コラム：金融ハリケーンの季節に突入
ロイターNEWS　2012年 09月 7日 14:09 JST　by アナトール・カレツキー氏
http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTYE88603020120907

北大西洋のハリケーンシーズンは８月半ばから１０月までで、嵐が最も猛威を振るうのは９月半ばだ。それより馴染みは薄いが、破壊力がさらに大きいのは金融ハリケーンの季節がもたらす混乱で、奇しくも気象上のハリケーンと時期がほぼ一致する。

近代史における大規模金融危機の大半は、８月半ばからの２カ月間に集中している。
ニューヨーク株式市場の暴落は
１９０７年１０月２２日、１９２９年１０月２４日、１９８７年１０月１９日に起こった。
英国が金本位制を放棄したのは１９３１年９月１９日で、
戦後のポンド平価切下げは１９４９年９月１９日。
ブレトンウッズ体制が崩壊したのは１９７１年８月１５日。
第３次世界債務危機の引き金となったメキシコのデフォルト（債務不履行）は
１９８２年８月２０日、
欧州の為替レートメカニズム（ＥＲＭ）崩壊は１９９２年９月１６日、
ロシアのデフォルトは１９９８年８月１７日、
リーマン・ブラザーズの破綻は２００８年９月１５日──。
今後もリストは増えていく可能性がある。

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金融市場と気象上のハリケーン時期が一致するのは全くの偶然ではないのかもしれない。グローバル経済は地球の大気圏に似て、微妙な均衡の上に立つ複雑な体系なのだ。

このような体系においては、小さな摂動（せつどう）が蓄積して大きな影響をもたらす引き金を引くことがある。そして、気象上の転換点が訪れるのは夏の無風期に蓄積した湿度の高い大気を、秋の気流がかき乱し始める時期であるのとちょうど同じ様に、夏季休暇で静かになっていたトレーディングが通常に戻る時期に金融市場でも似た現象が起こるようだ。夏に市場が無視を決め込んでいた数々の出来事に対し、突如として暴力的な反動が出ることがある。

もちろん、世界経済はカリブ海と同じ規則性でハリケーンを経験するわけではない。しかし夏に大きな出来事が起こった年に、秋に入って金融市場が混乱する確率はかなり高い。歴史的に見て９月に株式市場のパフォーマンスが最も悪いのはこのためだろう。実際１９２０年代以来、ニューヨークの株価が月間平均で下落しているのは９月だけだ。

現在の疑問は、この夏に起こった破壊的かつ失望を誘いかねない出来事に世界経済は既に順応したのか、それとも夏にトレーディングがなぎ状態だったのは単に嵐の前の静けさだったのか、ということだ。

この答えが出るのは、６日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会と７月の米雇用統計発表を皮切りとする期間になる。さらに、１２日のドイツ憲法裁判所によるユーロ救済基金に対する判決と、１３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による量的緩和をめぐる決定も、金融市場の信頼感を試すことになりそうだ。

しかしこうした馴染みの問題にばかり注目する代わりに、世界の他の地域で最近見られる気掛かりな動向を検証してみる価値はある。中国では、金融・財政面で景気刺激策を繰り返し実施しているにもかかわらず、思うように景気が加速していない。これは政府と中央銀行の対策がまだ不十分なだけかもしれない。しかしながら中国経済が複雑化し過ぎて、過去ほど制御や微調整がうまく効かなくなった可能性もある。あるいは、これまでの中国の刺激策が期待外れの結果に終ったのは、世界中で顕著になりつつある金融政策のより広範な失敗を反映しているのだろうか。

最近の英国の失望を誘う有様は、後者の解釈を支持している。英経済はもう２年間も成長していない。キャメロン政権が、拡張的な金融政策がデフレ的効果を相殺することを期待し、財政引き締めという革新的な実験を決意して以来だ。キャメロン首相は今週多くの閣僚の首を切り、新たな成長戦略を発表することで、この実験の失敗に対応した。

しかしもっと目を凝らして見ると、この「新」政策は、失敗した政策に二倍の賭け金を賭けているだけなのかもしれない。成長戦略は、２０１５年以降に不人気な新空港や鉄道を建設するという約束が主な内容だ。一方、政府は支出削減と増税を続ける構えで、銀行や債券投資家にさらに金を渡せば成長を回復できると期待している。過去４年間の経験を踏まえれば、そうなる可能性は低い。

しかし英国が金融緩和によって経済を復活させられないとすれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）からより良い結果を期待できるはずがないだろう。バーナンキ議長はジャクソンホール会合での講演で、力強い景気回復を達成するまで米債券市場に資金を供給し続けることを実質的に約束した。だが２０１０年から１２年にかけて量的緩和が完全雇用をもたらせなかったのに、１３年にもっとうまく機能するわけはない。

銀行に大量の資金を供給することは、米英の金融システム崩壊を防ぐ緊急手段としては非常に有効だったし、ユーロの崩壊を防ぐ上でも同様に効き目を示す可能性がある。ただし、ドイツ政府がそれを容認すればだが。もっとも金融市場の安定と経済成長は別個の問題であり、異なる解決策を必要とするのかもしれない。残念ながら政策当局者らはこの区別を理解していないようだ。米英は、紙幣増刷が逆効果になり得ることを認めない。対照的にドイツは、紙幣増刷が効果を発揮し得るという考えを受け入れない。

これでやっと、この秋に金融ハリケーンをもたらしかねない不安定感の最も重要な源泉にたどりついた。つまりＥＣＢ、ドイツ、そしてユーロ圏の他の諸国との間で勃発寸前の衝突だ。この衝突が１０月１９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議に向けて強まるのは間違いない。１０月１９日といえば、まだまだ金融ハリケーンシーズンの最中だ。
（２０１２年９月６日）

＊アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。１９７６年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。２００８年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する近著「資本主義４．０」は、ＢＢＣの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。世界の投資機関８００社に投資分析を提供する香港のグループ、GaveKal Dragonomicsのチーフエコノミストも務める。

＊このコラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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そろそろこの記事を載せてもよいかなぁ～･･･と、思いまして･････

昨晩のＮＹ株式市場は、ドイツ憲法裁判所の判断を好感して続伸。
ダウは約４年８カ月ぶりの高値を連日で更新。

相場格言で、ＮＹの人たちの心境を例えれば、

「相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、
　　　　　楽観の中で成熟し、幸福感の中で消えていく」

現在の状況は、このどれに相当するのだろう･･･って考えるのですよねぇ～･････