8/1 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△米投資会社、アッカ<3764>の筆頭株主に・資金調達支援
米投資会社のイグナイト・グループ（カリフォルニア州）が、電話線を使ったデジタル高速通信のＡＤＳＬサービスを手掛けるアッカ・ネットワークスの実質的な筆頭株主となる。８月１日、ファンドを通じて同社の発行済み株式の３％をＮＴＴコミュニケーションズから取得し、グループでの出資比率は12％強に高まる。アッカは次世代高速無線通信の事業化を目指しており、イグナイトは資金調達などで支援する。イグナイトは６月にＮＴＴコムからアッカ株の５％を取得済み。今回も同じファンドで買い取る。取得額は10億円弱とみられる。イグナイトはアッカ創業当初からの株主で、別ファンドなどで持つ約4％を合わせると出資比率は12％強となる。比率が11.7％に下がるＮＴＴコムを上回って筆頭株主となる。

△ＵＳＥＮ<4842>、子会社ＵＣＯＭへの出資比率下げ
ＵＳＥＮは光ファイバー通信子会社のＵＣＯＭ（東京・港）への出資比率を引き下げ、持ち分法適用関連会社にする。保有株式の一部を投資会社のユニゾン・キャピタル（東京・千代田）に８月中にも売却する。売却額は50億円程度とみられる。ＵＣＯＭの上場準備が狙いでＵＳＥＮの財務体質改善にもつなげる。ＵＳＥＮはＵＣＯＭの発行済み株式の約48％を保有するが、35％程度まで低下する見通し。ユニゾンは従来、ＵＣＯＭ株の約25％を保有、今回の株式取得で保有比率は38％程度となりＵＳＥＮを上回って筆頭株主となる。

△人材サービス各社、看護師の転職支援を拡大
人材サービス会社が看護師の転職を支援する事業に力を入れている。昨春の診療報酬改定で看護体制が手厚い病院ほど報酬が多くなったのを機に、看護師の争奪戦が激化。労働条件の良い病院を求めて転職する動きも広がっている。少子化に伴い人材不足が一段と深刻になるとみて、出産で離職した女性など「潜在戦力」の取り込みを急ぐ。
ジェイエイシージャパン<2124>は年末までに看護師資格を持つ転職コンサルタントを現在の２倍に増やす。出産などでいったん離職した看護師の悩み相談にきめ細かく応じることで、人材確保につなげる。病院からの求人依頼は前年比約６割増で推移。今年の看護師の紹介人数は前年比３割増の320人程度を目指す。

△受発注ＥＤＩ、ｅＢＡＳＥ<3835>などが低価格の新ソフト
商品データベース（ＤＢ）ソフトのｅＢＡＳＥはウルシステムズ<3798>、インテック<38196>と共同で、流通業界向けの受発注ＥＤＩ（電子データ交換）用ソフトを開発した。加工食品や日用雑貨などの受発注を管理しやすくしたうえ、価格を大幅に抑えた。新ソフトの名称は「ｅＢ―ｆｏｒＢＭＳ」。小売りの発注、検品、卸、メーカー出荷、請求などを統一したデータ形式でやりとりできる。受注した商品コードを新ソフトで入力すれば、商品ＤＢに連動して商品の原材料や製造工場の情報などを調査することもできる。

△エムスリー<2413>、治験協力医師ネットで募集
医療情報サイト運営のソネット・エムスリーは、製薬企業の臨床試験（治験）に協力する医師をインターネットで募集するサービスを始める。治験に参加したい医師をデータベース化し、製薬企業の治験情報を配信する。製薬企業は参加医師や症例を効率的に集められるため、新薬開発のスピード化に役立つとしている。サービス名は「治験君」。エムスリーが運営する医療従事者向けサイト「ｍ３．ｃｏｍ」の会員で治験に参加する意向のある医師が対象になる。医師の専門分野や患者数、治験の経験などを登録してもらい、データベースを整備する。製薬企業が実施する治験の条件に合う医師に実施期間などの情報を送信し、協力可能な医師を募る。

△アマナ<2402>、広告写真を「印象」で検索
広告写真制作のアマナは、８月１日から自社の写真販売サイトで「かわいさ」や「優雅さ」など消費者に伝えたい印象で広告写真を検索できるサービスを始める。中央大学の協力を得て、構図や色調などから写真が持つ印象を自動分類できるソフトを開発した。まず人物や自然など被写体の種類を決め、印象を11項目から選ぶと、約130万点の写真の中から該当する写真が一覧表示される。サイトの利用は無料。写真は１点につき平均３万円前後でダウンロードできる。

△オプト<2389>、携帯広告の判定期間30日に延長
インターネット広告代理店のオプトは、携帯電話向けのネット広告の効果測定システムを強化した。広告経由の携帯サイト来訪者が商品購入したかなどを判定する期間を、従来の１日からパソコン向けサイト並みの30日間に延長。一度サイトを離れ翌日以降再訪した人の購買も成果として測れるようになる。効果測定の精度を高め、携帯ネットの利用を促す。

△エキサイト<3754>、携帯で簡単にブログ開設
エキサイトは携帯電話で簡単にブログ（日記風の簡易ホームページ）を始められるサービス「モグモグ」を開始した。利用者１人につき、趣味やグルメなどのテーマ項目をあらかじめ選択でき、最大20種類のブログを作成できる。テーマごとに背景色や文字色を変更したデザインを選ぶことができ、簡単に利用できるようにした。

▼ネット証券５社、減収減益――４－６月、個人売買の低迷響く
インターネット専業証券大手5社の2007年4―6月期連結業績（一部は単独）は、個人の株式売買が低迷したことや手数料の引き下げが相次いだことで全社が減収減益となった。各社は投資信託の販売などをてこ入れして収益の多様化を急いでいる。
5社はＳＢＩイー・トレード証券<8701>、松井証券<8628>、マネックス・ビーンズ・ホールディングス<8698>、カブドットコム証券<8703>、楽天<4755>証券ホールディングス（非上場）。31日に業績を発表したイー・トレードの07年4―6月期業績は営業収益（事業会社の売上高に相当）が前年同期比1％減の154億円、純利益が23％減の32億円。昨年4月以降に手数料を大幅に下げたことで収益が減った。

