10/9 お昼の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△PS3「Home」内広告も――SCEA、ゲーム内広告事業部を新設
米Sony<6758> Computer Entertainment America（SCEA）は10月8日、ゲーム内広告を扱う新事業部の設立を発表した。併せて、ネットワーク広告担当取締役としてダーリーン・キンドラー氏の起用も発表。キンドラー氏はプレイステーション（PS）プラットフォームでのSCEAのゲーム内広告戦略全般を担当、同事業部を率いる。キンドラー氏は、任天堂の米国法人Nintendo of America勤務などを経て、ゲーム内広告の米Adscape Mediaで幹部職を務めた。Adscape Mediaは、3月に米Googleにより買収されている。来春には、プレイステーション 3（PS3）向け3次元仮想空間「Home」が公開予定。SCEAでは、看板やポスター、買い物袋、飲料缶など、「ユーザーがリアルな生活で目にする」ような広告をHomeで配信できるとしている。同社は、7月には調査会社の米Nielsen Media Researchと、ゲーム広告の効果測定システム共同開発を発表。今後も引き続き、「ダイナミック広告をほかのオンライン環境に組み込む」ための方策を探りたいとしている。
（ITmedia News）

△ダイハツ<7262>、４車種６台の参考出品車など東京モーターショーへの出展概要を発表

△ＮＥＣ<6701>、ＳＮＳなど向けＷｅｂツール「Ｓｏｃｉａｌ　Ｔｏｏｌ　Ｍａｒｔ」をＳａａＳ型で提供開始

△日立システム<3735>、１台であらゆるネットワークの脅威に対応できるＵＴＭ製品を販売

△ｍｅｄｉｂａ・ＫＤＤＩ<9433>など３社、「ＥＺナビウォーク」などでＧＰＳ活用のスポット誘導型広告を販売

△タカラバイオ<4974>、中国・天津医科大とがん細胞免疫療法の共同臨床開発契約を締結

△ニチバン<4218>、ツーウエイタイプのテープのり「テープのりＤＳ」を発売

△カブドットコム証券<8703>、信用・先物・オプション・ＦＸの代用有価証券に投資信託を追加

△アクロディア<3823>と三井物産<8031>など、モバイル３Ｄプラットフォームの共同事業展開で合意

□トレイダーズ<8704>証券、「ネットフォレックス」のオンライン取引手数料を無料化

△松下電工<6991>、接合部で光が途切れない「シームレス建築化照明器具」を発売
（日経プレスリリース）

△大建工<7905>　ホクシンの連騰で、安値圏の同社株に出遅れ感高まる。代替エコ素材のダイライトの拡販強化を進める方針。

□内外テック<3374>　０７年３月期に関する有価証券報告書の訂正報告書を関東財務局に提出。

□ツガミ<6101>、下方修正も悪材料出尽くしの反応
ツガミが今３月期中間決算と通期見通しを下方修正した。通期の経常利益は当初の５１億円が３１億円にダウンする。ただ、悪材料出尽くしとの見方から株価は高い。

△ディップ<2379>が続伸
ディップが続伸。今２月期の経常損益を上方修正した。前回予想の５．５億円赤字を４．２億円赤字に修正した。通期計画の売上高１０８億円、経常利益７．１億円の２８％増収、１２％増益は不変で増額期待も。派遣求人サイトの運営が中心。

△ＦＳ<2159>が１０連騰、連日の高値
本紙推奨銘柄のフルスピードが１０連騰、連日の上場来高値更新と値を飛ばしている。成長を続ける検索連動型広告事業を展開。検索エンジン最適化（ＳＥＯ）コンサルでも売り上げ好調。

△野村マイクロ<6254>、買い先行
５日上場の野村マイクロ・サイエンスは買い先行で始まったが前営業日の終値をはさみもみ合いの展開。

△ＵＢＩＣ<2158>、続伸
ＵＢＩＣが続伸。コンピューターに関する法的紛争、訴訟の際、電子データ収集・分析行うファレンジック事業がメーン。足元、株価軟調だが出遅れ修正に期待。

