12/25『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△パスモとクレジットカードを一体に・東急など５社が08年発行
鉄道会社などが参加する「ＰＡＳＭＯ協議会」は21日、関東私鉄・バス共通ＩＣ乗車券「パスモ」とクレジットカードを一体化した新カードを2008年に発行すると発表した。
まず東京急行電鉄<9005>など5社が発行に踏み切る。新カード会員は3月15日から募集する。
一体型カードを発行するのは大手鉄道4社（東急電鉄、東武鉄道<9001>、京浜急行電鉄<9006>、東京地下鉄）と、ＩＣ乗車券を管理している株式会社パスモ（東京・新宿）の合計5社。それぞれがクレジットカード会社と契約し、「ＶＩＳＡ」や「ＪＣＢ」などのマークが入ったパスモを発行する。
パスモは残高が少なくなったら自動的に補てんする「オートチャージ機能」を売り物にしていたが、利用するには別途クレジットカードを持たなければならなかった。「今後は駅改札の出入りから買い物の支払い、特典ポイントの管理まで1枚で済む」（ＰＡＳＭＯ協議会事務局）パスモは今年3月18日に誕生。
東日本旅客鉄道<9020>（ＪＲ東日本）の路線を含めて、首都圏のほぼすべての交通機関で使えるため、一時は品切れが起きるほどの人気となった。

△サッポロ<2501>ビール、「黒ラベル」でＣＯ2排出量評価
サッポロビールは21日、生ビール「黒ラベル」で商品単位の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を評価したと発表した。原材料の調達から消費・廃棄に至る過程で発生したＣＯ2を2003年と05年で比較。05年の排出量は350ミリリットル缶1本で161グラムで、03年に比べ10％減らしたことがわかった。「ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）」と呼ぶ手法で、食品業界で1つの商品を対象に実施したのは世界でも初めてという。評価結果は今後のＣＯ2排出抑制に役立てる。08年1月からは同社のＬＣＡの取り組みを説明するテレビ広告も放送する。

■循環取引で課徴金命令・証券監視委
証券取引等監視委員会は21日、日本ユニシス<8056>子会社で東証2部上場のシステム開発会社、ネットマークスに300万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。2006年3月期の有価証券報告書と同訂正報告書で、実際は赤字だった最終損益を黒字と偽っていた。複数の会社と架空の取引を装い売上高などを水増しする、いわゆる循環取引に対する勧告は初めて。

■ネットマークス<3713>の虚偽記載で課徴金300万円を勧告＝証券監視委
証券取引等監視委員会は２１日、ネットマークスに有価証券報告書の虚偽記載があったことから、課徴金３００万円の納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。ネットマークスは７月、２００３年３月期から４年にわたり、５０億円の売り上げの過大計上と１０億円の損失の発生が明らかになったと発表し、過去の決算と有価証券報告書も訂正した。証券監視委は、課徴金制度の導入された２００５年以降の有価証券報告書の虚偽記載について、課徴金の対象として指摘した。

▼ジー・エフ<3751>、ナイルインベストメント引き受け先に第三者割当増資
ジー・エフは２１日、ナイルインベストメント　マネジメントサービスを引き受け先に、３億７３１２万円の第三者割当増資を行うと発表した。発行株式数は１万２４００株で、ナイルインベストメント社はジー・エフ社の筆頭株主となる。払込期日は２００８年１月２１日。調達資金は、新サービス対応に伴うシステム・ソリューションズ開発資金およびデータベース構築資金、マーケティング・コンサルティングサービス開発資金などに充当する予定。

△10月の出生数、前年同月比3.5％増・人口動態統計
厚生労働省が21日発表した10月の人口動態統計（速報）によると、出生数は前年同月比で3.5％増の10万270人となった。3カ月ぶりの増加。子どもの出生数が10万人を超えたのは、2003年7月以来初めて。05年後半から婚姻数が増えたことが影響したとみられる。ただ足元の10月の婚姻数は9.8％減の6万2603件と大幅に落ち込んだ。離婚も4.1％増の2万2216件となった。

△クレハ<4023>、19年ぶりに食品包装用ラップを値上げ・08年３月から
クレハは21日、食品包装用ラップ「ＮＥＷクレラップ」を2008年3月1日に値上げすると発表した。上げ幅は7―13％で、家庭用の「ＮＥＷクレラップレギュラー」の場合、希望小売価格（税込み）は現行の294円から315円になる。業務用も最大13％の値上げを予定する。同社が食品包装用ラップを値上げするのは19年ぶり。原油価格の高止まりに伴いフィルムの製造コストが上昇。古紙価格も高騰しており、包装箱や紙管の価格も高くなっている。工場の合理化や物流効率化ではコスト増を吸収できないと判断し値上げに踏み切る。
旭化成<3407>の食品包装用ラップ「サランラップ」も来年2月に約7％の値上げを予定しており、家庭向け製品の値上げが一段と広がることになる。