△ワタミ<7522>、施設介護買収に応募へ
居酒屋チェーンのワタミの渡辺美樹社長は31日、コムスンの施設介護事業の買収に応募することを明らかにした。連携を決めていた業界団体、『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会（民介協）の加盟社と組む考え。
グッドウィル<4723>介護事業の一括買収にはワタミのほか、介護大手のニチイ学館<9792>、ドラッグストアのウエルシア関東<2717>が名乗りを上げていた。各社は方針を見直したうえで買収を目指す。ワタミは８月１日にも、連携できる企業の紹介を民介協に依頼。ワタミが有料老人ホーム、連携先がグループホームを引き受ける形で応募を模索する。連携先が見つからない場合、ワタミがグループホームも買収する案も検討する。渡辺社長はコムスンから７月24日に接触があったと明らかにし、「社会的責任を感じている」と買収に本気である旨を伝えた。買収価格は「すべてのステークホルダーが損をしない適正価格を考えている」とした。

△不二家<2211>、黒字化へ新事業・軽食店ＦＣ展開
不二家は新規事業への参入で、不振の洋菓子部門をテコ入れする。系列外のレストランやホテルにもケーキなどを卸して工場稼働率を引き上げるほか、焼きたてパンなどを扱う新型の軽食店を多店化する。期限切れ原料使用問題で収益源の製菓の販売も回復せず、2008年３月期の営業損益は赤字の見通し。再建策を近く公表する３カ年の経営計画に盛り込み、2010年３月期の黒字化を目指す。不二家は原則、系列洋菓子店に限ってケーキなどを卸販売してきた。まず、35％を出資する山崎製パン<2212>に冷凍洋菓子のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を９月にも開始。年内にも系列外のレストランやホテルなどに販路を広げる。

△電機10社の４－６月期、７社が増益・円安が貢献
31日出そろった電機大手の2007年４―６月期の連結業績は、10社中７社が営業増益となり、収益拡大の勢いが目立った。ただ前年同期と比べた増益幅（10社合計で約980億円）の７割以上は円安による利益の押し上げ。
シャープ<6753>は好調だったが、世界的に価格競争が続く薄型テレビで赤字が膨らんだ企業も多かった。
同日業績を発表した３社のうち日立製作所<6501>とＮＥＣ<6701>は大幅な営業増益で、パイオニア<6773>は営業減益だった。ＮＥＣは赤字体質で足を引っ張ってきた携帯電話が黒字転換。半導体も赤字が縮小し、ここ数年の「事業見直しの効果が出始めた」（小野隆男・執行役員常務）日立は昨年起きたタービン破損事故の影響を脱した電力事業や新興国などで好調な建機子会社が貢献した。ただ円安による営業利益の押し上げ効果が124億円と前年同期からの増益幅（74億円）を上回った。北米で不振のプラズマなど薄型テレビは赤字が200億円程度に膨らみ、足を引っ張っている。

△ＫＹＢ<7242>、建機向け油圧機器25％増産・国内２工場新設
油圧機器大手のＫＹＢは2007年度に約150億円を投じ、建設機械向け油圧機器の生産能力を約25％引き上げる。国内で２工場を新設するほか、中国工場を増強する。建機はインフラ整備や資源開発などで世界で需要が拡大しており、その中核部品である油圧機器が不足気味になっていた。建機向け油圧機器で国内最大手の同社が大幅な増産に乗り出すことで、建機生産の拡大に弾みがつきそうだ。国内では岐阜県可児市と長野県坂城町に新工場を建設し、08年度に稼働を始める。岐阜県の新工場は近隣の岐阜南工場（岐阜県可児市）から部品加工を移管。岐阜南工場では空いたスペースを使って油圧機器の組み立てを増強する。長野県の工場は相模工場（神奈川県相模原市）から小型建機向けの油圧機器の生産を移管する。

△「業務品質の向上を最優先」、ミレアＨＤ<8766>・東京海上日動社長
ミレアホールディングスと東京海上日動火災保険の隅修三社長は６月下旬の就任後初めて日本経済新聞のインタビューに応じた。「業務品質の改善を１年で相当なレベルに持っていく」と述べ、業務運営の見直しを最優先する考えを示した。東京海上日動は今年３月、医療保険などの保険金の不払いで金融庁から業務停止命令を受けた。隅社長は「顧客の視点という理念が精神論に終わっていた」と述べた。改善計画の一環として商品開発や保険販売、支払いなどの業務ごとに具体的な品質基準を策定。システムの抜本改革などと併せ「業務品質を進化させていく」とした。

△三井物<8031>、伊藤忠<8001>、丸紅<8002>が純利益最高・４－６月
大手商社5社の2007年4―6月期の連結業績（米国会計基準）が31日出そろった。資源・エネルギー価格の高止まりや堅調な国内景気の追い風を受けて、三井物産、伊藤忠商事、丸紅の3社の純利益が四半期で過去最高となった。三菱商事<8058>、住友商事<8053>は減益だったが、特殊要因を除くと順調な滑り出しだった。同日発表した三菱商の純利益は、前年同期比7％減の1153億円だった。減益は前年同期に計上したダイヤモンドシティ株式売却益215億円（税引き後）がなくなったのが主因。エネルギー部門は天然ガス関連の配当金が増えて増益となったほか、金属部門は原料炭（鉄鋼原料用石炭）の減益分を非鉄金属の伸びでほぼ穴埋めした。機械部門や化学品部門も増益となった。三井物は資源エネルギー関連の保有権益売却が4―6月期に集中。インドやブラジルの鉄鉱石、サハリン２の株式売却などで840億円（税引き後）の利益を計上し、純利益は2.2倍の1810億円になった。金属資源やエネルギー部門など11部門中七部門で利益が増えた。

