10/5 お昼の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△アルゼ<6425>、セタ<4670>ＴＯＢを発表・１株240円、完全子会社へ
パチスロ機大手のアルゼは5日未明、パチンコ用ＩＣ機器子会社のセタに対してＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社にすると発表した。詳細は未定だが3週間以内に１株240円で買い付けを開始する予定。セタは2日夜に元経営陣らによる不適切な決算処理があったと発表。ジャスダック証券取引所は上場廃止のおそれがあるとして監理ポストに割り当てた。

△アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー日本代表に隣エヌ・ピー・シー<6255>社長
世界的な起業家表彰制度である「アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー」（ＥＯＹ）は４日、今年度の日本代表に、太陽電池製造装置会社、エヌ・ピー・シーの隣良郎社長（４９）を選出した。独自技術を生かして積極的に海外展開している点と、勤務していた会社の倒産、転職した会社の再生を経て成長してきた起業家としてのストーリーが評価された。隣社長は来年、モナコで開く世界大会に参加する。代表者候補に相当する「ファイナリスト」には隣氏のほか、アサカ理研工業（福島県郡山市）の山田慶太社長、インスペックの菅原雅史社長、オウケイウェイヴの兼元謙任社長、ＭｏｎｏｔａＲＯの瀬戸欣哉社長、リサイクルワン（東京・渋谷）の木南陽介社長、コスト削減総合研究所（東京・千代田）の村井哲之社長が選ばれた。昨年の日本代表は、アドバンスト・メディアの鈴木清幸社長。鈴木氏が参加した今年の世界大会では、世界39カ国から国を代表する起業家が集い、カナダ代表で、日本でもおなじみのシルク・ドゥ・ソレイユのギー・ラリベーテ氏が”世界一”となるＷＥＯＹに選出された。

△日本郵政と日通<9062>、宅配事業を統合・08年10月めど新会社
日本通運は５日、日本郵政と宅配事業で包括提携し、事業を統合すると発表した。2008年10月１日をめどに新会社を設立。日本郵政または郵便事業会社の日本郵便の子会社とするという。新会社に対する日通と日本郵政の出資比率などは未定。両社は新会社設立までの間、販売や営業、配送網の相互活用などの協力を進めていく考え。具体的な提携内容などについては今後詰めるため、現時点での「業績に与える影響は未定」（日通）としている。日本郵政の西川善文社長と日通の川合正矩社長は17時から都内で記者会見を開く。

■コンビニ・スーパー、中国産食品の敬遠広がる
コンビニエンスストアやスーパーで中国産食品を国産などに切り替える動きが相次いできた。
99円均一のコンビニを展開する九九プラス<3338>は今月から順次、中国産の冷凍食品を国産に切り替える。イトーヨーカ堂（セブン＆アイＨＤ<3382>）やいなげや<8182>は中国産マツタケをカナダ産に変更した。いずれも安全性への懸念から消費者が中国産の購買を敬遠する傾向が顕著なためで、同様の動きが広がる可能性がある。九九プラスは全国に約800店展開する「ショップ９９」で、ピラフ、ギョーザなど中国産の冷凍食品の取り扱いを順次取りやめる。中国産は同社が扱う冷凍食品のほぼ半分を占めるが、代替可能な品目を調査して大部分を国産にする。全品99円の価格を維持するため、調達コストが大幅に増える場合は、容量を減らして調整する。
（NIKKEI NET）

△キリン堂<2660>がしっかり、07年8月中間期は83％営業増益
キリン堂がしっかり。２００７年８月中間期連結決算について、営業利益が１０億１６００万円（前年同期比８３．２％増）と大幅増益を発表したことを受け、買い優勢となった。

△大証<8697>が買われる、中国株ＥＴＦ上場を好感
大証が買われている。大証は５日、中国の上海証券取引所の主要５０銘柄で構成する「上証５０指数」に連動するＥＴＦ（上場投信）を１０月２３日に上場すると発表した。これを好感した買いが先行している。

