来週の東京株式市場＝ロイターNEWS
底堅い、年末のドレッシング期待で上値追いも

ロイターNEWS　2007年 12月 21日 17:54 JST
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK0STOCKS20071221

　来週の東京株式市場は、底堅い値動きが予想される。各国中央銀行による流動性供給や、米大手金融機関に対する政府系ファンドの出資などが相次ぎ、年末年始の信用収縮リスクが後退している。個人投資家の税金対策売りや信用取引の手仕舞い売りが一巡し、需給も最悪期を脱する。市場参加者が細るなか、年末のドレッシング期待が高まれば、日経平均は１万５５００円の節目を上抜く可能性もある。

　来週の日経平均株価の予想レンジは、１万５０００円─１万５６００円。

　＜２５日の年内最終売買日を通過すれば需給好転か＞

　サププライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に絡む信用不安、景気悪化への懸念は引き続きくすぶっているものの、「年末年始については、ひとまず信用収縮リスクが後退した」（準大手証券）との見方が広がっている。２１日の株式市場では、日経平均が朝方１万５０００円を割り込んだが、米メリルリンチがシンガポールのテマセク・ホールディングスから最大５０億ドルの資本注入を受ける可能性がある、との一部報道を好感し、終値で２００円を超える上昇となった。

　１２月第４週（２５日―２８日）も底堅い相場を予想する関係者が多い。「米国ではマスコミ報道の中心がサブプライム問題から予備選を目前に控えた大統領選に移っている。市場参加者が少ない中で、株価は上下に振れやすい状態ではあるが、年末特有のドレッシング期待などもあり、リバウンドが見込めそうだ」（三菱ＵＦＪ証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）との声が出ている。

　株式市場は２５日に受け渡しベースの年内最終売買日を迎える。「これまで個人の税金対策売りが上値の圧迫要因になっていたが、２６日以降は需給も好転する」（ユニマット山丸証券・法人営業部マネージャーの藤井勝行氏）との指摘がある。

　＜長期投資家は指標面での日本株の割安感に注目＞

　日経平均は不安定な動きを続けているが、市場関係者の多くは下値が固まりつつあるとみている。 「１万５０００円割れの水準では国内年金とみられる買いが入る。長期投資家はＰＢＲ、ＰＥＲなどの指標からみて日本株が割安圏とみている」 （準大手証券マーケットアナリスト）という。

　懸念材料は直近の海外勢が売り越しに転じていることだ。２０日に東証が発表した１２月第２週（１２月１０日─１２月１４日）の３市場主体別売買動向によると、外国人は４７５５億円の大幅な売り越しとなった。ある外資系証券関係者は「日本の改革路線の逆行が嫌気されている」と話す。ただ、クリスマス休暇明ける２６日から大納会まで２日半の営業日数しかない。「長期運用資金が売りを急いで、自ら年末のパフォーマンスを悪化させることもないはずだ」（準大手証券）との見方もある。

　日興コーディアル証券の西広市エクイティ部部長は「最近は年末高の傾向があるものの、基本的には経済指標にらみの展開だろう」という。米国では２７日に発表される１１月の耐久財受注、１２月コンファレンスボード消費者信頼感指数などで景況感を占うことになる。国内では２７日に１１月住宅着工戸数、２８日に１１月全国消費者物価、１１月鉱工業生産、１１月労働力調査など集中する。日本株の出遅れは内需の不振が原因とみられるだけに、雇用環境に改善の兆しが出るか注目したい。
（ロイター日本語ニュース　河口　浩一記者）

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