△経産省、公用車に水素自動車・中央官庁で初
経済産業省は１日から、中央官庁で初めて公用車として水素自動車を1台導入する。
車種はマツダ<7261>の「ＲＸ―８ハイドロジェンＲＥ」で、同社の関連リース会社と月間42万円で30カ月のリース契約を結んだ。水素自動車は燃焼させた水素を直接動力にして走り、走行時の二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量はゼロ。燃料となる水素も天然ガスやバイオマスなどから製造できるため、温暖化対策と日本の石油依存度低減の両面から期待されている。

■大手銀行、軒並み減益・４－６月、融資残高伸び悩む
大手銀行グループ（三井トラスト・ホールディングスを除く）の2007年４―６月期の業績が31日、出そろった。融資先の経営改善で貸倒引当金が不要になる「戻り益」が減った影響などで、連結純利益の合計は前年同期に比べ約3割減少した。日銀の利上げで貸し出しと預金の利ざやは拡大したが、融資残高が伸び悩み収益向上には至っていない。
大手銀行５グループは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、みずほフィナンシャルグループ<8411>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、りそなホールディングス<8308>、住友信託銀行<8403>。連結純利益は５グループ合計で約4500億円。戻り益という特殊要因があった前年同期より約1900億円減少した。
（NIKKEI NET）

△ＮＴＮ<6472>が部品開発、ベアリングに生分解性プラ、耐久性、従来品並み

△ビクター<6792>やパイオニア<6773>、薄型ＴＶ振るわず、「ビクター後」も再編機運

△京成電鉄<9009>、新型スカイライナー、リース方式で調達

△社脈縦覧　ＯＢに見る企業像　ＮＴＴ<9432>、経営・技術、人材の宝庫

△シャープ<6753>、世界最大の集積拠点に、鉄の堺、液晶の街へ

△資生堂<4911>、秋向けの低価格帯メーキャップ化粧品７種類
資生堂は21日、2000円以下の廉価版メーキャップ化粧品「インテグレート」で秋の新製品を発売する。顧客の悩みに合わせブラシや中身の処方を変えたマスカラ３種類など全７種類25品目をそろえる。ノープリントプライスだが店頭想定価格は840―1575円。20―30代女性に売り込む。マスカラはまつげの量が少ない人向けに目の形に沿いやすい曲線のブラシが付いた「ボリューム＆カールマスカラ　ＥＸ」や、まつげを長く見せる「ロング＆カールマスカラ　ＥＸ」などで、想定価格は各1260円。ドラッグストアなどカウンセリングの要らないセルフ販売で取り扱う。

△東芝<6502>ＣＭ、抗菌加工で清潔性向上させたズボンプレッサー２機種
東芝コンシューママーケティング（東芝ＣＭ、東京・千代田）は、ズボンプレッサーの新商品２機種を8月16日に発売する。手に触れる部分を抗菌加工して清潔性を向上させたほか、簡単にきっちり折り目ができるようにした。発売するのはスタンドタイプで上着を掛けるハンガーがつく「ＨＩＰ―Ｔ３１」と、簡単に片づけられるヨコ型タイプの「ＨＩＰ―Ｌ３０」の２機種。それぞれセ氏約75度で15分間プレス加工する。折り目が付くだけでなく除菌効果もある。価格はオープンだが、店頭実勢はＴ３１が1万3000円前後の見通し。

△松下電器<6752>、除菌機能を搭載した冷蔵庫４機種
松下電器産業は31日、大容量冷蔵庫「コンパクトＢｉＧ」シリーズの新商品４機種を10月1日から順次発売すると発表した。除菌効果のある銀を使ったフィルターを搭載し、冷蔵庫内を清潔に保つのが特徴。棚の形状を工夫することで長い物もスペースを無駄にすることなく収納できるようにした。新機種は内容量が525リットルの「ＮＲ―Ｆ５３２Ｔ」＝写真＝から、高さが低めで内容量が445リットルの「ＮＲ―Ｆ４５２ＴＭ」まで４機種を用意した。いずれもドアは６枚。価格はオープンだが、店頭実勢はＦ４５２ＴＭの22万円前後からＦ５３２Ｔの25万円まで。４機種合計で月間3 万5000台の生産を計画している。

△インテリジェンス<4757>、ＧｙａＯにアルバイト情報番組配信
ジャスダック上場の人材サービス会社、インテリジェンスは1日、親会社のＵＳＥＮ<4842>が運営する無料動画サービス「ＧｙａＯ（ギャオ）」にアルバイト情報番組を配信する。インテリのバイト求人媒体「ａｎ」に掲載する約2万件の情報が閲覧できるほか、様々な職種のアルバイトに対するインタビューを動画で公開。仕事や職場のイメージをわきやすくする。

△日本通信<9424>、「ｉモード」使わずにネット接続できる新サービス
日本通信は31日、ＮＴＴドコモ<9437>の携帯電話端末を使った新しいインターネット接続サービスを始めると発表した。ドコモ携帯から「ｉモード」を使わずに、独自の通信経路でネット接続できるようになる。2007年度中のサービス開始を目指す。ドコモ端末からネット接続するには、原則としてｉモードに契約する必要があった。利用者はｉモードのサーバーを経由しないとネット閲覧やメール送受信ができなかった。

△ＭＳ日本法人、企業向けＰＣの認定制度・ビスタ動作を確認
マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）は31日、最新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」が動作する企業向けパソコンの認定制度を開始すると発表した。ＮＥＣ<6701>、富士通<6702>など主要パソコンメーカー8社と協力、各社の企業向けパソコン約50機種でビスタ上位版が問題なく動作することを確認し、リストを公表する。今年後半以降、企業におけるビスタ導入が本格化するとみて、確認作業の手間を減らす。ビスタの上位版「エンタープライズ」の動作を確認したパソコンを「ウィンドウズ・ビスタ・エンタープライズ・レディーＰＣ」として認定する。メーカーにはカタログなどに専用マークを掲示してもらい、企業の導入担当者が一目で分かるようにする。