△オウケイウェイヴ<3808>が買い気配、楽天<4755.Q>が株式を追加取得
オウケイウェイヴが買い気配を切り上げている。楽天(4755.Q: 株価, ニュース, レポート)がオウケイウェイヴ株を追加取得することで持ち株比率を現在の９．２６％から２０．８９％に引き上げると発表したことを材料視した。同社は楽天の持分法適用会社なる。楽天は、既存株主からオウケイウェイヴ株式４８００株を譲り受けるほか、オウケイウェイヴによる４５００株・約２億８９００万円の第三者割当増資を引受ける。払い込み期日は１０月１９日。オウケイウェイヴはネット上でユーザー同士が質問や回答をするＱ＆Ａサイトを運営しており、このサイト上に掲載する広告商品を両社で開発して楽天で販売するほか、「楽天市場」などの楽天グループサイトにＱ＆Ａサイト機能を導入する。

△シンプレクスインベ<8942>が気配上げる、大株主売却で注目
シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズが気配を上げている。９時１０分現在、同社株は差し引き約３００株の買いで１３万６０００円買い気配。新興株人気が続く中で、大株主の売却手続きが材料として注目された。同社の第２位株主、三上芳宏氏が保有株式売却の手続きに入り、米投資銀行大手のゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)など複数の買い手候補と接触していることが４日、明らかになった。複数の関係筋が明らかにした。関係筋によると、ゴールドマンなどは、三上氏が保有する株式に加え、日興など他の株主からも株式を買い取りたい意向で、交渉次第では発行済み株式の３分の１超を取得するために株式公開買付け（ＴＯＢ）に発展する可能性もある。
（ロイター）

△ＫＤＤＩ<9433>が続伸、携帯新体系は収益好影響も－機種変更抑制や解約抑制
国内携帯電話２位のＫＤＤＩ株価が続伸、一時前日比２万3000円（2.7％）高の86万8000円まで買われている。５日に、端末販売の補助手法を見直した新料金体系を発表。ただ、収益への影響は限定的との安心感から、買いを集めている。野村証券金融経済研究所の増野大作アナリストは４日付のリポートで、ＫＤＤＩの新体系について「従来型と似通った方式と端末販売奨励金を削減した方式が並存することで、新制度への移行に伴う影響はかなり緩和される」と指摘。さらに、「短期的な機種変更の抑制や解約率低下により、収益へのプラスの効果が期待できよう」と述べている。新体系が導入される11月12日からは、仮に販売店が端末価格を４万円と設定した場合、①端末は４万円のままだが、基本料と通話料は大幅に値引きされる②端末はＫＤＤＩの補助で２万円弱に下がるものの２年後までに解約すれば解除料を徴収、通信料は従来通り－の２種類の片方を選ぶことになる。新聞報道などで端末価格が「２万円程度上がる」とあるのは、この４万円と２万円弱との差を指す。ただ、ＫＤＤＩには通信料金は設定できても、端末価格を決める権限はないため、端末料金の設定はすべて小売店次第だ。　　つまり、販売店側が歳末商戦の展開度合いなど必要に応じて、この２つのコースで違う設定価格を付けるケースも考えられる。この結果、端末の市販価格が①では４万円だが②では１万円弱になる、などの例もあり得る。また、増野氏は②に関し、「割引後の店頭端末価格は、当初は現状と大きくは異ならないと予想される」と説明。また、携帯の使用度に応じ「ポイント付与率が最大3.5倍に拡大しており、ポイント活用で２年内の機種変更も十分可能」とした。①については、確かに通話料が安いものの、無料通話枠がないと指摘。通常のユーザーは②を利用した方が有利と述べている。