△松下<6752>、松下冷機を吸収・白物家電を強化
松下電器産業は21日、冷蔵庫、自動販売機、コンプレッサーなどの製造販売を手掛ける全額出資子会社、松下冷機（滋賀県草津市）を来年4月1日付で本体に吸収合併すると発表した。冷蔵庫事業を本体で一体運営して相乗効果を高め、白物家電事業を強化する。松下冷機の売上高は約800億円（06年度）。1939年に中川機械として設立。52年に松下が資本参加し、2000年に全額出資子会社化した。本体への吸収でエアコンや洗濯機など他の白物製品群との相乗効果や、人材交流、開発体制の強化を進める。松下は今年1月、白物家電の国内製造拠点を滋賀県草津市に集約することを柱とする再編策を発表。松下冷機の吸収合併もその一環。

▼アルプス<6770>、07年９月中間決算を訂正――中国子会社の納税額上昇
アルプス電気 (6770)は21日、すでに発表した2007年９月中間期の連結決算を訂正した。最終損益を92億円の赤字（前年同期は54億円の黒字）から98億円の赤字に変更する。中国の電子部品製造子会社の納税額が上昇したのが理由で、売上高、営業利益、経常利益は従来発表と変わらない。

□しまむら<8227>の３―11月期、経常益３％増――新店効果で伸びる
しまむらが21日発表した2007年３―11月期の連結業績は経常利益が前年同期比３％増の257億円だった。盛夏までの低温や暖冬傾向などの影響があったものの、新規出店を積極的にすすめるなど新店効果で補い増収増益を確保した。売上高は６％増の3022億円。既存店売上高は前年同期比ほぼ横ばいだったが、新規出店で補った。主力業態の「ファッションセンターしまむら」では新規に43店舗を開設したほか、改装による集客力向上を目指した。営業利益は２％増の251億円、純利益は４％増の144億円だった。原価率は低減したものの、人件費など販管費が増加。営業利益率は前年同期比0.3ポイント悪化の8.3％となった。2008年２月期の連結決算の見通しは従来予想を据え置いた。

△デンソー<6902>、ハイブリッド車向け部品増産
デンソーは21日、2009年をメドに愛知県安城市の工場を拡張してガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車などの部品を増産する方針を明らかにした。安城製作所に隣接する約12万平方メートルの用地を取得、工場棟を建設する。
主力取引先のトヨタ自動車<7203>などが完成車の生産を拡大していることに対応する。
投資額は数百億円規模になる見通し。安城製作所はエンジンを始動するスターターなど電機関連部品を生産しているほか、ハイブリッド車関連ではモーターを駆動するインバーターなどを手掛けいる。敷地面積を約3割拡大して工場棟を増やし、これらの製品の生産能力を引き上げる。

■ミドリ電化<2730>、残業代未払いで社長が引責辞任
家電量販店大手エディオン傘下のミドリ電化（兵庫県尼崎市）は21日、従業員の残業代の未払いを指摘されていた問題を巡り、木谷雅彦社長（64）ら取締役4人が同日付で辞任することを決めた。後任社長には同日付で執行役員の中口雄司営業本部長（59）が就任し、エディオンの久保允誉社長（57）が会長に就く。ミドリ電化は11月5日、尼崎労働基準監督署から時間外労働賃金の未払いで是正勧告を受けた。指摘を受けた店舗を含む全国の83店舗を対象に従業員の残業の実態を調べた結果、過去2年間で約3900人の従業員に約37億円の残業代の未払いがあったことが判明したという。

△オプト<2389>がストップ高配分――３万5605株の買い残す
終日買い気配のまま推移し、値幅制限の上限（ストップ高）となる、前日比４万円高の30万5000円で配分された。73株の売買が成立し、ストップ高水準で３万5605株の買い注文を残した。インターネット広告大手。
電通<4324>が20日、オプト株に対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し持ち分法適用会社化すると発表。買い付け価格の１株38万円にさや寄せすると期待した買いが集まった。

▼京阪神不<8818>が連日の安値――不動産株売りの一環
３日続落。個人投資家とみられる売りが強まっている後場に下げ幅を広げている。一時は前日比13円安の479円まで下げ、年初来安値を連日で更新した。「不動産株売りの一環」（岩井証券・イワイ・リサーチセンター）という。
大手の三井不<8801>や東建物<8804>も年初来安値を更新するなど不動産株が全般に下げている。市場では「景気の減速懸念から地方を中心にオフィスビル市況が先行き悪化するのではないかとの警戒感も強まりつつある」（大手証券）との声も。株価は３日に571円の戻り高値を付けた後、軟調に推移している。「最近は下げが加速していることから下げ止まったという感じがせず、値ごろ感からの買いを入れにくいのではないか」（同）とする声もあった。