△バイリーン<3514>が急伸
９日付本紙１面で推奨の日本バイリーンが急伸。日足の短期線、中期線のゴールデンクロスが接近、業績上ぶれ期待を見直す動きとしている。

△ハドソン<4822>、５日続伸
ハドソンが５日続伸。任天堂ＤＳ向けゲームソフト「桃太郎電鉄」が好調、同Ｗｉｉ向け「釣りマスター」も順調に売り上げを伸ばしているわりには評価不足の印象強く上値余地十分とみたい。

△アピクヤマダ<6300>、続伸
アピックヤマダが続伸。今期の減益見通しなどを嫌気して株価はさえないが、ＰＥＲ４．１倍は競合他社が１０倍台が多いことを考えると割安感強い。業績見通しが保守的すぎる嫌いがあり、営業利益は上振れ余地十分。

△バンダイＮＥ<3725>が続伸
バンダイネットワークスが続伸。今３月期中間業績予想を、上方修正した。

△ワタミ<7522>は上方修正買う
ワタミが買われた。９月中間期の連結経常利益を上方修正、前同期比２倍となったことが好感された。既存店舗の運営見直しによる販売管理費の削減、老人ホーム事業の好調などが寄与した。
（株式市場新聞）

▼太平洋セメント<5233>が３日続落し２２５採用銘柄の値下がり率ランキング第１位に
太平洋セメントが、前場３８円安の４０３円と３日続落し２２５採用銘柄の値下がり率ランキング第１位になっている。国内大手証券が投資判断を「１」→「３」に格下げしたことを嫌気した売りが先行している。国内でのセメント需要が足元でも大きく減少などと指摘し今期業績予想を下方修正している。住友大阪セメント＜５２３２＞（東１）の投資判断も「２」→「３」に格下げ、同ランキング第２位になっている。

△エスプール<2471>は３Ｑ減益も株価はストップ高。高め配当も魅力
エスプールは続伸。５万５０００円ストップ高。先週末５日大引け後に発表した、第３四半期（２００６年１２月～２００７年８月）連結決算は、売上高が前年同期比２１．４％増の４４億１１００万円、経常利益が同１６．１％減の１億０２００万円、純利益が同３１．９％増の４９００万円。減益となったのは、長期派遣スタッフの増加で社会保険料負担が増加したこと、パフォーマンス・コンサルティング事業の体制整備などの先行投資によるもの。１１月通期連結業績予想は、売上高が前年実績比２３．０％増の６１億３８００万円、経常利益が同３０．８％増の２億５４００万円、純利益が同３８．２％増の１億４０００万円と、増収増益を見込んでいる。チャートを見ると、９月２１日につけた上場来安値３万７７５０円を底に、反発→続伸傾向で来ている。まずは次のフシ６万円ライン回復、続いてさらに次のフシ８万円ライン奪回を目指す。また、高め配当も魅力だ。今期は１１月通期末（年間）配当金１１００円予想。現在の株価で、配当利回りはちょうど２％となる。

△井上工業<1858>が続伸し年初来高値を更新
井上工業が、５円高の１００円と続伸し８月２９日につけた年初来高値９６円を更新している。４日に発表の９月中間期業績予想の上方修正が買い手掛かり。株価は、０６年１月以来の１００円台回復となっており、次のフシとして１５０円処が意識される展開か。

△オンワードホールディングス<8016>は続伸。短期では外資の売りが気になるが、中期では買い時
オンワードホールディングスは続伸。４２円高の１２７２円まで買われている。とくに材料が出たわけではないようだが、９月２５日につけた年初来安値１１４５円を底に、反発→戻り足を形成中だ。まずは９月急落前の１４００円ラインまでの戻りが目標となろう。現在の株価でＰＥＲは１４倍台、ＰＢＲは１倍台と、頃合いの良い数字。今期２００８年２月通期連結業績予想は、前年比減収が見込まれているが、経常・純利益は増益見込み。業界観測では、次期２００９年２月期は増収増益と予想されている。目先、外資の売りが気になるところだが、中期では「押し目の買い時」と見る。