△Ｂカメラ<3048>がＳ高、販売好調と経費低減－前期業績は計画比上ぶれへ（２
都市型大手家電量販店のビックカメラの株価が買い気配を切り上げた末、前日比5000円（7.8％）高の６万9300円と、値幅制限いっぱいのストップ高で値が付いた。薄型大画面テレビの販売増加や会員サービスポイントの運用見直しなどから、収益が回復傾向を示している。前期（07年８月期）業績が事前計画を上回ったと発表したことで、足元の好業績や収益体質改善を評価する買いが活発化した。売買高は午前９時51分時点で4720 株に達し、４日の終日売買高（5070株）に接近しつつある。会社側が４日に発表した業績予想修正によると、前期売上高は4460億円（従来予想4450億円）、経常利益は152億円（同140億円）、当期利益は74億円（同64億円）となったもよう。大画面テレビやエアコンなどの販売好調に加え、昨年８－９月に開店した店舗の貢献や池袋店の好調などで売り上げが増加した。経費減少も利益面を押し上げた。同社広報・ＩＲ部の山崎哲哉係長は「顧客が注目しない商品やサービスに販促ポイントをつけず、重要な商品には厚めにつけるなど、特に会員サービスの効果的運用が奏功した」と述べた。薄型大画面テレビでは画面サイズが32型や37型のものが売れ筋となっているうえ、価格帯が30万円を切ってきた42型や45型などさらに大きなサイズの販売が急速に伸びている。同社では過去に32型でも価格が30万円を下回ってから急激に販売が拡大した経緯があり、「大画面テレビは単価下落を台数増加がカバーする格好で貢献した」（山崎氏）という。　　このほか、８月からの猛暑で販売が伸びたエアコンも売り上げ増加に貢献。池袋での競合店出店による相乗効果で、池袋店の売り上げが７月は前年同月比 20％増、８月も同10％以上の高い伸びを記録した。一方、利益面では前年のやみくもなポイントキャンペーンなどを見直し、テレビ広告も顧客の視聴が多い時間帯に集中的に投入するなどの効果的運用を徹底。競合店出店への対策で池袋店の販促費を多く見積もっていたものの、シナジー効果による大幅な来客増で販促費が予定を下回ったこともプラスとなった。なお、2005年８月期に計上していた貸倒引当金が不要となったことで、貸倒引当金取崩金17億円を前期に特別利益として計上。その半面、保有する学研クレジット株の株価下落に伴う有価証券評価損７億円を特別損失として処理する。

△イオン<8267>株が反発、自社株買いと今期増配を好感－中間期は営業減益に
総合スーパー国内最大手のイオンの株価が反発。同社が前日発表した８月中間期の連結決算は、米婦人衣料子会社タルボットの業績不振などが響き、営業利益が18％減となったが、同時に自社株買いと増配を発表したことが好感されている。イオン株は朝方買い気配で始まり、午前９時５分に前日比36円（2.2％）高の1659円で取引が成立。一時は同44円（2.7％）高の1667円まで上昇した。小売業界に詳しいプリモ・リサーチ・ジャパン代表の鈴木孝之シニアアナリストは、「自社株買いと増配は好材料」と指摘。また、中間期の実績は良いとは言えず、従来予想を据え置いた通期（2008年２月期）の営業利益見通しも実際は最低ラインの2000億円に手が届くかどうかという感じながら、「下期はそれほど悪くないと思う。商品調達や物流などの３機能会社を通じた施策も売上総利益率の改善につながり、下期から効果が出てくるだろう」（同氏）との見方を示した。イオンは決算と同時に、今期の年間配当を１株当たり17円にすると発表した。前期は15円で、２円の増配となる。また、発行済み株式数の4.37％に相当する3500万株、700億円を上限として自社株買いも実施する。取得期間は５日から12月28日まで。中間期の連結営業利益は前年同期比18％減の677億円だった。傘下のスーパー、マイカルの先行投資や、タルボットの不振などが響いた。ただ、減損損失や法人税の減少などにより純利益は増益を確保、同2.8％増の238億円となった。営業収益（売上高）は同7.7％増の２兆5252億円。イオンモールなどのデベロッパー事業が15％増だったほか、スーパーなど主力の総合小売り事業も同７％伸びた。
（ブルームバーグ）

△カカクコム<2371>---強い動き、変化週目前で大陽線出現
200日線（342180円）を突破し、大陽線が出現。下値摸索の起点となった5月7日の戻り高値361000円も一時突破し、トレンド転換を予兆させる推移をみせている。なお週足では、一目均衡表の雲のねじれが生じる変化週到来を来週に控えている。

△北興化<4992>---堅調スタートの野村マイクロの筆頭株主で
本日新規上場の野村マイクロが公募価格1800円に対して2950円の初値をつけた。市場コンセンサスを大幅に上回る初値形成となったほか、ＩＰＯ銘柄では8社ぶりに公募価格を上回る初値となっている。同社は野村マイクロの筆頭株主であり、17％超の株式を保有している。目先的に、株式含み益の拡大期待などが思惑視されてくる公算はありそうだ。

