08年相場テーマ、本命の環境に加えＭ＆Ａ・資源に関心

ロイターNEWS　2007年 12月 21日 15:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29475620071221

　今年の相場も残り１週間となり、市場では２００８年の相場テーマに関心が集まっている。７月に開催される北海道洞爺湖サミットにおいて環境対策が論じられる見込みであることから、環境関連が本命になるとの見方が多いものの、今年の中心テーマとして位置づけられていたＭ＆Ａ関連や、新興国の経済成長を背景に資源関連なども引き続き注目されるという。

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　１年を通した相場テーマを展望する場合、その年に予定されているスケジュールから注目度が高い事柄がテーマとして取る上げられるケースが多い。２００７年は三角合併の解禁から企業買収が活発化するとの見方が広がり、Ｍ＆Ａ関連株が物色面で中心になると年初に想定されていた。

　そうした点から市場関係者の多くが２００８年のテーマとして関心を寄せているのが環境関連。市場では「京都議定書の第１拘束期間が１月から始まるほか、洞爺湖サミットでも論じられることなどを踏まえれば、わかりやすく最もポピュラーなテーマになる」（準大手証券情報担当者）との声が出ている。

　サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題など相場を取り巻く環境に不透明感が続き「景況感に不安がある中でもマーケットが安心して対応できるのは、景気の良し悪しにかかわらず進められる政策。そうした意味で
環境関連は、見通し難の地合いにおいても狙えるテーマと言える。
機械、造船をはじめ関連銘柄も多い」（大手生保系投信運用担当者）という。

　より具体的な視点に関し、岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏は「これまでのようにゴミ処理や水質管理といった直接的なビジネスだけではなく、今後はすでに環境対策に力を入れている企業が評価される」とした上で「環境対策への取り組みが企業に求められる中で、未対応、対応が十分でない企業は、新たなコストアップ要因を背負う可能性も生じそうだ」と指摘する。

　環境以外での有力なテーマとしては、中国をはじめ新興国の経済拡大。市場では「日本企業の収益源となっているのは外需。それも北米景気に不透明感があるため、拡大している新興国経済が頼みの綱になる。半面、個人消費が盛り上がらない内需関連は狙いにくい」（エース証券・専務の子幡健二氏）との声が出ていた。

　新興国関連の中でも、需要増勢に衰えが感じられない資源・エネルギーがテーマとして浮上するとの指摘がある。環境とエネルギーがテーマの柱になると位置付けるクレディ・スイス証券・日本株ストラテジストの市川眞一氏は「エネルギーは、環境ともリンクすることがポイントになる」と前置きしたうえで「地球温暖化の深刻を背景に、エネルギーは最終的に原子力発電に向かうことが想定されることから、日立、東芝、三菱重工などの原発関連に関心が集まる可能性もある」とコメントしていた。

　２００７年の有力テーマだったＭ＆Ａ関連株についても、引き続き関心が集まるとの見方が出ている。市場では「今年は思ったほど大きな案件は無かったが、
オイルマネーや中国系政府ファンドなど新しいマネーの動きが活発化しており、これらによる大型Ｍ＆Ａが浮上することを考えておきたい」（東洋証券・シニアストラテジスト、児玉克彦氏）との声が出ていた。

　オイルマネーに関して言えば「８０年代に流入した時に、オイルマネーが買ったのは世界に通用する国際優良株。日本に詳しくない彼らは、今回も電機株を中心にビッグネームの優良株に狙いを定めることは想像に難くない」（エース証券の子幡氏）との指摘もある。

　一方、本命視される環境関連も含め、２００８年相場はテーマで物色する動きは活発化せず、東証１部全体のＰＥＲが１６倍台まで低下していることを背景に、全体的な株価底上げを想定する関係者もいる。

　東海東京調査センター・シニアマーケットアナリストの矢野正義氏は「注目度が高い環境関連は、過去の経緯から相場全体をリードするテーマとして迫力不足。ＰＥＲ面からにみて日本株は売られ過ぎの水準にあるため、成長性があり割安な銘柄が個々に買われる相場展開になるのではないか」と語っていた。
（ロイター日本語ニュース　水野　文也記者　編集　田巻　一彦）