△日本ビクター<6792>が急反発、外資系証券が投資判断を格上げ
日本ビクターが、２４円高の２９１円と急反発している。外資系証券が投資判断を「アンダーパフォーム」から「ニュートラル」に格上げしたことを好感している。信用取組倍率が１．１０倍の好取組となっていることも株価を刺激した面もある。今後の信用需給次第では大幅リバウンドとなる可能性もあろう。

△株マニ注目のアイティフォー<4743>は続伸。買い安心感充分の優良銘柄
株マニ１０月６日（土）「今週の注目銘柄」のアイティフォーは続伸。１６円高の５０９円まで買われている。とくに材料が出たわけではないようだが、今朝は引き続き地合いが堅調で、同社のような、隠れた優良銘柄が物色されているもようだ。業績は好調、無借金の好財務。大口株主は自社、自社社員持ち株会、信託口、地銀・生保など堅い。ソフト開発やソリューションなどを行なうシステムインテグレーターだが、会社設立は１９５９年。ＩＴ企業にしては「老舗」だ。買い安心感は充分。まずは７月急落前の６００円ライン奪回が目標となろう。現在の株価でＰＥＲは１７倍台と割安水準。株価３ケタで単位１００株の買いやすさも魅力だ。

△イーウェーヴ<3732>は続伸。市場環境好転で、隠れた優良銘柄の物色始まる？
イーウェーヴは続伸。７０００円高の１３万６０００円まで買われている。とくに材料が出たわけではないようだが、今朝は日経平均株価が小反発して１万７２００円台を回復。ヘラクレス指数も続伸して１３６０ポイント台まで回復している。そのため、同社のような、業績堅調・実質無借金の好財務・ＰＥＲ１２倍台の割安・高め配当という、優良銘柄が物色されているもようだ。チャートを見ると、８月２１日につけた上場来安値９万６０００円から、モミ合いながらも下値を切り上げてきている。まずは急落前の１５万円ラインまで戻していきたい。

△ＳＭＫ<6798>が反発し年初来高値を窺う、９月中間期営業益１３％増
ＳＭＫが、１６円高の９６３円と反発し上値追いを鮮明に１月１２日につけた年初来高値９９４円を窺う動きになっている。同社の２００７年９月中間期の連結営業利益が前年同期比１５％増の３８億円前後と従来予想を約５億円上回ったようだとの日本経済新聞社の観測報道を好感している。携帯電話やデジタル家電向けの部品が伸びた。海外への生産移管や部品の内製化率を高めるなどコスト削減も増益に寄与したとしている。信用取組倍率が０.７３倍の好需給となっていることも株価の押し上げ要因となっている。

△パシフィックマネジメント<8902>は続伸。今朝は不動産セクターが高い
パシフィックマネジメントはギャップアップ→続伸。１万５０００円高の１７万５０００円で始まり、寄り後は１８万円台に乗せている。東証１部値上がり率上位にランクインする場面も出ている。今朝は不動産セクターが高く、東証１部業種別株価指数でも同セクターが値上がり率トップになる場面が続いている。
三井不動産<8801>、三菱地所<8802>、平和不動産<8803>など、軒並み値を上げている。また、東証１部値上がり率ランキングでも、同社のほか、ゼファー<8882>、フージャースコーポレーション<8907>、リサ・パートナーズ<8924>など、不動産関連銘柄が上位に入っている。
パシフィックマネジメントのチャートを見ると、９月２５日につけら上場来安値９万６５００円を底に、反発→続伸で来ている。まずは急落前の２０万円台奪回が目標となろう。きょうのストップ高ラインは１９万円。

△古野電気<6814>が年初来高値を更新、業績予想の上方修正を好感
総合船舶用電子機器メーカーの古野電気が、１１０円高の１７１０円と３日ぶりに反発し７月１３日につけた年初来高値１６６０円を更新している。５日に８月中間期・通期業績予想の上方修正を発表、これを好感している。通期の売上高が前回予想を３５億円上回る４７０億円、経常利益が同１６億円上回る４９億円、純利益が同６億５０００万円上回る２６億５０００万円に修正した。前週から造船関連の小型株の動きがよくなっており、流れに乗った動きになっている。