△ほくほく<8377> 9日続伸。
サブプライムローン問題への警戒感後退から、銀行株のリバウンド基調が続くなか、物色の切り口も豊富で人気が継続している。ＧＳの「業績サプライズ銘柄を探る」と題したレポートのなかでは、上方修正期待候補15銘柄の一つにリストアップされているほか、最有力視されてはいないが日興コーディアル上場廃止に伴う日経平均新規採用候補の一角でもある。

△ＳＩＡ<8942> 一時ストップ高。
大株主の異動観測報道が手がかり材料視されているようだ。第2位株主の三上芳宏氏が保有株の売却に関して、ＧＳなど複数の買い手候補と接触しているとの観測が報じられている。ＧＳなどによるＴＯＢへの発展の可能性を指摘しており、思惑が高まっているもよう。

△ガス化<4182>---戻り高値更新、足元のメタノール価格上昇はやす
大幅反発、7月2日の戻り高値を更新している。足元でのメタノール価格の上昇が買い材料となっているようだ。野村がレポートをリリースしているが、メタノールのアジア価格は250ドル／トン前後で推移していたものの、9月末には420-430ドル／トンまで急上昇と。大手メーカーの稼動率低下など一過性の上昇とは考えているようだが、価格想定を上方修正しており、業績の上ぶれ要因にはつながるとみているようだ。

▼バンドー化学<5195>---下げ目立つ、ＪＰＭが投資判断格下げ
下げ目立つ。ＪＰモルガンが投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げ、嫌気売りにつながっているようだ。ＪＰモルガンでは、国内収益の鈍化と原料高を背景にして業績予想を下方修正、今期営業益は微増益にとどまるとしている。目標株価は880円から700円に引き下げへ。

△コーナン商事<7516>---急騰、業績予想の上方修正に反応で
急騰。前日に発表した業績予想の上方修正を好感する動き。中間期営業利益は従来予想の44.2億円から56.1億円に、通期では79.5億円から99億円にそれぞれ増額修正している。販売管理費の減少などコスト削減策が奏効する形となっているもよう。

□コマツ<6301> 3990円でのダブルトップ形成が意識され、上値の重い展開。
建設機械レンタル子会社の首都圏への出店強化によるシェア拡大目標が報じられたが反応薄となっている。一方、ＧＳではアジアの成長ポテンシャルを再認識したとし、10月30日の中間決算発表時の通期業績の再上方修正を期待。目標株価を3800円から4300円へ引き上げている。

△伊藤忠<8001>---反発、押し目買い気運高まる
反発。前日は大陰線を引いたが、出遅れ感の強い商社株として押し目買い気運が高まったほか、ＭＬが目標株価を1450円から1700円へ引き上げたことも買い安心感につながった格好。足元では1414円を推移する5日線をめぐり、一段の上値追いを試している。

△プロミス<8574>---上げ目立つ、業績観測報道が伝えられ
急伸。業績観測報道が好材料視される格好になっている。今期の最終損益は従来予想140億円の黒字に対して160億円程度の黒字になりそうだと伝わっている。三洋信販の利益上乗せが背景だが、期初予想以上に過払金引当を積み増す可能性は低いともされており、安心感につながっているようだ。過払金返還額のピークアウト期待で、大手消費者金融各社には買いが先行する展開。

△ＫＤＤＩ<9433>---続伸、ＧＳでは強い買い推奨リストに新規採用
続伸。ＧＳでは投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、強い買い推奨リストに新規採用としている。目標株価も95万円から102万円に引き上げへ。今回の新料金体系正式発表を受けて、値下げの連鎖説は後退の方向としている。今後も、対ドコモにおいて、評判や業績回復格差は予想以上に長引くと考えている模様。

▼カシオ<6952>---売り気配、下方修正にネガティブサプライズ
売り気配。前日に発表した業績予想の下方修正がネガティブサプライズにつながる格好。通期営業利益は530億円の従来予想から370億円にまで減額修正へ。シェアの低下に伴う携帯電話の不振が業績下ブレの主因となっているようだ。投資判断格下げの動きが目立っており、野村、三菱ＵＦＪ、みずほ、ＣＳなどの格下げが確認されている。

