弱含み、信用収縮への不安収まらず上値重い＝来週の東京株式市場

ロイターNEWS　2007年 12月 14日 17:51 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnTK0STOCKS20071214

　来週の東京株式市場は、弱含みの展開が予想される。金融機関が抱えるサプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連商品の損失拡大懸念が高まり、株式市場への資金流入が細っている。国内のマクロ指標も低調で株価を押し上げる材料に乏しい。新たな政策対応などのきっかけがなければ、日経平均は引き続き上値の重い足取りとなりそうだ。

　来週の日経平均株価の予想レンジは、１万５３００円─１万５８００円。

　＜市場はサブプライム関連の悪材料に敏感＞

　サプライム問題に絡む信用不安、景気悪化への懸念が再度高まっている。１２日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が主導して緊急流動性対策を取りまとめたが、株価の反応は鈍く、逆に金融機関の損失拡大が不安視されている。日経平均は１２月１１日から１４日までの４日間で５００円を超す下げ幅を記録した。

　１２月第３週（１７日―２１日）も信用収縮への不安は収まらず、上値の重い展開となりそうだ。１４日の東京株式市場では、昼ごろに米格付け会社のムーディーズが、シティグループの長期格付けを引き下げたと伝わり、日経平均が後場からマイナスに転じた。「市場はサブプライム関連の悪材料に敏感になっている。国内景気の先行きも不透明感が強く、株価は下値模索が続く」（新光証券エクイティ情報部次長の三浦豊氏）との見方が出ている。

　１８日にはゴールドマン・サックス、２０日にはベアー・スターンズなど米大手投資銀行の９―１１月期決算発表がある。市場ではサブプライム関連の損失規模などを確認したいとの声が多い。また、１７日には１２月米ニューヨーク連銀製造業景気指数、１８日には１１月住宅着工件数などが発表される。「米景気の減速度合いも見極めたい」（準大手証券情報担当者）という。

　＜国内材料乏しく、自律反発程度か＞

　国内景気の不振も日本株の足かせになっている。１４日発表の日銀短観では、大企業製造業ＤＩが２年ぶりの水準まで悪化した。大和証券ＳＭＢＣの高橋和宏エクイティ・マーケティング部部長は「株価の本格上昇には国内要因が不可欠だが、マクロ指標は低調なものが多く力不足だ。米国株が落ち着いても日経平均は自律反発程度にとどまるだろう。１３週移動平均線近辺で上値を抑えられそうだ」と話している。

　海外勢はクリスマス休暇入りを控えている。需給面での後押しも期待しにくい。ただ、「来年の大統領選挙を控えて景気後退を回避したい米政府は、新たなサブプライム対策を打ち出す可能性もある。積極的には売り込みにくい」（大手証券情報担当者）とし、下値を売り崩すような動きにはならないとの見方も出ている。
（ロイター日本語ニュース　河口　浩一記者）

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