△川崎重工業<7012>は続伸も、急落のＩＨＩより割安
川崎重工業は続伸。４円高の４６２円で始まり、寄り後は４６０円台で推移している。もともと続伸トレンドで来ていたが、今朝の日経産業新聞で「川重、日米で鉄道車両増産――海外需要好調で」と報道されたことも、手がかり材料となっているもようだ。チャートを見ると、９月１８日につけた年初来安値３９４円を底に、続伸。現在の株価４６０円ラインはひとつのフシだが、これを上抜ければ、次は５００円が目標となろう。現在の株価でＰＥＲは１９倍台、ＰＢＲは２．６倍台。業績予想の下方修正で、３５０円ラインから３００円ラインへと急落した、ＩＨＩ＜７０１３＞(東1)のＰＥＲは２１倍台、ＰＢＲは１．８倍台。これに比べても、川重のいまのＰＥＲ・ＰＢＲは、「割安・市場期待値大」の数字となっている。

△コスモスイニシア<8844>　計画通り優先株７１０万株を償還し、消却する
コスモスイニシアは、一昨年７月ユニゾン・キャピタル・パートナーズの支援のもとリクルートから独立し、リクルートコスモスからコスモスイニシアと現在の社名に変更している。その際、運転資金として機関投資家を引受け先とする優先株２５６０万株を発行しているが、昨年７月７００万株に引き続き今年９月２８日に第１回Ｂ種優先株７１０万株を償還し、消却したことで、株式の希薄化を防ぎ、今後の優先株式配当負担の軽減が実現している。３月９日に８８８円の年初来高値を付けた後で急落し９月２６日には３９１円まで下げ、その後反転して１０月５日の引け値は４５１円となっている。大きく下げた要因は、優先株の償還が負担で経営不安に陥っているのではとの現実とはかけ離れた憶測であった。しかし、計画通りに優先株の償還と消却が実行されていることから、今後株価の見直し買いがいるものと期待される。また、すでに来期の土地の仕込みも終わっていることから、業績は順調に推移している模様。中間決算の発表が待たれる。

△株マニ注目の東京ドーム<9681>が８連騰し年初来高値を窺う
株マニ注目のドーム球場を所有し遊園地、ホテルなど経営する東京ドームが、２５円高の７０２円と８連騰し５月１０日につけた年初来高値７２４円を窺う動きになっている。同社が、９月２０日に発表した０７年７月中間期決算は好調に推移した。経常利益が前年比２．０倍の６５億８８００万円と事業再編によるコスト削減などが奏功した。０８年１月期は有利子負債の圧縮を進めた効果で金利の負担が減る。また前期に計上した持ち分法の投資損失がなくなることも利益を押し上げが予想されている。今期予想ＰＥＲは１１倍台と割安感があることに加え、信用取組倍率が０．４４倍の好需給となっており一段高が期待出来そうだ。

△ビーマップ<4316>　物販で月商５０００万円目指す
「メタデータ」をご存知だろうか。直訳すれば、データについてのデータということだが、データそのものではなく、そのデータに関連する情報、という意味である。ビーマップが、昨年から放送メタデータの配信事業を展開している。同社の杉野文則社長に事業の概要を聞いた。「テレビから発信された膨大な情報をテキスト化し、データベース化することで、過去２年間の関東キー局で放送された番組の内容をキーワード検索できるサービスです。市場調査、ライバル企業動向、業界動向、危機管理などに幅広く活用いただけるものです。文字による情報に加え、録画サーバと組み合わせることで、検索した映像を即時に再生することが可能です。テレビで放送された内容に加え、独自の２次調査を行うことでテレビでは放送されなかった詳細な情報を付加し、メタデータを提供します」ということだ。さらに、８月から、タレント関連物販メタ情報配信事業と、物販サイト「スターセレクション」を立ち上げた。最近、テレビで紹介されたキーワードでインターネットで検索する人が急増。携帯電話にも検索機能が搭載されていることでインターネットショッピングが目覚しい伸びとなっている。杉野社長は、「テレビ視聴者は、テレビで紹介されたものや場所に強い関心を示されます。テレビで紹介された店に長蛇の列ができ、テレビで紹介された商品が飛ぶように売れ、あるいは、テレビドラマで主演女優の着ていた洋服が大変な売れ行きを示しています。テレビの促進効果をネットに活用する事業です」という。すでに３０数社のタレント事務所と提携。今後、タレント関連の物販と２次メタデーター販売で年末には月間売上５０００万円を計画している。０７年３月期の同社の売上高が９億６０００万円、月間平均８０００万円と比べて大変大きなものである。
（証券日刊新聞）