△一休<2450>---10万円大台回復を意識
07年9月中間期の単独経常利益見通しは前年同期比3％増の7.2億円程度と、一転しての増益見通しが好感されている。朝方買い気配スタート後も上げ幅を拡大させており、9月25日安値66500円をボトムとするＶ字反転パターン形成を確認した格好。なお、10万円大台回復ならば9月7日以来となる。

△ヤフー<4689>---1/4以来の5万円台に、モルガンが格上げ
続伸。1月4日以来の5万円台を回復へ。モルガンが投資判断を「イコールＷ」から「オーバーＷ」に格上げしていることが本日の買い材料となっている。バナー広告が最悪期を脱してきているなか、提携サイト拡大が将来的な収益源になる可能性を素直に期待できる段階に入ったとみているようだ。目標株価も 47000円から64000円に引き上げへ。なお、モルガンでは、インターネット業界全般の判断も「コーシャス」から「インライン」に引き上げている。

△三菱重工<7011>---小じっかり、5日線サポートを確認
小反発ながらもローソク足は陽線を形成しており、735円処を推移する5日線でのサポート継続が確認された格好。2012年を目標とする国産初の民間ジェット機就航に向けてＰ＆Ｗ社製エンジンの採用を決定し、来春事業化への期待が高まりつつあることが期待感を誘っている。

△村田製<6981>---反発し、一目均衡表の雲奪回
3日ぶり反発。一目均衡表の雲を再び上抜ける展開。携帯端末向けなどのセンサー事業拡大に向け、フィンランドと米国の2社との提携が材料視されたもよう。提携、Ｍ＆Ａの加速化による電子部品事業の成長期待も高まっている。

□ＤｅＮＡ<2432> モルガンでは、インターネットサービスのセクター投資判断を「Cautious」から「In-Line」に引き上げている。
ＤｅＮＡについては投資判断を新規に「Overweight-V」、目標株価を74万円としたようだ。モバイルネット市場で圧倒的なポジショニングを確保したＤｅＮＡの成長力に期待していると。一方、みずほ証券では旧目標株価の60万円に接近しているとして、投資判断を「1」から「2」に引き下げ、目標株価を無効としている。
（フィスコ）

△タカラトミー<7867>はイ・レヴォのＴＯＢ応募で業績上ぶれ期待続き反発
タカラトミーは、８円高の６８８円と反発し堅調な動きになっている。９月２８日に開始された同社持分法適用会社イー・レヴォリューションの株式公開買い付け（ＴＯＢ）への応募発表から業績上ぶれ期待を高め上値追いを強めており、信用取組拮抗から逆日歩のつく好需給も追い風となっている。イー・レヴォは、カー用品、雑貨用品の企画販売を行い、同カー用品流通ルートを通じ同社商品を販売してきたが、業績が低迷、運転資金貸し付けなどのテコ入れ策でも好転せず、プリヴェ企業投資ホールディングス（６７２０・東２）がＴＯＢ、プリヴェ傘下で経営再建を進めることになった。同社は、所有株式１５９万８０００株（持ち株比率１４．３％）全株式をＴＯＢに応募することを決定、ＴＯＢ価格が６０円と決まっただけに１０月２６日のＴＯＢ終了後の業績上ぶれ期待が高い。同社の今３月期業績は、第１四半期決算が大幅黒字転換、通期純利益は２６億円（前期比６９％増）とＶ字回復が予想されているだけに、投資価値はさらに拡大する。ＰＥＲ１５倍台の割安修正が加速しよう。

△スルガコーポ<1880>は業績増額で割安株買い再燃し急反発
スルガコーポレーションは、３２０円高の２５８５円と急反発している。前日に発表した今９月中間期・３月通期業績の上方修正が、割安株買いを再燃させている。上方修正のうち３月通期業績は、売り上げが期初予想より２２０億円、経常利益が２８億５０００万円、純利益が９億円それぞれアップされ、純利益は１０１億円（前期比３１％増）と前期の過去最高を大幅に更新する。都内中規模のマンションを軸に展開している不動産ソリューション事業で、下期に売り上げ計上予定の物件が上期に前倒し、通期も好調に推移するとして上方修正した。なお、１００万株、２１億円を上限に実施している自己株式の取得状況も、株数で８８％、金額で７６％まで進捗したと同時に開示した。株価は、３月末割り当ての１対３の株式分割の権利を落としてから１５１０円まで下げようやく底打ち・反転場面となっている。ＰＥＲは８倍台と超割安でありリバウンド幅拡大が予想される。

