来週の外為市場はドル上値重い展開、米経済指標など手掛かり

ロイターNEWS　2007年 12月 14日 18:56 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-29370520071214

　来週の外為市場でも、ドルは弱含みが続きそうだ。市場関係者のサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題をめぐる懸念は、中銀５行の協調流動性対策でも払しょくされておらず、１８日の１１月米住宅着工件数など発表が相次ぐ米経済指標や、米系金融機関の第４・四半期決算、その後の株価反応などが焦点となりそうだ。

　年末を控えて取引量が減少しつつあるため、普段以上に値動きが荒くなる可能性もあるという。

予想レンジは
ドル／円が１１０．５０―１１３．５０円
ユーロ／ドルが１．４５００―１．４７００ドル

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　＜米経済指標でサブプライム問題の影響見極め＞

　中銀５行の対策発表などを通じて、サブプライム問題をきっかけとする金融市場の動揺は「年越えへの懸念は低下した」（都銀）ものの、参加者の多くは解決に至っていないとして、警戒姿勢を示していない。サブプライム問題の長期化で実体経済への影響を懸念する声も増え始めており、市場ではこれまで相場の反応が限られてきた米経済指標への関心が高まりつつある。

　１３日海外の取引では、予想を上回る１１月米小売売上高や３４年ぶりの高い伸びを示した１１月米卸売物価指数（ＰＰＩ）などを受けて、外為市場ではドルが大幅に上昇。「１１月現在、サブプライム問題が個人消費にまで波及していない可能性が高いことが明らかになった」（別の都銀）ことが、手掛かりになったという。

　米国では１１月米住宅着工に加え、１７日に１２月ＮＹ州製造業業況指数や１２月米住宅建設業者指数、１０月対米証券投資、２０日に１１月米景気先行指数、１２月米フィラデルフィア地区連銀業況指数、第３・四半期米ＧＤＰ確報値、２１日に１１月米個人所得・消費支出などが発表される。

　＜米大手金融機関が決算発表、株価の反応がカギ＞

　ロイターの調べでは、１８日に米ゴールドマン・サックス・グループ、２０日に米ベア・スターンズがそれぞれ第４・四半期の決算を発表する予定。１３日には米リーマン・ブラザーズが市場予想を上回る決算を発表したが「サブプライム問題は金融機関の損失がどこまで広がるのかが大きなポイント」（さらに別の都銀）だけに、特にサブプライム問題の震源地である米国の大手金融機関の決算には関心が強まっている。

　金融機関の決算発表では、事前予想に対する達成度合いはもちろんだが、その後の株価動向が為替相場を左右しそうだという。最近の外為市場では、株価が下落すれば投資家がリスク回避姿勢を強め、円キャリートレードの解消機運が高まるとの見方から円が買われやすくなる。今週の取引では、年末に向けて参加者が減少しつつあるため株価動向との相関関係が薄まったものの、大きな株価変動があれば、為替相場に再び影響を与える可能性は十分にある。

　＜日銀金融政策決定会合は手掛かり難＞

　米国以外では、日本で１９―２０日に日銀金融政策決定会合が開催される。サブプライム問題を受けて各国中銀が相次ぎ利下げに動く中、日銀が追加利上げに踏み切るとの見方は皆無で、市場関係者の注目度は高くない。
（ロイター日本語ニュース　基太村真司記者）