▼ツガミ<6101> 下方修正
ツガミは、2008年3月通期連結予想を発表した。小型・超精密加工分野の受注環境が調整局面に入り受注が伸び悩み、下方修正となった。売上高300億円（前予想350億円）、経常利益31億円（同51億円）、当期純利益18.5億円（同30億円）。
（証券新報）

△グローリー<6457>　修理技術で競技大会
貨幣処理機最大手のグローリー（兵庫県姫路市）はこのほど、保守部門で製品のサービス・メンテナンスにあたっているテクニカルスタッフ（ＴＳ）が、製品の保守点検や修理などの技術を競う「グローリーＴＳカップ２００７」を本社で開催した。全国で活躍する約８５０人のＴＳの中から、技術センターごとに、各地区部長が推薦した８１人が参加。『スピード、安心、確実』をテーマに、技術習得レベル別に、個人戦と３人１チームの団体戦で腕を競った。個人戦は、７クラスに分けられ故障した製品の原因を調べて復旧させる実技を、一方の団体戦は、１０チームが大会テーマに沿った製品の保守実技など３つの課題で、それぞれ競い合った。個人戦の優勝者ら９人には１１月１０日から１０日間、米国での海外研修が“栄誉”として与えられる。研修は、自己研鑽（けんさん）を目的としたもので、現地のグループ企業で働く技術者との交流や顧客企業の視察を通し、視野を広める。この競技会は、稼働中の自社製品に万一、トラブルが発生した場合に、迅速に対応できるよう技術力をレベルアップし、ＣＳ（顧客満足度）向上につなげようと開催しているもの。今回が１４回目。

△静岡・御前崎に風力発電設備　中部電力<9502>
中部電力は静岡県御前崎市に風力発電設備を設置する。御前崎市では昨年１１月に、第１弾となる風力発電設備の建設計画を公表しており、今回で２地点目になる。風力発電設備を建設するのは御前崎市沿岸部。発電出力２０００キロワットを８基設ける。年間発電量は４０００万キロワット時と見込んでいる。運転開始は２０１０年６月の予定。

△サイバード<4823>　携帯の「グラビア動画」一新　週２回配信にサイズも拡大
携帯電話向けコンテンツ（情報の内容）配信のサイバード（東京都港区）は、男性に人気のメールマガジン「週刊！！グラビア動画」をリニューアルした。１０月から、これまでの週１回から水曜と金曜の２回に配信を増やし、リクエスト要望の強いほしのあきのほか、小倉優子や熊田曜子といった正統派アイドルも加え、幅広いファンのニーズに応える。また、動画サイズもＱＶＧＡ（３２０×２４０ドット）に拡大し、これまでディスプレーの一部にしか表示されなかった高精細機種でもフル動画を楽しめるようにした。同社は、携帯端末向けに毎週月曜日から金曜日までニュース動画を配信する「日テレ<9404>ＮＥＷＳ２４携帯配信サービス」や、ペット関連情報のメールマガジン「いぬのきもちプチムービー」など、５種類のオリジナル無料動画メールマガジンを展開。なかでも今年２月にスタートした「週刊！！グラビア動画」は、テレビや雑誌で活躍中のアイドルから新人までのオリジナル映像を送信することで、平均的な媒体の５倍近い動画再生率を獲得して、男性ファンの人気を得ていた。