△日立システム<3735>、マカフィーと販売代理店契約
日立システムアンドサービスは31日、米セキュリティー対策大手マカフィーの日本法人（東京・渋谷）と販売代理店契約を締結したと発表した。ネットワークに接続されたパソコンやサーバーの脆弱（ぜいじゃく）性を調べるマカフィー製品「マカフィーファウンドストーン」を日立システムが企業や官公庁、大学などに売り込む。導入作業や対策も支援する。必要ならばセキィリティー対策状況の診断サービスなども提供する。今後3年間で1億円の販売を目指す。

△カカクコム<2371>子会社、映画情報サイトでＣＧＭ機能を強化
カカクコム子会社で映画情報サイト運営のエイガドットコム（東京・中央、駒井尚文社長）は8月1日、「ｅｉｇａ．ｃｏｍ」を刷新して、利用者が映画作品への期待や評価を投稿できる機能を加える。独自の映画情報を強みに利用者を獲得してきたが、ＣＧＭ（消費者作成メディア）機能の強化をテコに、利用者数や閲覧数の拡大に弾みをつける。映画作品のデータベースを構築し、各作品の情報ページに利用者が感想を書き込めるようにする。作品鑑賞前は「見たいか」を５段階で、観賞後は９段階で「評価」を投稿できる。利用者は映画の期待度と評価を見比べたり、感想を読んだりしたうえで作品選びができる。

△ホンダ<7267>、ピストン強度1.5倍――ニッケルなど添加増

△中西製作所<5941>、かごに入れたまま食器洗浄――学校給食向け

△ＴＯＴＯ<5332>、便器の節水で一歩先行――5.5リットルタイプ

△ニッパツ<5991>、高機能自動車シート部品の生産体制を強化

△三菱マテリアル<5711>、石灰石採掘を８割増産――コンクリ向け
（日経産業新聞）

▼昭ゴム<5103>：08年3月期の業績予想を下方修正
昭和ゴムは３１日、２００８年３月期中間および通期の連結業績予想を下方修正した。中間期の経常利益予想はこれまでの６１００万円から８００万円に、純利益は５５００万円から１００万円に下方修正となった。通期では、経常損益がこれまでの２４００万円の黒字から２８００万円の赤字に、最終損益が同１２００万円の黒字から４１００万円の赤字と、それぞれ赤字予想に転じた。
同社では、東洋ゴム工業<5105>との業務提携および光ファイバー事業の進ちょくに伴う新たな費用の発生が見込まれるためと説明している。
（ロイター）

△昭和シェル石油<5002>：07年６月中間期の連結純利益が209億円になったようだと発表した。
従来予想は170億円。原油価格が高値で推移したことが売り上げ原価押し上げとなり、棚卸資産評価益が予想よりも増加したため。

▼明光商会<9858>：ジャスダックは明光商会株を９月１日付で上場廃止にすることを決定した、と発表した。
同社は経営陣と従業員による企業買収（ＭＥＢＯ）に向けて実施したＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立している。
（ブルームバーグ）

△エステー化<4951>の第１四半期連結経常は２１％増益
エステー化学が７月３１日に今０８年３月期連結の第１四半期決算を発表したが、経常利益は前年同期比２１．９％増の６億５０００万円と大幅増益で着地した。ホームケアやハンドケア部門が好調に推移した。通期予想は当初計画の範囲内とし、経常利益２９億円（前期比５．６％減）などは変えていない。
（株式新聞ダイジェスト）

△コナミ<9766>、ゲーム好調で営業益16％増＝スポーツクラブも堅調
2007年4―6月期の連結業績（米国会計基準）は、売上高が前年同期比5．2％増の606億円、営業利益が16．8％増の70億1000万円、最終利益は82．2％増の38億6300万円となった。通期の業績予想は変更していない。　

△日立建機<6305>、総額933億円の増資へ＝世界的需要拡大で設備投資に
日立建機は31日、親会社の日立製作所を引受先とする第三者割当増資と公募増資を実施し、総額933億円強を調達すると発表した。同社の増資規模としては過去最大。世界的に建設機械の需要が拡大しており、調達資金で国内外の生産設備を増強し、油圧ショベルなどを増産する。　

△資生堂<4911>、9月中間期の連結営業益予想を280億円に上方修正
資生堂は31日、2007年9月中間期連結業績予想を上方修正すると発表した。売上高は3600億円（従来予想3550億円）、営業利益は280億円（260億円）、経常利益は290億円（260億円）、最終利益は115億円（95億円）となる。為替変動を織り込んだことなどが修正の理由。通期予想は為替変動を予測しきれないとして、前回予想を据え置いた。　

△東レ<3402>、中国での研究設備を増強
東レは31日、中国に保有する「東麗繊維研究所」（江蘇省南通市）に18億円を投資して、繊維・樹脂など基盤事業の研究開発を強化するとともに、戦略事業の電子情報材料分野や医療分野に研究領域を拡大すると発表した。　

△大手3行が住宅ローン金利2年物引き上げ＝長めの期間で下げも
三菱東京UFJ<8306>と三井住友<8316>、りそな<8308>の大手銀行3行は、1日から固定金利型住宅ローン2年物の基準金利を引き上げる。一方、みずほ<8411>銀行と三井住友銀は長めの期間を中心に一部金利を引き下げる。
（時事通信）