△ミツミ<6767>が５営業日ぶり反発　商戦好調の任天堂<7974>につれ高
５営業日ぶり反発。後場に上げ幅を広げ、前日比230円高の3860円まで上昇する場面があった。任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」向けの部品供給や生産受託が業績拡大を支えており、株価も同社との連動性が高い。きょうは相場全体の地合いのよさを背景に任天堂が急反発しているため、ミツミもつれ高する格好となっている。任天堂が年末商戦で好調なため、同社やミツミに買い安心感が生じているとの見方も多い。ゲーム調査のメディアクリエイト（東京・千代田）によると、10―16日の国内ゲーム機販売は携帯型の「ニンテンドーＤＳ」が22万台、Ｗｉｉが17万台で、
ソニー<6758>の「プレイステーション・ポータブル」（18万台）や「プレイステーション３」（６万3720台）といった競合機をそれぞれ上回っている。

△日電産<6594>が続伸――値ごろ感の買いなどで
続伸。海外機関投資家や個人とみられる買いが優勢で、後場に上げ幅をやや広げている。一時は前日比400円高の8190円まで上げた。「値ごろ感から買いが優勢になっている」（岩井証券・イワイ・リサーチセンター）という。株価は６日に8710円の直近高値を付けた後、ほぼ一本調子で下げ、18日には7700円まで売られる場面があった。この間の下落率は12％に達し、翌19日も7700円で下げ止まっている。前日の米株式市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が３日続伸したのを受けた「ハイテク関連株物色の流れにも乗っている」（大手証券）との指摘もあった。

△ＴＤＫ<6762>、７日ぶり反発――５％高で日経平均16円押し上げ
７営業日ぶりに反発。一時は前日比400円（5.1％）高の8300円まで上げた。20日の米ハイテク株高をきっかけとした電気・精密株への見直し買いの流れに乗っている。前日までの続落で９％下落したため、自律反発狙いの買いも呼び込んだようだ。現時点で日経平均を約16円押し上げ、同指数のプラス寄与度ランキングで首位。
アドテスト<6857>や京セラ<6971>の上げも目立つ。
（NIKKEI NET）

□日立<6501>・松下<6752>共同出資のＴＶ用パネル事業への出資分、売却の方向＝東芝<6502>社長
東芝の西田厚聡社長は記者会見で、日立・松下電器産業と共同出資のテレビ用パネル事業への出資分を売却する方向で検討していることを明らかにした。東芝は、テレビ用液晶パネルの共同出資会社、ＩＰＳアルファテクノロジに１５％出資。日立ディスプレイズ（日立製作所全額出資）が５０％、松下が３０％出資している。

△シャープ<6753>、東芝<6502>と液晶と半導体分野で提携
シャープと東芝は２１日、液晶と半導体分野で提携すると発表した。２０１０年度にシャープは東芝から液晶テレビ用システムＬＳＩを約５０％、東芝はシャープから３２型以上のテレビ用液晶モジュールを約４０％購入することを目標とし、来年度から相互供給の拡大を始めるとしている。会見した東芝の西田厚聡社長は、現在のシャープ・東芝の取引額７００─８００億円を３倍以上にしたいとの考えを述べた。また、西田社長は、日立< 6501.T>・松下電器産業<6752.T>と共同出資のテレビ用パネル事業への出資分を売却する方向で検討していることも明らかにした。東芝は、テレビ用液晶パネルの共同出資会社、ＩＰＳアルファテクノロジに１５％出資。日立ディスプレイズ（日立製作所全額出資）が５０％、松下が３０％出資している。

△トヨタ自動車<7203>、ロシア工場での生産を開始
トヨタ自動車にとってロシア初となる工場が２１日、生産を開始した。乗用車「カムリ」の年間５万台の生産を目指す。同社は２００５年以来、同工場に３０億ルーブル（１億２１４０万ドル）を投資。生産能力は段階的に増やす計画。同社の渡辺捷昭社長は、将来は年産２０万─３０万台を目指すと述べた。当面の目標である年産５万台は１８カ月以内に達成する見通し。

▼ＪＡＬ<9205>、欧州委から航空貨物のカルテル容疑で異議告知書を受領
日本航空（ＪＡＬ）は２１日、同社と子会社である日本航空インターナショナルが、欧州委員会から国際航空貨物に関連した価格カルテル容疑について異議告知書を受領したと発表した。ＪＡＬは、内容を精査して適切な対応をとるとしている。日本航空インターナショナルは０６年２月、欧州貨物支店フランクフルト貨物事業所に対する欧州委員会の立ち入り調査を受けていた。ＪＡＬによれば、異議告知書は調査途中の文書であり、最終決定ではない。