△村田製作所<6981>　理科離れに歯止め　子供向けサイト開設
村田製作所（京都府長岡京市）は、同社の技術をＰＲするとともに、子供たちに理科を身近に感じてもらおうと、理科教育を推進するサイト「村田“科学少年少女”製作所　ｐｒｅｓｅｎｔｓ　エレきっず学園」を開設した。「エレきっず学園」という架空の学校が舞台。教室や図書室、視覚教室などの学校施設を利用して、理科のおもしろさや自走式自転車ロボット「ムラタセイサク君」の技術を楽しみながら学べるようになっている。今後、電子部品の仕組みや用途の分かりやすい説明や、工場見学ができる「ムラタオープンファクトリー」、簡単な実験の紹介－など内容を順次追加していくことにしている。同社は、子供たちの理科離れに歯止めをかけようと、企業広告「村田“科学少年少女”製作所」を展開しており、その活動の一環としてサイトを開設した。（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｕｒａｔａｂｏｙ．ｃｏｍ／）

△住友生命、診断書をオーダーメード化　保険金請求漏れ防止　三井住友海上<8752>は意向確認書を電子化
多額の保険金不払いが判明し保険業界の契約者保護に対する姿勢が問われる中、不払いの要因となった契約者の請求漏れを防ごうと保険会社が動き出した。住友生命保険は１５日から、契約者が保険金を請求する際に保険会社に提出する診断書をオーダーメード化し、記入欄を、その契約者にとって必要な項目に絞ることで医師の記入漏れを防ぐ。これにより、保険金給付の迅速化を図る。一方、三井住友海上火災保険は２４日から、契約しようとしている保険商品がその人のニーズに合っている内容であることを確認する「意向確認書」を電子化。契約者はその場で保険商品の内容を確認できるようになる。ともに生損保業界では初めての取り組みという。これまでの調査で、請求漏れなどにより生保業界で９１０億円、損保業界で４００億円に達する不払い額が判明している。商品が複雑化しているにもかかわらず、保険金は契約者からの請求がなければ払わないという「請求主義」が根底にある。この反省から、生損保各社は販売時の説明や契約後のフォローを重視する態勢に改め、契約者の信頼回復を目指す。住友生命は、これまで１種類しかなかった入院・手術給付金の診断書の書式を１２種類に増やすことにした。従来は、契約者から給付金の請求を受けた際に、保険会社は統一された書式の診断書を送っていた。今後は、契約者の請求内容や契約内容をコンピューターでチェックして必要な項目のみを記した診断書を自動的に作成する。例えば、胃潰瘍（かいよう）で入院した人の診断書には、まったく関係のない脳卒中や心筋梗塞（こうそく）の給付金請求に必要な記入欄を省く。これにより、効率的な診断書の記入が可能になる。診断書の改定は、契約者から給付金の請求を漏れなく受け付けるためのシステムが１０月に稼働することを受けて実施する。顧客から給付金に関する照会や請求があった場合に契約内容に応じて請求の案内をする「案内システム」を利用して、必要な診断書の抽出ができるようになった。
一方、三井住友海上は、意向確認書面にかかわる一連の手続きを電子化する。これにより、契約者は代理店のパソコンかＰＤＡ（携帯情報端末）で「契約内容は希望通りか」などの確認事項をチェックし、最後に専用機器で電子サインを行う。従来の紙の意向確認書面と違って、契約者ごとに必要な確認項目のみを画面上に表示。また、記入漏れなどがあった場合には確認作業ができなくする仕組みになっていることから、契約者の利便性が向上するとしている。三井住友海上にとっても、電子化することで契約者の意向確認記録を管理しやすくなる。当初は主力商品の自動車保険で運用し、将来的には火災保険や傷害保険など他種目にも広げていく。約５０００の主要代理店に電子化システムを無償で提供し、その後は取扱代理店を順次増やしていく。意向確認書面制度は、今年２月に金融庁の監督指針が改正されたことに伴って導入された。保険金不払い問題の対応策の一環で、「加入目的や保険金額・保障期間が希望通りか」などをチェックすることで契約した保険の内容に関する理解度を確認する。どんな内容の保険に加入しているか分かるため、請求漏れなどを防げるという。