△生命保険　各社、四半期決算開示へ　０９年３月期から
生命保険各社は０９年３月期から四半期（３カ月）ごとの決算発表を行う方針を固めた。上場企業には、既に東京証券取引所の自主ルールで四半期ごとの決算開示が義務付けられている。生保各社は相互会社や非上場会社が大半で、これまでは通年の決算と上半期業績報告の年２回しか開示しなかった。しかし、契約者に対する説明責任を果たすため、上場企業並みの開示が必要だと判断した。四半期決算の開示には、前年同期の業績比較が必要になるため、大手各社は今年度から、四半期決算作成のデータ収集を始めた。金融庁が０６年４月に改正した保険業法施行規則も、四半期決算に努めるよう求めており、対応を急ぐ。
国内生保３８社のうち、株式公開しているのは大同、太陽、Ｔ＆Ｄフィナンシャルの３生保を傘下に持つＴ＆Ｄホールディングス<8795>だけ。それ以外は、各社が契約者に利益を配分する相互会社や、損害保険会社や外資系生保の全額出資子会社などで、いずれも非上場。金融商品取引法は０８年４月から上場企業に四半期決算を義務付けており、生保にも上場企業並みの業績開示を求める声が多かった。

□政府　新生銀<8303>優先株を普通株に転換へ
政府は１日、新生銀行（旧日本長期信用銀行）に投入した公的資金のうち、早期健全化法に基づき資本注入した優先株（残高１２００億円）を普通株に一斉転換する。これにより、政府は新生銀の発行済み株式総数のうち議決権ベースで約１２％を保有する筆頭株主になる。政府は従来も同行の経営を監督しており、普通株転換で議決権が発生しても実質的な変化はないが、同行の株価低迷で含み損を抱えており、将来の国民負担を軽減するため同行は収益力強化が求められる。早期健全化法は９８年１０月成立。旧長銀が一時国有化され、新生銀に移行する００年３月に優先株で２４００億円の資本注入を受けた。１２００億円は昨年８月に返済したが、残る１２００億円は未返済で、１日に普通株に転換される。各行は資本注入時、優先株を普通株に一斉転換する期日をそれぞれ設定。大手行や一部の地方銀行は、政府が議決権を持つことを嫌って完済を急いだため、一斉転換は今回が初めて。普通株への転換価格は１株６００円で、整理回収機構が筆頭株主になる。政府は今後、普通株売却で公的資金を回収するが、同行株の３１日の終値は４４８円と低迷しており、約３００億円の含み損が発生する。同行は旧長銀破綻（はたん）前の９８年３月にも、金融安定化法で１３００億円の公的資金が投入されているが、これも未返済。

▼ＡＩＧ<8685>証券　金融庁が業務改善命令
金融庁は３１日、未公表の企業情報に基づいて株式を売却したとして、米系のバンクＡＩＧ証券に業務改善命令を出した。同証券は１月９日、海外関連企業が引き受けた投資会社発行の転換社債型新株予約権付き社債について、予約権を行使しないと決めた。しかし同社の株価が上昇したため、利益を得ようと新株を売却した。
（毎日新聞）

△ケータイSNS「EZ GREE」、100万会員突破
KDDI<9433>とグリーは7月31日、au携帯向けSNS「EZ GREE」の会員数が、7月28日付けで100万を突破したと発表した。3月14日の50万会員突破から3カ月で倍増した。EZ GREEは、無料ゲームをプレイしたり日記を付けたりできるSNS。7月10日にはプロフィール画面にアバターを導入するなど大規模なリニューアルを行っている。

△慶応がSecond Lifeに仮想キャンパス
慶應義塾と電通<4324>は7月31日、Second Lifeに慶応義塾大学の仮想キャンパスを設置すると発表した。Second Lifeを活用した遠隔授業の手法などを模索するほか、環境情報学部の村井純教授などが参加し、Second Lifeのユーザー行動などを研究する。
（ITmedia News）

△キヤノン<7751>、総額１００億円で次世代半導体露光装置を受注
キヤノンは次世代半導体製造に用いるフッ化アルゴン（ＡｒＦ）液浸露光装置を複数の半導体メーカーから受注した。同社が液浸露光装置を受注したのは今回が初めて。受注総額は１００億円前後で、１２月末までに出荷する。チップ上の回路線幅４５ナノメートル（ナノは１０億分の１）の次世代半導体に対応する液浸露光装置は、ニコンやオランダのＡＳＭＬが先行している。半導体メーカーは０７年後半から次世代半導体の量産を相次いで立ち上げる。キヤノンも同装置を投入し巻き返しを図る。０７年下期に出荷するＡｒＦ液浸露光装置は「７０００ＡＳ７」。一台当たりの価格は４０億―５０億円。投影レンズとウエハーの間に純水を満たし、レンズの明るさを表すＮＡ（開口数）を１・３５まで向上、露光時の解像度を高めた。７０００ＡＳ７は、従来型のＡｒＦドライ露光装置と同じ構造。ウエハー案内面がないガイドレスで、ウエハーステージを二つ持つ構造を採用。スループット（一時間当たりの生産枚数）を１２４枚に引き上げ、量産対応を可能とした。顧客となる半導体メーカーは０７年後半から回路線幅４５ナノメートルプロセスを採用した次世代半導体の量産に乗り出す。この次世代半導体製造に対応できるのは、解像度を高めたＡｒＦ液浸露光装置のみとされる。ＡｒＦ液浸露光装置はニコンとＡＳＭＬが開発・出荷で先行している。ニコンはＮＡ１・３０の「ＮＳＲ―Ｓ６１０Ｃ」などを発売。ＡＳＭＬもＮＡ１・３５の「ＸＴ１９００ｉ」など複数の機種を発売している。キヤノンは次世代半導体製造に対応したＡｒＦ液浸露光装置の開発が遅れており、一部では発売を危ぶむ声もあった。キヤノンが開発を終えて受注獲得したことにより、露光装置メーカー３社の競合は激しさを増すことになる。
【用語】ＡｒＦ液浸露光装置＝半導体の回路パターンをレーザー光で現像する装置。レーザー光にはｉ線やフッ化クリプトン（ＫｒＦ）、フッ化アルゴン（ＡｆＦ）エキシマレーザーがある。最も波長が短いＡｒＦは空気中での露光から屈折率の高い純水中での露光に移りつつある。明るさを表すＮＡ（開口数）は空気中で難しい１・０以上を実現できる。回路線幅が４０ナノメートル台まで微細化するとＡｒＦ液浸露光でなければ対応できない。

