス並みの電動丸鋸シリーズを発売した。建築現場での木材切断用。回転数を電子制御できる、左５度の傾斜が付けられるなど機能別に４機種を用意した。価格は２万６３５５―４万３９９５円。モーターの小型化や部品の配置見直しなどで、深い切り込みを可能にした。小型で２・６キロ―２・８キログラムと軽量ながら、厚材や太材を一度で切断できる。切り込み深さを調整できる新形状のレバーを採用した。

△信越化学<4063>、硬化時間を１／５に短縮できるシリコーンゴム発売
信越化学工業は硬化速度を従来品の約５分の１に短縮できるシリコーンゴムを発売した。原材料の工夫により、１６０度Ｃの環境下で硬化・成形に要する時間が２分と、従来の１０分より大幅に短くできる。電子レンジ向けパッキン、携帯電話のキーパッドなどの用途に販売を見込んでいる。ゴム硬度は４０度と７０度の２種類を用意した。

△ニプロ<8086>、血糖測定器を発売
ニプロは、血糖測定器「ニプロケアファスト」を発売した。必要な血液量は０・５マイクロリットルと少量で、５秒で測定できる。価格は８０００円。初年度５億円の売り上げを目指す。棒を皮膚に近づけ血液を採取、ほとんど痛みを感じずに血糖値測定ができる。糖質の一種が含まれた輸血をしている患者や、有機リン剤中毒の解毒剤を服用中の患者は通常より高い数値となる場合がある。同製品では、これらの影響を受けずに測定が可能。

△サッポロ飲料<2501>、抗アレルギー効果清涼飲料水を２月発売
サッポロ飲料は１８日、抗アレルギー性機能が期待できるヨーグルト風味の清涼飲料水「ホップ研究所　アレルスムーズ」を０８年２月４日に発売すると発表した。業界で初めて、麦芽乳酸菌を使用した。３５０ミリリットルペットボトルで、価格は１７８円。初年度に２５万ケース（１ケースは２４本入り）の販売を見込む。サッポロビールが持つホップ由来のポリフェノール「ホップフラボノールＨＦ３１」に加え、今回新たに発見した大麦由来の植物性乳酸菌「麦芽乳酸菌」を配合。抗アレルギー機能のある二つの素材を配合し、機能性を強化した。

△アサヒ<2502>、「第３のビール」の新製品「クリア　アサヒ」を来年３月発売
アサヒビールは１８日、「第３のビール」の新商品「クリア　アサヒ」を０８年３月２５日に発売すると発表した。３５０ミリリットル缶、５００ミリリットル缶を販売。価格は３５０ミリリットル缶が１３５円。０８年内に１０００万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）の販売を見込む。「うまみがあって、雑味がない」をコンセプトに、麦芽使用比率上限の５０％未満の発泡酒と、大麦由来のスピリッツを加え、うま味を出した。副原料には糖類を一切使用せず、大麦・コーン・スターチのみを使用。麦汁を発酵の後半で温度を上げ、酵母の働きを活性化させる独自製法を採用した。

△アサヒ<2502>、コラーゲン入りチューハイ発売
アサヒビールは１９日、缶チューハイの新ブランド「うるおう果実チューハイ」を０８年１月９日に発売すると発表した。業界で初めて、缶チューハイにコラーゲンを使用した。価格は３５０ミリリットル缶で１４８円。２０―４０代の女性を主なターゲットに販売する。「グレープフルーツ＆ライチ」「ピーチ＆パッション」の２品。コラーゲン５００ミリグラムを使用したほか、カロリーも従来比で４０％オフした。

△花王<4452>、美しい仕上がり続くファンデーション２種を来年２月発売
花王は１８日、ベースメーキャップブランド「ソフィーナ　ファインフィット」から、美しい仕上がりが続く「ファインフィット　ベースファンデーションＵＶ　ロングキープリキッド」と「同　パウダーファンデーションＵＶ　ロングキープ」の２商品を０８年２月１９日に発売すると発表した。いずれも皮脂をはじくオイルブロックＥＸ処方を採用、化粧崩れがしにくい。価格はベースファンデーションが３１５０円（希望小売価格）、パウダーファンデーションが２８３５円（同）。

△カネボウ（花王<4452>）、カバー力と透明感両立のベースメイクシリーズ発売
カネボウ化粧品は１９日、トータルメーキャップブランド「コフレドール」から「ベースメイクシリーズ」を０８年３月１日に発売すると発表した。８品目２４品種、ノープリントプライス。ファンデーションは新規の表面処理顔料「ピュアプルーフパウダー」を採用し、両立が難しかったカバー力と透明感を実現。このほか、化粧下地「ビューティラスティング　ヴェールＵＶ」などをそろえた。

△りそな<8308>グループ３行、窓販全面解禁で医療・がん保険販売
りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行のりそなグループ３行は、保険窓販の全面解禁に伴う医療保険やがん保険を取り扱う。りそな銀全３２８カ店と埼玉りそな銀４７カ店で、医療保険２種類、がん保険１種類の計３商品を販売。近畿大阪銀は６カ店で医療保険１種類を発売する。アリコジャパンとアメリカンファミリー生命保険から商品提供を受け、いずれも２５日に取り扱いを始める予定。
（日刊工業新聞）