■イオン<8267>、ＣＦＳ<8229>株主に対し経営統合への反対を直接呼びかけ
イオンは２１日、アインファーマシーズ<9627>との経営統合を予定しているＣＦＳコーポレーション株主に対し、直接反対を訴え、委任状の勧誘を行うと発表した。１２月２９日に横浜、来年１月５日に静岡、６日に東京で行う。横浜・静岡は、岡田元也社長も出席する予定。ＣＦＳは、経営統合のための臨時株主総会を来年１月２２日に予定している。ＣＦＳ株の１５％を保有するイオンは、株式移転比率が不利であること、統合が企業価値向上につながらないことなどを挙げ、経営統合に反対。有効議決権行使個数の３分の１を超える賛同を得るため、委任状の勧誘を始めている。

△アドバンテッジが東京スター銀<8384>買収を正式発表、ＴＯＢ価格は1株36万円
投資ファンドのアドバンテッジ・パートナーズは２１日、東京スター銀行に対する株式公開買付（ＴＯＢ）を正式発表した。買付価格は１株３６万円で、全株の取得を目指す。買収総額は２５００億円となる。買付期間は、金融庁から銀行主要株主の認可を得た上で決めるとし、１月にも実施する。筆頭株主のローンスター[LS.UL]は保有する発行済み株式の６８％を売却することで合意しており、残りの少数株主保有分も買い取る。東京スター銀の株式は、上場廃止になる。東京スター銀の過去３カ月の平均株価は３３万１６６１円で、買付価格には８．５％のプレミアムが乗った。東京スター銀は、公開買付の実施が最終決定した時点で、賛否の見解を表明するとのコメントを発表した。アドバンテッジは、ローンスターが実施した２回の入札を経て６月に優先交渉権を得たが、米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手への融資）問題を発端にしたクレジット市場の混乱で、予定していた買収資金の調達が難航。当初は、ＴＯＢ価格を１株４２万円程度としていたものの、３０万円台に引き下げるようローンスターに要求し、交渉を続けていた。アドバンテッジは自己資金に加えて金融機関からの借り入れによって買収資金をまかなうが、融資団には、メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)とユニクレディト(CRDI.MI: 株価, 企業情報, レポート)、新生銀行(8303.T: 株価, ニュース, レポート)、クレディ・アグリコル(CAGR.PA: 株価, 企業情報, レポート)の投資銀行部門であるカリヨンなどが加わる見通し。東京スター銀は２００５年１０月、１株４３万円で東証１部に上場。ローンスターは保有する東京スター銀行株の約３割を売却してエグジット（投資回収）した結果、売却益約９００億円を手にした。

△富士エレ<9883>が100万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の6.13％
富士エレクトロニクスは２１日、発行済み株式総数の６．１３％に相当する１００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１２億円。取得期間は１２月２５日から２００８年５月２３日まで。

△昭和シェル石油<5002>、住友商<8053>とＬＰＧ事業統合で基本合意
昭和シェル石油は２１日、住友商事とＬＰＧ事業の輸入元売機能の集約や小売販売機能の統合などを骨子とする、統合に関する基本合意を締結したと発表した。２００８年４月をめどの統合実施を目指して準備を進める。輸入元売機能は昭和シェルに集約し、輸入・需給業務を昭和シェル名義に一元化する。住友商事は海外でのＬＰＧトレーディング事業を従来通り継続する一方、昭和シェルに対して海外からＬＰＧを継続的に供給する。小売販売分野については、昭和シェルの１００％子会社である昭石ガスと住友商事の１００％子会社である住商エルピーガス・ホールディングスを束ねるホールディング・カンパニーを合弁で設立するという。出資比率は昭和シェル５１％に対して、住友商事が４９％。

△学研<9470>が秀文社<2143>を1株8860円でＴＯＢ
学習研究社は２１日、秀文社に対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ＴＯＢで秀文社の自己株を除いた全株式の取得を目指す。買い付け価格は１株当たり８８６０円。秀文社は同日の取締役会でＴＯＢへの賛同を決議した。少子化の影響で学習塾の競争が激化する中、両社のサービスを組み合わせることで相乗効果を狙う。ＴＯＢ期間は２６日から２００８年２月７日まで。すでに小泉喜昭・秀文社代表取締役など発行済み株式に対して合計４４．９４％分を所有する個人と法人が、ＴＯＢに応募するという。ＴＯＢで学研は秀文社の発行済み株式の５０．１％超の取得を目指し、全株取得できなかった場合は、株式交換により完全子会社化を目指す。秀文社は上場廃止となる見込み。ＴＯＢ価格は秀文社の過去３カ月間の終値の単純平均価格に６５．２％上乗せした。５０．１％を買い付けた場合の金額は６億６５７４万円。

△日立化<4217>が日立粉末<5944>に705円でＴＯＢ、完全子会社化へ
日立化成工業は２１日、子会社の日立粉末冶金を対象にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買い付け価格は１株７０５円。日立化は日立粉末を完全子会社化する方針で、日立粉末は上場廃止となる見込み。