△松下電工<6991>、放熱器に２リレー搭載した放熱器一体型ＳＳＲを発売
松下電工は厨房（ちゅうぼう）機器や包装機械などのヒーター制御用に、一つの放熱器に二つのソリッドステートリレー（ＳＳＲ）を搭載した放熱器一体型ＳＳＲを１日に発売する。放熱器にＳＳＲ一つを搭載した従来品を２個使う場合に比べ、設置面積を約３６％削減できる。４機種あり価格は２９４０円から。０８年に月２０００個の販売を目指す。長さ２８ミリメートルの放熱器に小型ＳＳＲ２個を並列に並べた。従来品を２個購入して使用するのに比べ最大５０％のコスト削減となる。ＳＳＲを多数個使用する業務機器、産業機械の制御盤で小型化、コストダウンの要求が強まっており、安価で省スペースに結びつく製品を投入する。２０１０年には月販１万個を見込む。

△富士通<6702>、車載用マイクロコントローラー発売
富士通は３１日、車載用の３２ビットマイクロコントローラー「ＭＢ９１Ｆ４６７ＢＡ」を発売したと発表した。６チャンネルのＣＡＮコントローラーを搭載することにより、ボディーやシャシー、パワートレーン、オーディオ、アクセサリー、故障診断など、毎秒３３・３キロビットから同５００キロビットまでの速度の異なるＣＡＮネットワーク間の接続を可能とした。次世代の車載向け通信規約のフレックスレイと相互接続もできる。サンプル価格は２４００円。０７年１０月に出荷を始め、月２０万個の販売を計画する。

△アルプス電気<6770>、静電容量タイプの圧力センサーをサンプル出荷
アルプス電気は３１日、静電容量タイプの圧力センサー「ＨＳＰＣシリーズ」（絶対圧検知用）を１０月からサンプル出荷すると発表した。同社にとって圧力センサーの製品化は初めて。消費電力がマイクロアンペアレベルで圧力を検知できる。タイヤの空気圧、血圧などの検知に利用可能。特に米国では自動車タイヤの空気圧検知システム搭載が義務化されており需要増が見込める。サンプル価格１０００円。８月に月産１００万個体制を整える。同センサーは圧力が加わると可動電極がたわみ、固定電極との間の静電容量が変化する。この変化をとらえて圧力を検知する仕組み。サイズは縦４・８ミリ×幅４・８ミリ×高さ１・８ミリメートルで業界最小クラス。

△１―６月の建機出荷、１７．６％増の１兆２４５２億円で過去最高
日本建設機械工業会が３１日に発表した０７年上期（１―６月）の建設機械出荷金額は、前年同期比１７・６％増の１兆２４５２億１６００万円となり過去最高。国内、輸出とも２ケタ増となり、建機需要の好調さを改めて裏付けた。また、０７年度の出足も順調。第１四半期（４―６月）は同２０・９％増の６２００億４３００万円となり過去最高。０７年上期の国内出荷金額は、同１３・３％増の４１５５億２２００万円。輸出は同１９・８％増の８２９６億９４００万円。建機最大市場の北米は、住宅着工戸数減少だけでなく、石炭鉱山向けなど非住宅関連まで建機需要減少の影響がでてきた。だが、オセアニア、アジア、独立国家共同体（ＣＩＳ）など、北米以外の全地域の前年同期比成長率が高く、北米の減少をカバーした。

△不二越<6474>、切削効率を向上した高速度鋼ドリルを発売
不二越は、ハイス（高速度鋼）ドリル「ＡＧ―ＥＳ」と「ＡＧ―ＥＳＳ」のを発売した。新コーティング材とハイス材を採用し切削効率を高めたのが特徴。直径は２ミリ―２０ミリメートル。２シリーズ合計で２４９種類そろえた。価格は８９８―１万８９００円。０８年度に５億円の売り上げを目指す。ＡＧ―ＥＳは刃の切れ込みが長く、ＡＧ―ＥＳＳは切れ込みが短い。アルミニウムクロム合金系のコーティング材を採用。母材となるハイスも微細炭化物を均一に配した。切削速度は従来のハイス製ドリルの１・３―１・４倍に向上。炭素鋼の加工では切削速度毎分６０ミリメートル、送り速度同５００ミリメートルを実現した。構造用鋼や炭素鋼、ステンレスなどの穴あけ加工用途に向いている。

△デンソー<6902>、０８年にも自動車部品向け外観検査ロボを外販
デンソーは、自社開発した自動車部品の外観検査用ロボットを０８年に外販する。部品の周りをロボットが自在に動き、ロボットアーム（腕）先端に取り付けたカメラで部品を全方位から高速撮影、検査する。部品１カ所当たり０・５秒と高速検査が可能なのが特徴。価格は１台、数百万円を予定。検査項目が多い部品の外観検査を効率化でき、自動車業界以外からの需要も見込む。外観検査用ロボットは検査ラインの上の天井から吊るして使う天吊りタイプ。検査ラインに流れる部品一つひとつを、周囲から多関節型のロボットがアームをくねらせ、アーム先端のカメラで隅々まで連続撮影する仕組み。ストロボをたきながら撮影するのとほぼ同時に、高度な画像認識技術により一瞬で不良を見分ける。販売はデンソーの子会社で、各種ロボットを製造販売するデンソーウェーブ（東京都港区）が行う予定。