△アルトナー<2163>　技術者採用は順調、業績上振れ期待も
アルトナーは創業１９５３年、設立１９６２年と歴史があるうえに、技術者派遣業８社の中で４社が、同社の流れを汲んでいることから、技術者派遣の古参と紹介されている例もあるくらい業界では有名。しかし、株式を公開したのは今年の１０月２６日と遅く、意外な感もする。以前は、機械設計、電気・電子設計、ソフトウェアの開発を受託していたが、現在は、経営資源を技術者派遣事業に集中し、派遣社員の教育を徹底して行っている。社員は７２８名であるがそのうち９割が技術系で、自動車、家電、携帯電話等の設計をＣＡＤを使って３Ｇで行っている。顧客には、松下、ニコン、トヨタ、ホンダ等世界的に有名な大企業が名を連ねている。事業拡大には技術者の採用が重要であるが、既に今第３四半期で前通期採用の１８７名を超えてきているので、技術者採用は順調といえる。また、１２月１３日に発表された、第３四半期業績は売上高３６億５１００万円、営業利益３億３６００万円、経常利益３億４００万円、純利益１億７５００万円であったが、通期業績予想に対する進捗率は、売上高７２．３％、営業利益８１．４％、経常利益７６．０％、純利益８２．５％であることから、利益面での上振れ期待も高まる。株価は、１０月２６日の高値４０１０円から急落し、１１月２２日に１８０２円の最安値をつけ、その後２０００円台を回復したが、勢いはなく、底練り相場へ移行している。最高益更新企業と勢いのある企業でありながら、ＰＥＲ８．２倍は過小評価。
（証券日刊新聞）

△温水床暖房の快適さＰＲ「ガス・パッ・チョ！」新ＣＭ　東京ガス<9531>がきょうから
東京ガスは、俳優の妻夫木聡さんがガスの魅力を訴えるテレビＣＭ「ガス・パッ・チョ！」の新ＣＭを２２日から放映する。新ＣＭは「床暖房・静かな暖房」編で、同社が提供するガス温水床暖房の静粛性と快適性をアピールする狙いだ。ＣＭは、家庭教師を頼まれ、１軒の家庭を訪れた妻夫木さんが、床暖房のある部屋で魅力的な奥様とほのぼのとした駆け引きを行うというストーリー。東京ガスのガス温水床暖房は、新築時のほか、リフォーム時にも後付け可能。ガスの魅力訴求で、家庭のすべての熱源を電力でまかなう電力会社の「オール電化」攻勢を食い止める。

△東シベリア・極東のガス開発計画　伊藤忠<8001>が事業協力へ　露ガスプロム表明
ロシア国営のガス企業ガスプロムのアレキサンダー・アナネンコフ副社長は２１日、東京都内で記者会見し、２０３０年をめどに総額２兆４４００億ルーブル（約１１兆円）を投じる東シベリア・極東地域でのガス供給・開発計画（東方ガス化プログラム）に、伊藤忠商事などから事業協力の申し入れがあったことを明らかにした。計画はサハリン、ヤクーチア、イルクーツク、クラスノヤルスクの４カ所にガス生産センターを建設。全長９０００キロメートルのパイプラインで結ぶ。開発対象地域の推定埋蔵量は７兆立方メートルに上り、３０年までの生産量は１６２０億立方メートル。ロシア国内を中心に中国や韓国にガスを供給する一方、ユジノサハリンスクから液化天然ガス（ＬＮＧ）を、海上輸送で日本や韓国、中国、北米への輸出も見込む。同副社長は会見で「プロジェクトの一部となる（シベリアの）ソビンスコエ・ガス田の開発について、伊藤忠から協力のオファーがあった」と説明。伊藤忠はガス化学事業で、プロジェクトに参画する意向とみられる。また、サハリン沖に計画中のガス田「サハリン３」にもふれ、「来年の第１四半期にも埋蔵力を確認するための試掘を始め、１４年にはガス供給ができる」（アナネンコフ副社長）との開発スケジュールを示した。
ただ、三井物産<8031>や三菱商事<8058>が出資し、計画の遅れが指摘されているサハリン２については、「契約通り０８年の供給開始に向け最大限努力する」と述べるにとどめた。

△花粉プロテクトコート０８　三陽<8011>が第１弾商品
三陽商会は、花粉症に効果的な素材を採用した紳士コート「花粉プロテクトコート２００８」の第１弾商品を「ＳＡＮＹＯ」ブランドを展開する百貨店などで売り出した。同社は、今年１月に「ＳＡＮＹＯ」ブランドから花粉防止素材を使用したコート２タイプを発売し、４月までにほぼ完売するヒット商品となった。こうしたコートのニーズが高いとみて、今シーズンは、バリエーションを４メーカーの花粉防止素材を使った９タイプに拡大。１２月中旬から来年２月中旬にかけて段階的にシーズンに適した花粉症対策とファッション性を併せ持つコートを投入する。第１弾商品は、表地に撥水（はつすい）機能を備えた高密度構造で花粉が付着しにくい東レの素材「アンチポラン」を使用し、防寒性を高めるため中綿に遠赤外線効果のある光電子ファイバー（ファーベスト製）を２０％加えた着脱可能なダウンライナーを装備した。デザインは、スタンドカラーのショートコート（３万７８００円）＝写真＝とステンカラーショートコート（３万４６５０円）をラインナップした。サイズはいずれもＳ、Ｍ、Ｌ、ＬＬの４サイズ。カラーはオフホワイト、ブラック、ダークブラウン。
（FujiSankei Business i）