△「セカンドライフ」で人材派遣大手てこ入れ　就職相談・転職サイトなど
人材派遣大手がインターネット上の３次元（３Ｄ）仮想空間「セカンドライフ」で、相次いでサービスのてこ入れを図っている。セカンドライフに登録している個人会員は、ＩＴ（情報技術）知識の水準が高いと想定されるため、セカンドライフに設けた店舗の集客力を高め、これらの人材を囲い込みたいという思惑があるようだ。２０代向けに職業紹介を手掛けるパソナ<4332>グループのパソナユース（東京都渋谷区）は１０月からセカンドライフ内で、留守番電話機能を活用し、就職相談などを受け付けるサービスを業界で初めて開始した。相談があれば相手に迅速にかけ直し、顧客満足度を高める。この７月に国内人材派遣会社で初めて、セカンドライフに就職相談に応じる支店を開設。しかし、求職者がいつ訪問するかが分からず、訪問があってもその場で相談に応じられないこともあったという。この問題を留守電で解消する。現在、セカンドライフ内支店への訪問件数は「月間３００件程度」（パソナ広報室）だが、サービスの強化によって訪問者の増大につなげる考えだ。
インテリジェンス<4757>（東京都千代田区）も、セカンドライフ内の事業拠点「インテリジェンスタワー」で提供しているコンテンツ（情報の内容）を充実する。現在、提供している人生の可能性を体験できるゲームに加え、今月中に職業体験の新コンテンツ「はたらくミュージアム」の提供を始める。現実世界ではかなわない夢の職業に就けるというもので、警察官や消防士などを候補に準備を進めている。仮想世界でもう一つの人生を送るアバターのため、これらの職業のユニホームなども用意する。同社がセカンドライフに拠点をつくったのは、会社の知名度アップが狙い。仮想の職業体験を通じ、立ち寄り件数を増やし、現実世界での会社のＰＲに役立てる。トゥギャザーも、運営する転職希望者向け専門サイト「スコープアンドスケール」の支店を９月からセカンドライフ内にも設け、若手のウェブエンジニアやクリエーターなど転職支援を開始した。これまではセカンドライフの支店で求職者の来訪を待つだけだったが、今後は担当者のアバターがセカンドライフ内を歩き回り、支店への来訪を働きかける試みを検討していく。

△銀行も“ポイントお付けします”　個人客囲い込み、大手が拡充競争
大手銀行がポイントサービスや会員制サービスなどの特典を相次ぎ拡充している。給与振り込みや住宅ローンなどの取引状況に応じてポイントを付与したり、金利を優遇したりといったサービスを展開。法人向け融資が伸び悩み、リテール（個人・小口）部門の競争が激化する中で、個人顧客の囲い込みを狙っている。
取引ごとにポイントがたまる会員制サービスで先行したのは、みずほ<8411>銀行の「マイレージクラブ」。２００４年８月に開始した。給与振込先や公共料金の口座振り替えに指定したり、預金残高が５０万円以上といった条件を満たせば、ＡＴＭ（現金自動預払機）の時間外手数料が無料になる。また、クレジットカードでの買い物や定期預金、投資信託の購入などでポイントをためると、金利や手数料の優遇を受けられる。
ポイントは全日本空輸<9202>（ＡＮＡ）やビックカメラ<3048>など提携企業のポイントと交換することもできる。
新規口座開設者のうち、入会者は７～８割に達する。今年９月末には入会者数が４００万人を突破した。みずほでは「長く取引することで利点を感じられる」（リテール営業開発チーム）と、入会が増えている理由を説明している。ポイントを交換できる提携先を増やし、利用者の利便性を高めようとする動きも相次いでいる。
三井住友<8316>銀行は、投資信託の購入や住宅ローンの借り入れなどの取引でたまったポイントを、振り込み手数料の割引や外貨定期預金の金利優遇などに利用できるサービスを展開している。
また、ポイントはＮＴＴドコモ<9437>やＡＮＡのポイントと交換できるほか、９月末には大手ビデオレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ<4756>（ＣＣＣ）と提携、ＣＣＣグループのポイントとも交換できるようにした。ポイントは「ＴＳＵＴＡＹＡ」のレンタルや買い物の割引に利用できる。
りそな<8308>銀行もＮＴＴドコモやヨドバシカメラなど１２社とポイントの交換サービスで提携しているが、「今後も提携先を増やしていく」考えだ。
一方、主に団塊世代を対象にした会員制組織を今年１月に立ち上げたのが三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行。預け入れ資産残高１０００万円以上が入会の条件だが、定期預金などの金利を優遇するほか、ＪＴＢによる旅行相談サービスなどを提供する。
大手銀行が特典に力を入れるのは、ポイントサービスなどを入り口にして「将来的には住宅ローンの借り入れや退職金の運用などにつなげたい」（大手銀行関係者）という思惑があるからだ。また、公的資金を完済もしくは完済にめどをつけたことで、顧客への利益還元につなげる狙いもあるようだ。