△日進工具<6157>、単結晶ダイヤ使用の高精度加工向けエンドミル発売
日進工具は単結晶ダイヤモンドを材質に用いたエンドミル「クリアエッジ　ＣＥＤ１００」を１日発売する。超硬合金の切削加工と脆性材の高精度加工向け。直径０・０５ミリ―２ミリメートルを取りそろえ、価格は１７万６４００円―３０万３４５０円。初年度２億円の売り上げを見込む。超硬合金のほかアルミなどの非鉄材や単結晶シリコン、石英ガラスなど切削にも対応する。石英ガラスの微細加工は医療分野などでマイクロ流路としての利用が増えているという。

△前田建設<1824>、集合住宅向け床下空調システム普及へ研究会発足
前田建設工業は床下から空調する集合住宅向けの「床下空調システム」の本格普及に乗り出す。近年、集合住宅に多く採用されるようになった二重床で生じるすき間を冷暖房の給気経路に利用して、空調の効率化と省スペース化を図る。システムの普及に向け、東京電力、東電不動産（東京都中央区）と共同で「床下空調システム研究会」を発足、同社を通じて、機器や配管が露出しない室内デザインや、温度差が少ない快適性をアピールし、マンションへの適用を進める。床下空調システムは空調機を天井内に設置して床下に冷暖気を通し、床自体を冷やしたり温めたりする。さらに、外壁近くの床面から冷暖気を室内に吹き出す。床面からの放射と気流の双方で室内温度を調整するため、気流を少なくでき、年間で７％の光熱品を削減できるという。また、気流に伴う乾燥感や不快感、ホコリの舞い上がりも低減。

△都市ガス、工業用けん引し４カ月連続で販売増－２５億８３３０万ｍ３
日本ガス協会が３１日発表した６月の都市ガス販売量実績は、前年同月比４・１％増の２５億８３３０万立方メートルとなり、４カ月連続で増加した。工業用が２ケタ増で全体をけん引し、７４カ月連続でプラスを記録。家庭用は気温高もあり８カ月で減少している。工業用は同１２・０増の１４億３７３５万立方メートルで３カ月連続の２ケタ増。商業用は同１・０％増の３億７１９６万立方メートル、病院や公共施設など向けは同０・７％増の１億７４１６万立方メートルで、ともに２カ月連続プラス。一方で家庭用は同５・５％減の５億９９８２万立方メートルとなり、６月としては３年ぶりに６億立方メートルを割り込んだ。

△関電<9503>、２子会社を合併しサービス向上
関西電力は関電ガス・アンド・コージェネレーション（ＧＡＳＣＯ、大阪市北区）と関電ファシリティマネジメント（ＫＦＭ、同東成区）のグループ２社を１日付で合併する。ＧＡＳＣＯの関電ガスの販売代行事業、ＫＦＭの電気・空調設備のメンテナンスの事業をワンストップで提供できる体制を整備しサービスの向上につなげるのが狙い。合併新会社は「関電エネルギーソリューション」（大阪市北区）。関電の１００％出資で、資本金は４億円。社長には神野榮関電副社長が兼務で就任する。０７年度の売り上げ見通しは約１４０億円。

△三井物産<8031>、鉄鋼関連４社を来年４月に統合
三井物産は３１日、鉄鋼事業関係４社を０８年４月１日付で統合、１００％子会社の「三井物産スチール」（東京都港区）を発足させると発表した。三井物産鉄鋼建材（東京都千代田区）を存続会社に、新津田（大阪市北区）、三井物産特殊鋼（東京都千代田区）、三井物産厚板加工（岡山県玉野市）を統合する。資本金は当初２４億円で１００億円に増資予定。従業員５７０人、０９年３月期の予想売上高４０００億円。社長には丹内孝治三井物産鉄鋼製品本部副本部長が就任する。

△日本バイリーン<3514>、独社とタイにエアフィルター製販の合弁設立
日本バイリーンは３１日、ドイツのフロイデンベルグとタイにエアフィルターの加工・販売会社を９月に設立すると発表した。新会社は「フロイデンベルグ＆バイリーンフィルタ（タイランド）」で、資本金は約１億６０００万円、両社が折半出資する。総投資額は２億７２００万円で、０８年１月の稼働を目指す。タイは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域の中で、自動車産業の中核地域として拡大・発展している。日本バイリーンとフロイデンベルグは新会社をアセアン地域のエアフィルター事業の中核拠点と位置づけ、フェルタ事業のシェア拡大と販売力の強化を目指す。初年度は４億５０００万円の売上高を見込み、「０９年度には黒字化したい」（菅野光雄社長）としている。

△味の素<2802>、川崎に新工場完成－年産能力２万５０００トンに
味の素が川崎事業所（川崎市川崎区）に建設していた「ほんだし」の新工場が３１日完成した。２日から稼働する。２０１０年までに総額約４００億円を投じて同事業所を先端技術開発拠点に再構築する取り組みの一環で、神奈川県が施設整備や雇用などを助成する「インベスト神奈川」（神奈川県産業集積促進方策）から４８億円超の助成を得た。新工場は総面積３８００平方メートル、８階建てで、延べ床面積１万１２００平方メートル。ほんだしなど顆粒商品を生産する。年間生産能力は従来比５０００トン増の２万５０００トン。投資額は約７０億円。また、新工場では「かつおの一本釣り疑似体験」「製造工程見学」「みそ汁の試飲」などができる。一般見学は９月中旬を予定している。