△井上工<1858>は中間業績再増額が極低位株思惑を刺激し急伸
井上工業は、３円高の９４円と前日の変わらずから急伸している。８月２８日に続いて今９月中間期業績の２回目の上方修正を発表、前回同様に極低位株思惑を刺激している。同社の中間期業績は、売り上げを前回修正値据え置きとしたが、経常利益は７０００万円、純利益は６５００万円それぞれ引き上げ、純利益は２億７５００万円（前年同期比３７％増）と増益率を拡大する。売り上げは予想通りに推移、中間期末の完成工事総利益が、前回修正時よりさらに増加すると見込まれることから再上方修正した。株価は、前回修正時は小幅上昇だったものの年初来高値９６円をつけ下値水準を切り上げている。１１月１３日予定の中間期決算発表では、今回言及がなかった３月通期業績の上ぶれも期待されるところで、下値妙味を拡大しそうだ。

△ＩＤＵ<8922>は今度は８月通期利益を上方修正し８連騰
アイディーユーは、５０００円高の１５万円と変わらずを含み８営業日続伸となっている。前日に２００７年８月期売り上げの再上方修正、利益の初上方修正を発表、不動産流動化関連の割安株買いを増幅させている。同社の８月期業績は、今年３月に２月中間期業績を上方修正したあと、第３四半期決算を発表した７月には８月通期売り上げのみを上方修正した。今回は、この売り上げ修正値をさらに５３億５０００万円引き上げるとともに、経常利益は期初予想より１億円、純利益は２億５０００万円各アップさせ、純利益は２２億５０００万円（前期比２９％増）と前期の過去最高をさらに更新する。ＳＰＣ所有不動産の売却で、持分譲渡による売却を見込んでいたが、不動産での物件売却となって売り上げへの計上になり、利益も押し上げた。株価は、サブプライムローン問題の波及懸念から９月２５日に年初来安値７万８４００円まで急落しほぼ倍化水準まで戻している。ＰＥＲ１５倍台の割安修正でなおリバウンド幅を拡大しよう。

△ポイント<2685>は業績上ぶれ、増配、自己株式取得重なり急反発
ポイントは、２００円高の４８７０円と急反発している。前日４日に期初予想を上ぶれ着地した２００７年８月中間期業績とともに、中間期配当の増配、自己株式取得を発表、消費関連の割安株買いが増勢となっている。同社の中間期業績は、前年同期比２０％増収、８％経常増益、１２％純益増益と伸び、利益は期初予想を２億４８００万円ー１億６５００万円上ぶれた。天候不順が続く悪環境下、主要３ブランドで積極的な出店や店舗リニューアルを実施、新ブランドも立ち上がってきており、差し引き４２店の店舗拡大などが業績を上ぶれさせた。２月通期業績も、売り上げは期初予想より１０億円アップ、利益も１億円上ぶれさせ、純利益は７３億円（前期比６％増）と連続過去最高更新となる。中間期配当は、期初予想の２０円を３０円に増配する。自己株式取得は、５０万株（発行済み株式総数の１．９２％）、２５億円を上限に１０月５日から１１月５日までを期間に実施する。株価は、天候不順による８月の既存店月次売り上げのマイナスが響き３３２０円安値まで突っ込みＶ字反騰した。ＰＥＲは１６倍台と割安であり、なお戻りを狙おう。
（東洋経済新報社）

△メディア工房<3815>がプライバシーマークを取得
モバイルやパソコン向けに占いコンテンツなどを配信するメディア工房は３日、９月１８日付でＪＩＳ規格である「プライバシーマーク」を取得したと発表した。プライバシーマークは個人情報について適切な保護措置を講じている事業者に対し、ＪＩＰＤＥＣ（日本情報処理開発協会）が認定する制度。同社では今後も個人情報保護をはじめ情報管理体制を継続的に改善し、水準を高めていくとしている。
（株式新聞ダイジェスト）