△ノーリツ<5943>、中期計画で2010年12月期の営業利益は90億円目指す
ノーリツは２１日、２００８年１２月期から３カ年の中期計画を発表した。国内でのリフォーム需要を開拓するほか、海外事業では米国・中国での収益確保に努め、２０１０年の連結売上高２１５０億円（０７年は１７９０億円の見込み）、営業利益９０億円（同１５億円）、株主資本利益率（ＲＯＥ）６％を目指す。中期計画では、小売店ルート強化によるリフォーム需要の開拓や住設システム商品事業黒字化などによる国内事業の再構築、海外事業では米国・中国・オセアニアなど既存進出エリアでの売上拡大や新規エリアでの市場調査を行うほか、新規事業の開発を進める。米系投資ファンドのスティール・パートナーズはノーリツに対し、企業価値向上のための提言を行っている。提言は、１）システムキッチン・システムバス事業からの撤退、２）人件費削減などの合理化によるコスト構造の見直し、３）海外事業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）戦略の活用、４）合理化のノウハウを持つ社外取締役の選任の検討――を柱としている。これによる連結営業利益率の目標値は６―８％（２００７年１２月期予想は０．８％）、ＲＯＥの目標値は８．５％（同―１．７％）とした。スティールはノーリツ株への投資を２００４年２月から開始。１１月２８日時点で１８．７％（議決権の１９．９％）保有している。スティール側は、今回発表する中期計画に提言を反映して欲しいとしていた。

△11月小売販売額、4カ月連続増加の見通し
ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、経済産業省が２８日午前８時５０分に発表する１１月小売販売額は、前年比０．９％増で４カ月連続のプラスとなった。天候要因、乗用車販売の持ち直しなどが押し上げに寄与したとみられる。エコノミストからは「中旬以降の気温低下で冬物衣料など季節商品の販売が持ち直したほか、食料品や日用品、新車投入効果が続いている乗用車販売も堅調に推移したとみられる」（信金中金総研）、「月後半からの気温の低下により冬物商材の売れ行きがまずまずであったこと、石油製品の販売が価格の上昇を背景に増加したとみられることから、小売業販売額は前月から小幅伸びが拡大する」（第一生命経済研究所）などの予想が出ている。　既に発表されている１１月全国百貨店売上高は前年比プラス０．９％で３カ月ぶりに増加した。今後については「賃金の伸び悩み、消費マインドの低迷などもあって、個人消費の回復感は乏しいと考えられる」（第一生命経済研究所）、「最近の金融市場の変動に伴う外為証拠金取引の損失拡大や株式市場の低迷等が消費者心理に影響を及ぼす可能性もある」（モルガン・スタンレー証券）などの声があった。
（ロイター）

△Ｖコマース<2491> ストップ高。
電通によるオプトの持ち分法適用会社化を受け、Ｖコマースやファンコミ<2461>などアフィリエイト広告の一角に対しても再編期待が波及しているようだ。Ｖコマースはヤフーが筆頭株主、ファンコミは楽天が第2位株主となっていることもあり、再編期待が生じやすいとみられる。

△アドバンテス<6857>---雲下限レベルの攻防に
雲下限レベルの攻防に。25日線を突破し、一目均衡表の雲下限レベルに接近している。遅行スパンは11月安値価格帯に向かうため上方転換シグナルは維持。信用倍率は1倍台と需給妙味大きく、指数インパクトの高さから突破が期待される。

▼ＳＵＭＣＯ<3436>---連日の安値更新、来年度の収益鈍化懸念で
連日の安値更新と軟調推移が続く。目先の業績鈍化懸念が背景とされてきたが、一昨日には野村が業績予想を下方修正して、来年度の営業減益見通しを示したことから、警戒感が一段と増す状況となっているもよう。シリコンウエハの価格下落圧力などが収益鈍化の背景と見られている。
（フィスコ）

△酉島製<6363>が高値引け、クレディスイス証リポートで「大型ポンプ需要は中期的に拡大続く」と
酉島製作所が続伸し、４０円高の１５３０円と高値引け。クレディ・スイス証券が同社の業績の近況を確認し、ノンレーティングながら２０日付リポートで取り上げた。同証券はリポートの中で、会社側が「国内ポンプ市場は低迷が続くものの、中近東での発電所や淡水化プラントなどのインフラ開発により、同社の強みである大型ポンプの需要は中期的に拡大が続く」とみていることを紹介した。

△サザビーリーグ<7553>が３日続伸、米国発の衣料ブランド輸入販売子会社を設立
衣料品や生活雑貨の販売・卸事業を展開するサザビーリーグが３日続伸し、一時５５円高の２２５０円まで買われた。２０日引け後、米国の衣料品ブランド「スリーワンフィリップリム」の輸入販売を行うための子会社設立を発表した。同ブランドは、米国内で２５０以上のショップや百貨店で展開し、海外２６カ国でも高い評価を得ている。同社が８０％出資する子会社設立予定日は０８年１月。今０８年３月期業績への影響は軽微としている。次年度以降の業績については確定次第公表する予定。

