日銀、景気情勢悪化すれば来年利下げの可能性も－エコノミストの見方

ブルームバーグ　2007/12/21 12:09 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aFY6DqYGo1jg&refer=jp_news_index

　日本銀行の福井俊彦総裁は来年３月に任期を迎えるが、日本の景気が下振れすれば、量的緩和政策を導入した2001年３月以来の利下げを迫られる可能性があると、一部のエコノミストはみている。

　モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済研究主席は「昨日、福井総裁が言ったように景気は悪化しており、日銀は金利を引き下げなければならないかもしれない」と語った。

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　　日銀は昨日公表した12月の金融経済月報で、景気は「住宅投資の落ち込みなどから減速しているとみられるが、基調としては緩やかに拡大している」として、前月までの「緩やかに拡大している」から下方修正した。ただ、総裁は公表後の定例会見で、住宅投資の落ち込みは「基本的には改正建築基準法施行に伴う手続き面の動きが主因」であり、「徐々にその遅れが解消していけば、その後の需要として表れてくる筋合いのものだ」と語った。

　　福井総裁は同会見で、「生産・所得・支出の好循環のメカニズムは基本的に維持されていることが一番重要な判断軸だ」と指摘。金融政策運営についても「日銀の基本的な考え方はこれまでと全く変わっていない」と説明した。

　　　　　　　　　　　　原動力に陰り

　　しかし、モルガン・スタンレー証券やみずほ証券、三菱ＵＦＪ証券の一部エコノミストは、日銀は景気持続のために利下げが必要になるかもしれないとみている。これは、日銀のこれまでの予想に反して労働市場や賃金、物価の動向が芳しくないことが一因だ。失業率は９年来の底だった3.6％から4.0％に上昇、賃金は過去10カ月のうち９カ月で減少している。

　　これに加えて、日本経済の原動力となっている輸出にも陰りが出始めている。11月は、主力の米国向け輸出が前年同月比14.7％減、欧州、中国向けも鈍化した。過去６カ月間に９％上昇した円高も輸出業者の収益を圧迫している。

三菱ＵＦＪ証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は「２月の日銀の利上げは恐らくミステークだった」としたうえで、「冷え込んでいる日本経済のために、今や利下げは日銀にとって急務だ」の認識を示し、その理由として中小企業へのマイナスの影響を挙げた。

　　また、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、「金融政策の現状維持が08年いっぱい継続する」とみているが、為替が100円を割るほどの円高になれば「金融政策面での対応が求められ、日銀が利下げを真剣に検討せざるを得なくなる場面も想定される」との見方を示す。

　利下げを阻む要因があるとすれば、物価の上昇見通しかもしれない。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは19日付のリポートで、12月分の日本の生鮮食品を除くコアＣＰＩ（消費者物価指数）が前年比0.5％上昇になるとの見通しを示した。同氏は、「日銀はスタグフレーション下の金融政策運営はどうあるべきかという大きな問題に直面する。利上げにも利下げにも動けない状況が続く」と予想している。

　英誌エコノミスト・グループのエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（東京）のグラハム・デービス氏は「第１四半期に何か動きがあるとすれば、それは利下げだろう」とみている。
日高正裕 Masahiro Hidaka