△高額化粧品市場、４０・５０代が牽引　「抗加齢」惜しまぬ投資／「有力分野」戦略強化
５０００円程度が売れ筋の化粧品のスキンケアクリーム市場で、「万円単位」の高額商品がじわじわ拡大している。市場の牽引（けんいん）役は仕事をもつ４０代や子育てが一段落した５０代以上など、自由になるお金をもつ女性たちだ。数々の化粧品を渡り歩いて目が肥えており、「アンチエイジング（抗加齢）」への投資を惜しまない。各社は積極的に商品を投入。高級クリームはミドル以上を取り込む有力分野とし、戦略を強化していく方針だ。
資生堂<4911>は今月２１日、同社が最高級ブランドと位置づけ世界２１カ国で展開する「クレ・ド・ポー　ボーテ」シリーズで、２５グラムが５万円のスキンケアクリーム「ラ・クレームｓ」を３年ぶりにリニューアルする。発売以来、売上累計８０万個実績のさらなる拡大を目指す。同シリーズは１９９６年に市場に登場。国内では高級クリーム市場の草分け的存在だ。資生堂の調べによると、スキンケア化粧品の１人あたりの年間購入金額は、７０００円以上の高価格帯商品が２００２年～０６年の５年間で８％増加した。この価格帯を牽引する「４０・５０代の有職者」では、購入金額が４０００円近くアップしている。資生堂で高価格商品を担当する日比和美さんは、牽引する年代層について「バブル期に消費を謳歌（おうか）するなどあらゆる美容体験を経て目が肥えている。仕事をもつ比率が高く、自分にお金をかけられる人が多い」と指摘する。リニューアルでは高価格商品の期待に応える即効性の保湿成分を加えたうえ、容器もゴールドをあしらい「ジュエリーのような高級感」を出す。
カネボウ化粧品は、１１月に５０代を中心ターゲットに新ブランド「華やぎ」を立ち上げ、第１弾として１万円（１５０グラム）の「アロマボディクリーム」を発売する。顔以外に使うクリームとしては異例の高価格だが、同社広報担当者は「現代の５０代は数々の流行も経験した層。子育てが一段落し外出機会が増えるなど昔に比べて美容意識も高い。年齢的な体形の変化も気にしている」と確実なニーズを見込む。同社も近年高級クリームに力を入れている。０５年１２月発売で完全予約制の「トワニー　センチュリー　セルリズムＳＰ」は１２万円の“超”高価格ながら初年度１万個以上を売り、以降も同レベルを維持。同月発売した５万円の高級クリームを含む「インプレス」シリーズは０７年３～９月で前年同期比４０％超と好調だ。
世界最大手のロレアルは「日本人の４９％を占める４５歳以上は２０５０年までに６３％に増える」と予想。日本市場でニーズの高い「アンチエイジング」を目的とした商品群に注力する。同分野の売上高は０６年で前年比１１％増となった。今年も主力ブランドの「ヘレナルビンスタイン」や「ランコム」から２万８０００円のナイトクリーム、２万２０００円のナイトトリートメントや１万７０００円のデイクリームと「高価格・高機能」の新商品を相次ぎ投入。アンチエイジング分野で前年比２けた増を見込んでいる。同社は「高齢社会の日本で美容意識の高い高年齢層は、今後も着実に市場を広げる」とみている。
（FujiSankei Business i）