▼不動産株が軟調、０８年首都圏マンション供給の落ち込み継続予想を嫌気
不動産株が軟調。住友不動産<8830>、三井不動産<8801>、東建物<8804>、住友販売<8870>、ゴールドクレスト<8871>など年初来安値を更新する銘柄が相次いだ。０８年も首都圏のマンション供給の落ち込みが続くという予想を受け、不動産株が幅広く売られた。不動産経済研究所は２０日、０８年の首都圏のマンション供給が０７年見込み比１０．５％減の５万４０００戸になるという見通しを示した。６月の改正建築基準法施行による着工激減が年度明けから影響するという。０７年見込みは１９．０％減の６万３３１戸。

△堺化学<4078>が堅調、コスモ証は「Ｂ＋」継続、現在の株価水準は評価不足と
堺化学工業が堅調に推移し、主力大証で１９円高の５０９円と高値で引けた。コスモ証券では１９日付で「価格修正が進展後は再び成長軌道へ」とし、投資判断「Ｂ＋」を継続した。「今０８年３月期の９月中間期決算の営業利益は前年同期比ほぼ横ばいにとどまったが、成長事業であるセラミックコンデンサー材料や無機化学品の出荷は順調に拡大しており、中期的な成長シナリオは維持できると考えている」などとし、「酸化チタンの値上げも下期の半ばからは本格的に寄与すると考えられることから、現在の株価水準は評価不足と思われる」と指摘している。
（株式新聞ダイジェスト）

△楽天<4755>がストップ高比例配分、信販事業で利息返還損失引当金の一括計上
楽天が値幅制限の上限となる前日比4000円（8.11％）高の5万3300円まで上昇して、差し引き2804株の買い注文を残してストップ高比例配分となった。比例配分での出来高は5105株となった。同社は前日20日、楽天ＫＣにおける利息返還損失引当金の一括計上に伴い営業損失が発生する見通しであることを発表。営業損失の発生自体はネガティブなこととなるが、今回の発表に関してはクレジット事業の早期の業績改善のための積極的な施策と、市場ではポジティブに受け止める向きが広がったことが今日の株価急騰の要因の一つとなったようだ。
また、ドワンゴ<3715>、ミクシィ<2121>、ディー・エヌ・エー<2432>といったネット関連株も大きく上昇し、投資家心理の改善が働いたことなども楽天の株価急伸の一因になったのでは、といった見方もでている。
（テクノバーン）

□協和エクシオ<1951>、大証に上場廃止申請
協和エクシオは２１日、大阪証券取引所に対して上場廃止を申請すると発表した。同社普通株式の取引が僅少であり、株主や投資家への影響は小さいと判断した。２５日に申請する予定。東証の上場は継続する。
（ラジオNIKKEI）

△歴史と新しさが融合する赤坂エリアのマンション　会員限定販売開始　東急不動産<8815>
東急不動産は12月22日(土)に、東京・港区に開発した「ブランズ赤坂」（ http://www.branz-akasaka.jp/ 、地上10階地下２階建て１棟、総戸数64戸）の会員限定販売を開始する。「ブランズ赤坂」は、東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王」駅と東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅徒歩８分、また東京メトロ千代田線「赤坂」駅徒歩５分にあり、周辺には東京ミッドタウンや六本木ヒルズなどの大規模商業施設や国立新美術館といった最新の文化施設があり、08年３月にはＴＢＳが新たにオープンするなど東京の中心にありながら、また一方で氷川神社や日枝神社など江戸時代から続く屋敷町の由緒と歴史ある場所に立地している。「このかけがえのない地を、新たな邸宅でさらに50年、100年と住み継いでいきたい」という愛着から、民間分譲マンションでは首都圏初となる「マンション建替え円滑化法」の適用を受けて誕生したレジデンスである。設備・仕様面では、「ＩＣガーディングシステム」を導入しており、ＩＣカードキーを採用したトリプルロックやエントランス部分を始めとした共用部やエレベータ内に防犯カメラを設置したり、24時間セキュリティシステムを導入するなど高い防犯性で住人に安全で安心した暮らしを提供する。間取りは１ＤＫから３ＬＤＫ、専有面積は34.65平方メートルから84.67平方メートル。販売価額は4,750万円から17,980万円。07年09月竣工済、引渡しは08年３月下旬を予定している。
（住宅新報）

