今週の主要スケジュール(9/24～9/30)

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9月24日（月）祝日（振替休日）

＜国内＞
東京市場休場（振替休日）
自民党新４役体制決定
幹事長：伊吹派会長の伊吹文明文部科学相（６９）
政調会長：谷垣派会長の谷垣禎一元財務相（６２）
総務会長：二階派会長の二階俊博氏（６８）再任
選挙対策委員長：古賀派会長の古賀誠元幹事長（６７）

自公両党が政権協議
住信ＳＢＩネット銀行（東京・港）開業

＜海外＞
気候変動に関する国連ハイレベル会合（ニューヨーク）
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）年次総会（ジュネーブ、10月3日まで）
韓国市場休場（～２６日、中秋節）
台湾市場休場（～２５日、なお２４日は調整の休日であって、
　　　　　　　代わりに２９日に取引あり）
南ア休場　文化遺産記念日
香港 経常収支(第2四半期)

 
9月25日（火）

＜国内＞
新首相指名及び新内閣発足
8月企業向けサービス価格指数(8:50)（日銀）
8月日銀金融政策決定会合議事要旨(8:50)
8月全国スーパー売上高(14:00)（日本チェーンストア協会）
8月外食売上高（日本フードサービス協会）
社保審児童部会（厚労省）
斉藤東証グループ社長会見
筒井ジャスダック社長会見
日中経済協会代表団が訪中（30日まで）

＜海外＞
中国人民銀行が預金準備率を12.0%から12.5%に引き上げ
第62回国連総会の一般討論演説（ニューヨーク、10月3日まで）
独 8月IFO景気動向(17:00)
米7月S&P・ケースシラー住宅価格指数(22:00)
米9月コンファレンスボード消費者信頼感指数(23:00)
米8月中古住宅販売(23:00)
フィラデルフィア連銀総裁講演

 
9月26日（水）

 ＜国内＞
8月貿易収支(8:50)（財務省）
労政審雇用均等分科会（厚労省）
労政審障害者雇用分科会（厚労省）

＜海外＞
米8月耐久財受注(21:30)
米SECコックス委員長議会証言
米大統領選民主党討論会（ニューハンプシャー）
米ＭＢＡ住宅ローン申請指数
セントルイス連銀総裁講演
香港市場が休場（中秋節の翌日）

 
9月27日（木）

＜国内＞
日銀須田審議委員が三重県金融経済懇談会で挨拶
2年国債入札
自動車8社の8月の生産実績
9月商工中金中小企業景況観測(14:00)
06年度の法人企業統計調査（財務省）

＜海外＞
北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議再開（北京、30日まで）
米国務省｢気候変動とエネルギー安全保障に関する主要国会合｣(ワシントン～28日)（京都議定書後の新たな枠組みについて議論）
米大統領選共和党討論会（ボルティモア）
米4-6月GDP確定値(21:30)
米4-6月企業収益確定値
米8月新築住宅販売件数(23:00)
米決算：リサーチインモーション
エバンズ次期シカゴ連銀総裁開会スピーチ

 
9月28日（金）

＜国内＞
所信表明演説
8月失業率・有効求人倍率(8:30)（総務省）（厚労省）
8月全国・9月東京都区部消費者物価(8:30)（総務省）
8月全世帯家計調査(8:30)（総務省）
8月労働力調査(8:30)（厚労省）
8月商業販売統計速報(8:50)（経産省）
8月鉱工業生産(8:50)経産省が速報値。新潟県中越沖地震で落ち込んだ生産が回復するかが焦点。自動車関連が注目
8月新設住宅着工・建設工事受注(14:00)
対内直接投資規制施行
年金業務・組織再生会議

＜海外＞
イランの核問題を巡る国連安保理常任理事国とドイツの6カ国外相会合
(ニューヨーク)
米8月個人所得及び個人所得/支出(21:30)
米9月シカゴ購買部協会景気指数(22:45)
米9月ミシガン大学消費者信頼感指数改定値(23:00)
米8月建設支出(23:00)
米8月ＰＣＥコアデフレータ
アトランタ連銀総裁講演（「米経済について」）
セントルイス連銀総裁講演
ミシュキンＦＲＢ理事講演

9月29日（土）

＜国内＞
日中国交正常化35周年
国民体育大会（秋田県営陸上競技場ほか、10月9日まで）

＜海外＞
中国株式市場休場（９／２９～１０／７、国慶節）
台湾市場取引あり（２９日、２４日休場の代わり）

9月30日（日）

＜国内＞
金融商品取引法が全面施行/リスク性商品に対する金融機関の説明責任を
明確化
Ｆ１日本ＧＰ決勝（静岡・富士スピードウェイ）

＜海外＞
ウクライナ議会選

２５日、安倍首相の突然の辞意表明もあって激しく揺れ動いた政局は、
「福田内閣」の誕生で"安定政権"期待が高まる。
 また、２４日に開催する国連の「気候変動に関するハイレベル会合」に
続いて、２７日にも米国務省がワシントンで「気候変動とエネルギー
安全保証に関する主要国会合」を開く。
 環境関連株に再びスポットライトが浴びるだろう。さらに、金や原油など
コモディテイ（商品）の上昇はなお継続する可能性があるため、
非鉄、商社、石油など低ＰＥＲの資源関連株は引き続き目玉人気を集める
可能性が高い。
福田内閣誕生にともない、中国関連株も注目。
9月29日(土) は日中国交正常化35周年。

　２４日からの週のニューヨーク市場では、クレジット市場の問題が
どの程度実体経済に影響しているかを見極めるためのデータが焦点となる。
住宅関連指標では、８月中古住宅販売と新築１戸建て住宅販売が発表
される。
また、９月米消費者信頼感指数および９月米ミシガン大消費者信頼感指数
確報値も注目されている。