△エコス、リサイクル率６割へ養豚に食品廃棄物活用
エコスは環境保護対応の食品スーパー路線を鮮明に打ち出す。業界でもトップクラスの水準を達成している食品廃棄物のリサイクル率をもとに、リサイクル肥料で野菜や米を生産しているが、新たに養豚での活用を始めた。食品廃棄物リサイクル率の一層の向上にも取り組む。食品の安全・安心を確保する体制づくりがメーカーだけでなく小売業にも問われる中、同社は環境に対応した安全な生鮮食品などを増やすことで、同質化した食品スーパーの競争から脱皮する。エコスの食品廃棄物（生ゴミ、魚腸骨、廃油）のリサイクル率は０７年２月期で５３％。食品リサイクル法の指針２０％を大きく超え、業界でもトップ水準だが、平邦雄社長はこのほど「今後２、３年内に（リサイクル率を）６０％まで高める」方針を示した。具体的には、たとえば鮮魚なら仕入れの段階で頭や余分な部分を仕入れないなどして廃棄量を削減する。
（日刊工業新聞）

△高速<7504>　１部上場企業だが新興企業並みの成長
高速は３１日引け後、０８年３月期第１四半期の連結業績を発表した。売上高１２８億５９００万円（前年同期比１６．３％増）、経常利益５億７４００万円（同２２．４％増）、純利益３億３６００万円（同２３．４％増）と二ケタ増収増益であった。東北６県を地盤とし、地域密着型の営業方針で、確実に営業エリアでの信頼を確保すると共に、Ｍ＆Ａ戦略により営業エリアを拡大してきている。これまで、１回としてＭ＆Ａにおいて失敗したことは無く、全ての買収企業を黒字化していることで、最高益更新ペースで業績を伸長している。軽食品包装業界３０００社の中で、リーディングカンパニーであり、営業力の強化とサービス力の向上により競争力は抜群であることからシェアを年々拡大している。業界のリーディングカンパニーとして全国規模で営業エリアを拡大し、成長ペースは加速している。今期の第１四半期の業績の伸びは最終利益で２３％超と１部上場企業でありながら、新興市場の元気企業並みの成長を示している。通期の連結業績予想は、売上高５３０億円（前期比９．６％増）、経常利益２４億２０００万円（同９．５％増）、純利益１４億４０００万円（同８．１％増）、１株あたり純利益６８円８５銭を見込んでいる。現在の株価は、６８４円と非常に割安。
（証券日刊新聞）

△産総研とダイアインスツルメンツ　感度は従来の数百倍　フッ素分析装置開発
産業技術総合研究所（産総研）と三菱化学グループ（三菱ケミカルＨＤ<4188>）のダイアインスツルメンツ（神奈川県茅ヶ崎市）は３１日、従来品に比べ数百倍の高感度を実現したフッ素分析装置を開発したと発表した。環境残留性や生物蓄積性などが懸念されるフッ素化合物は、現在規制されている物質だけでなく、将来的に規制が強化される見通し。各種の工業製品に含まれるフッ素のほか、塩素や臭素などのハロゲン化合物を迅速・高感度に分析できる装置として実用化を目指す。フッ素分析法の問題点に、フッ素元素によるバックグラウンド汚染が高いことが挙げられる。今回、産総研とダイアインスツルメンツは、既存のハロゲン分析用燃焼イオンクロマトグラフ装置をベースに、燃焼ガスに高純度ガスを用いたほか、表面積の大きな活性炭を用いてバックグラウンド汚染を低減した。装置を構成するガスボンベやガスレギュレーター、ガスラインなどにフッ素樹脂を含まないステンレスや樹脂、セラミックスなどを使用。また、イオンクロマトグラフでは、内径が通常の半分しかないマイクロボアカラムと、通常の２０倍の試料を注ぐ大量試料導入法を用い、市販装置の約１００倍の高感度を実現した。フッ素絶対量として０・６ナノ（１ナノは１０億分の１）まで定量分析できる。他の方法と比べ感度は数十倍以上で、前処理が要らない方法に限ると数百倍になる。現在の電子工業製品や機能性医薬品などには、難分解性のフッ素系化合物が多く使われており、適切な管理が必要となっている。フッ素や臭素を成分とする多くの化学物質が、今後、ＲＥＡＣＨ規制（ＥＵによる化学物質の登録、評価、認可、制限に関する規則）などで国際監視対象となる可能性があり、環境調査だけでなく、管理のための迅速・高感度なフッ素化合物分析法が求められている。

△米核燃料再利用技術開発計画　三菱重工<7011>・日立<6501>が参加
三菱重工業は３１日、米政府が推進する国際的な核燃料の再利用技術の開発計画への正式参加が決まったと発表した。「グローバル・ニュークリアエナジー・パートナーシップ」（ＧＮＥＰ）と呼ばれる同計画は、使用済み核燃料を再処理し、そこから取り出したプルトニウムなどを原子炉の燃料として有効利用する核燃料リサイクル技術の確立を目指す。米エネルギー省（ＤＯＥ）が技術提案の国際公募を実施し、計画への参加事業者の選定を進めていた。三菱重工は、事業提携先である原子力大手の仏アレバとともに今回、ＤＯＥから同計画の契約交渉先に選定された。このほか、日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の米原子力合弁会社も参加事業者に選定されており、ＤＯＥは９月をめどに各選定事業者と正式契約を結ぶ予定。

△塗って更年期障害改善　資生堂<4911>開発の女性用医薬品　バイエルが販売
バイエル薬品（大阪市淀川区）は３１日、女性の更年期障害の症状を改善する医療用医薬品「ル・エストロジェル０・０６％」を９日に発売すると発表した。資生堂が開発した医薬品で、医療向けの販路を資生堂が持たないため、バイエルが販売を受託した。この医薬品は、更年期障害用としては国内初の肌に塗る外用ジェルタイプ。１日１回両腕に塗るだけで、女性ホルモンの血中濃度を補い、ほてりやのぼせといった血管運動神経症状などの更年期障害の症状を改善する。薬価には未収載のため、自費診療処方となる。これまでの更年期障害用医薬品は飲むタイプや張るタイプで、肝臓への負担や肌への刺激などの問題が指摘されていた。更年期障害が生じやすい閉経（５０歳前後）の女性は国内に２０００万人とされ、２％がホルモン補充などの治療を受けているとみられている。
（FujiSankei Business i）