▼2人の死亡確認＝漏れた冷却油引火か－三菱化学（三菱ケミカルＨＤ<4188>）工場火災・茨城
茨城県神栖市の三菱化学鹿島事業所の工場火災で、地元消防は21日夜、現場の第2エチレンプラントの炉付近で、2人の死亡を確認した。不明となっている作業員4人のうちの2人とみて、身元の確認を急いでいる。火災は午後7時44分に鎮火した。同社などは、プラント内で冷却油が漏れ、何らかの理由で火災につながったとみて、原因を調べる。事業所や県警によると、4人は断熱施工会社「加藤商工」（神栖市）から派遣されていた木村春男さん（45）＝同市大野原中央＝と朝長登さん（56）＝千葉県市原市米沢＝、石油精製プラント保守会社「新興プランテック」（横浜市）から派遣されていた鈴木栄一朗さん（25）＝東京都大田区南六郷＝と内田学さん（27）＝千葉県銚子市小浜町＝。

△アッカ<3764>、MVNOで次世代高速無線通信への参入を表明
NTTドコモ<9437>などと組んで次世代高速無線通信の免許申請したアッカ・ネットワークスは21日、免許を取得できなかったことを受け、KDDI <9433> 連合などが提供する通信ネットワークを利用した「仮想移動体通信事業者（MVNO）」として、事業参入する方針を発表した。今回の免許申請の際に提示したサービスモデルやパートナー企業との関係を生かし、有線と無線の垣根を越えたシームレスな接続を可能にする新しいサービスの提供を目指す考え。　

△西友<8268>、レジ袋を統一仕様に＝環境負荷とコスト削減
西友は21日、グループ各社や店舗ごとに仕様が異なっていたレジ袋を統一規格のものに変更し、25種類を食品用3種、衣料・住居用品向け5種の計8種類に集約すると発表した。今月から順次切り替えを進める。コストを削減するとともに、サイズ見直しなどによりレジ袋総量も年間7％減らす計画で、同社が進めているレジ袋辞退キャンペーンとともに、環境負荷削減の取り組みを加速させる。　

△東北電力<9506>、女川3号機の原子炉を再起動
東北電力は21日、定期検査中の女川原発3号機（宮城県）の原子炉を再起動したと発表した。2、3日中に発電を再開する見通し。定期検査は来年1月下旬ごろに終了する。　

△阪神百（阪急阪神ＨＤ<9042>）、バレンタインチョコ売り場に女性スペース＝化粧直しも
阪神百貨店（大阪市）は21日、2008年2月に梅田本店（同市）に展開するバレンタイン・チョコレート売り場に、買ったチョコを食べたり、化粧を直したりできる女性専用のスペースを設置すると発表した。男性への贈り物ではなく、「自分用」の購入機会が増えている女性客のニーズに応えるのが狙いで、駅内に有料女性スペースを設けている西日本旅客鉄道 <9021> と共同で展開する。

▼日本伸銅<5753>、第三者割当増資＝丸紅<8002>など引受先に5億7000万円
日本伸銅は21日、丸紅など3社を引受先に第三者割当増資を実施し、5億7700万円を調達すると発表した。1株215円で、270万株を発行。払込期日は2008年1月16日。　

△Jフロント<3086>、大丸の不動産を売却へ＝49億円で
大丸と松坂屋ホールディングスが統合してできた百貨店大手のJ・フロントリテイリングは21日、子会社の大丸が保有する不動産を、リース事業を展開するイチネンに売却すると発表した。売却総額は49億2300万円で、08年の2月下旬までに引き渡す予定。売却地は大阪市中央区にある120台の車両を収容できる駐車場。　

▼大林組<1802>など5社に営業停止＝名古屋地下鉄談合で国交省
国土交通省は21日、名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で有罪判決を受けた大林組などゼネコン5社を静岡、岐阜、愛知、三重の4県で営業停止処分にした。期間は1月7日からで、別の談合事件にもかかわっていた大林組が45日間、
鹿島<1812>、清水建設<1803>、前田建設工業<1824>、奥村組<1833>がそれぞれ30日間。

▼USEN<4842>に警告＝衛星音楽放送で不当違約金－総務省
総務省は21日、有線放送大手のUSENに対し、衛星音楽放送「SOUND　PLANET（サウンドプラネット）」サービスの同社代理店が、途中解約した顧客から高額の違約金を不当に徴収していたなどとして、違反行為を直ちにやめさせるよう文書で警告した。過去に支払われた違約金の返還も求めた。警告は業務停止命令に次ぐ重い処分。同社も違反を黙認し、一部では関与していたことも明らかになっており、「特に悪質」と判断した。
（時事通信）

▼不二家<2211>また期限切れ、クリスマス用菓子セット
洋菓子の不二家（東京都）がクリスマス向けで販売している焼き菓子の詰め合わせセットに、賞味期限切れのマドレーヌが混入したとして自主回収することが、２１日わかった。農水省は食品の表示を定めた日本農林規格（ＪＡＳ）法に違反するとして同社の報告を精査し、行政指導する方針。農水省によると、賞味期限切れのマドレーヌが入ったのは、ウインターギフトＳ（６個入り、１０００円）と同Ｌ（１０個入り、１５００円）で、外箱の賞味期限はいずれも１２月２５日。店舗からの連絡で期限切れの混入が発覚し、２１日午後、農水省に自主申告した。ＪＡＳ法では、セット商品は中身のうち最も短い賞味期限を外箱に記さなければならないが、１１月３０日に栃木県の野木工場で、ＳＬあわせて１６０セットを追加注文で詰め合わせた際、外箱より短い１２月１１日が賞味期限になっているマドレーヌを５２セットに入れて出荷したという。このうち２０セットが、数寄屋橋（東京都中央区）▽西国分寺店（国分寺市）▽京王永山売店（多摩市）▽せんげん台店（埼玉県越谷市）▽七里店（さいたま市）▽村上売店（新潟県村上市）の６店舗ですでに販売されており、今後回収を進めていくという。

△着たまま入る？「シャワーで洗えるスーツ」が発売
紳士服大手のコナカ<7494>は２１日、温水シャワーで汚れを洗い流すことができ、干しておくだけで翌日にはアイロンをかけなくても着用できる世界初の「シャワークリーンスーツ」を来年２月からコナカとフタタの各店舗で販売すると発表した。ウール素材だが、ドライクリーニングが不要なため、溶剤などによる環境への影響を抑えられるという。水溶性の汚れをはじくウールの性質を利用、水洗い後に縮まないように特殊加工を施した。浴室などでも洗剤を使わず、温水シャワーで洗い流すだけで汚れが落ち、早ければ約４時間で乾く。価格は男性用スーツが５万１４５０円から、女性用スーツは２万９４００から。初年度約２０億円の売り上げを見込んでいる。

△ＵＳＪ<2142>前でロボット実用実験
公共の場で働くロボットは人にどう受け入れられるか－。人間とロボットの共存に向けた実用実験が２１日、商業施設のユニバーサル・シティウォーク大阪（大阪市此花区）で行われ、７台のユニークなロボットが集合した。大阪でのロボット産業集積を目指す大阪産業創造館・ロボットラボラトリーが企画。ロボットの仕事ぶり、通行人からみた好感度などを調査するとともに、「ロボットのまち・大阪」を観光客にＰＲする。公共の場に多数のロボットを集結させた実験は初。画面に手を近づけると、その動きを感知し、画像を変化させる大型パネルや、てんとう虫を模した清掃ロボットなどがお目見え。訪れた子供たちが「歌を歌って」とリクエストすると、「音痴だから歌えません。バイバイ」などと応じるロボットに目を見張り、やり取りを楽しんでいた。
（産経新聞）

△粗鋼生産　０７年度は３０万トン増の見込み　製造部門堅調
日本鉄鋼連盟は、０７年度の粗鋼生産が前年度に比べ約３０万トン増の１億１８００万トンになる見込みと発表した。自動車や造船など製造部門の需要が堅調のため。また、０８年度は、改正建築基準法による住宅着工減少の影響が残るが、製造部門の拡大が見込まれることから、０７年度に比べ８０万トン増の１億１８８０万トンとした。０８年度は過去最高だった７３年度の１億２００２万トンに次ぐ歴代２位、０７年度は同３位になる見通し。

□マクドナルド<2702>　４店以外に期限切れ不正なし　最終報告発表
東京都内のフランチャイズ（ＦＣ）店４店舗で、賞味期限切れの原料使用などが発覚した日本マクドナルドの原田泳幸社長は２１日記者会見し、一連の問題に関する最終報告を発表した。４店以外の店舗も含め新たな不正は見つからず、原田社長は「調査は一区切りついた」との認識を示した。１１月下旬、４店舗の運営会社「アスリート」の社員らの証言から、賞味期限切れのマックシェイクの原料の使用や、売れ残ったサラダの調理日時のラベルの張り替えが発覚。マクドナルドは全容解明のため、複数の弁護士の協力を得て従業員らの聞き取り調査を進めた結果、「新たな不正は確認されなかった」という。また、他の全フランチャイズ店１０７１店についても調査を実施したが、問題がないことが確認された。原田社長は一連の問題を振り返り、「品質に関する指導を徹底してきたが、教育は不十分だったと反省している」と述べた。

△アサヒビール<2502>　缶入り「熟撰」を０８年３月に発売
アサヒビールは来年３月１１日、「プレミアム生ビール　熟撰（じゅくせん）」を発売する。０４年から飲食店向けに販売しており、顧客の要望も多いことから缶入りの家庭用を発売する。３種類のホップを使用し、熟成期間を長くして、深い味わいや上品な香りを実現した。価格は３５０ミリリットルが２５０円前後、５００ミリリットルが３２５円前後。
（毎日新聞）