円ドル相場の定点観測・国際商品相場・中国、鉄鉱石
金融戦争の現局面　2011/9/14(水) 午後 0:27
http://blogs.yahoo.co.jp/phon_bb/33113178.html

＜ドル暴落は小休止＞

ヨミウリのサイトから、ロイター提供の過去２年間の円ドル相場グラフを拝借した。
線と注釈は、私が勝手に書き加えたものである。

ドル暴落は、小休止というところである。私が適当に引いた傾向線の最後の緑の直線矢印から、上の方向にずれている。７月頃から米政府の赤字上限問題を切っ掛けに発生したドル危機は、今なお継続しているが、「のどもと過ぎれば熱さを忘れる」の言葉通り、市場では、少し注目度が下がっているようだ。

その理由は、既にご存知の通り米国の事情というより、ＥＵの事情によるものである。ギリシャ危機の急変、及びそれがドイツ、フランスなどユーロを支える側の財政支援の限界に近づいている現状が、ユーロの暴落を引き起こし、相対的にドルが高くなっている。

ギリシャ危機先鋭化でも７６円台になっているということは、ドルの側にもゴタゴタのネタが絶えないということである。失業率は依然高止まりし、一向に改善の兆しが見えないし、ＦＲＢは、ＱＥ３の実施を封じられ、「オペレーション・ツイスト」と呼ばれる次善の策で、短期の借金を返して、長期債に振り替える操作を行い、何とか長期金利を「低め」に誘導している。

ドルを上げるには米国の金利を「上げないとダメ」であるが、米国経済の現状は悲惨であり、到底高金利政策を実施できる状況でないとの判断なのであろう。

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[3回]

＜国際商品相場の高騰要因にようやくメス＞

私は、折に触れ我々の生活から税金と同じように「ピンはね」する国際商品相場の高騰と、それ（商品先物）を裏で操る投機筋を批判してきた。数年前に石油が暴騰した際、一度だけ米議会が大口の取引先状況を監視し、下落した前例があるが、米国バブル崩壊以来、ずっと「わざと放置」され続けてきた。

例えば、ゴールドマンサックス社は、石油相場の予想部門と、自己売買部門を同一社内に持っており、傍から見ればいつでもマッチポンプ出来る体制（笑）にある。

何故ここに至って規制の話が出てきたのであろうか？、私の「妄想」に基づく見解を述べると、前提条件として、国際商品相場を吊り上げて、世界中の庶民の家庭からピンはねし、米欧金融界のデレバレッジに伴う「損失補てん」をする操作は、ほぼ見通しが付いたということであろう。

米国の景気回復がもたついている間に、ギリシャ危機を筆頭とし、その他の国も含めてＥＵ経済も本格的におかしくなり、異常な状態となっている。逆に言うと、ピンはねを続けて国際金融界が潤う「プラス効果」より、国際商品相場高騰放置による、世界経済全体の落ち込みという、「マイナス効果」のほうが大きくなることが見えてきたのではないだろうか？。

中国でも、不動産バブルと景気過熱の問題は、既に限界に達しており、経済成長をこれ以上続ける事は困難となりつつある。但し、中国の自動車販売などは好調で、また中国は、鉄鉱石の先高を見越して買占めに走っていると言われ、バルチック海運指数がこの影響で年初来高値となっている。また不動産投信販売は、好調を続けている。中国では政府の引き締めと、それを無視し反発する暴走経済が共存している？。

日本は、大震災と原発事故のダブルパンチに、政局不安が加わって、当分世界経済の牽引車にはなりえない。悪い事がどんどん重なって行こうとしている。ここで日本の財務官僚は、自分達の聖域を守るために、震災復興そっちのけで、「緊縮財政と増税」という「首吊り政策」を強行しようと着々と準備している。

一部景気の良い国もあるかも知れないが、米、ＥＵ、日の３センターがおかしくなり、ＧＤＰで日本を抜いた中国もフラフラとなれば、本格的に経済のてこ入れを模索する必要が出てくる。つまりこれ以上、金融界救済だけを追及すると共倒れになると、世界中の資本主義の元締めが気づき、公然と話し合いに至ったというところであろう。

勿論これまでから、国際商品相場の異常な高騰が、経済成長を阻害する事は「自明」であった。だからこのような制限はいつでも可能なはずであった。しかし、金融資本の「ハゲタカドモの救済」が「世界中の庶民の生活防衛」よりも優先的な課題として、過去数年間粛々と遂行されたのである。

すぐに景気が良くなるわけではないが、国際商品相場が正常になれば、金や石油に有り金つぎ込む狂乱相場もまた、間もなく終わりを告げるだろう。そして、商品相場の下落は減税と同じように作用し、庶民の暮らしも一息つけるだろう。

G20の国際商品相場高騰への対応策が本格実施されれば、資源国の景気は、落ち込むことになる。オーストラリア、ロシア、アラブの石油生産国など、主に天然資源や穀物などの輸出で経済成長して来た国は、今後低成長となる。何故なら国際商品相場高騰の利益の一部は、これらの国の経済成長を支えてきたからである。

我々庶民は、「公共料金の値下げ」を要求しなければならない。国際商品相場高騰を契機に便乗値上げされ、庶民は多額の「税金相当額」を支払わされ続けてきた。
政府・地方自治体は国際商品相場が下がると、便乗値上げしてきた公共料金を真っ先に率先して引き下げなければならない。

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オペレーション・ツイストとは
http://markethack.net/archives/51765927.html
（抜粋）
短期債を処分し同量だけ長期債に乗り換えるわけですからFRBのバランスシートの大きさ自体は一定です。だから「新しく国債を買い増しするのではない」と主張できます。
しかし短期債を売って長期債を買えば長期債の金利をさらに押し下げる効果が期待できます。
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商品先物、大口投資家の買い増し制限　Ｇ20会議で合意へ
2011/9/14付
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A96889DE1E6E5EAE6E5E4E2E3E6E2EBE0E2E3E39F9FEAE2E2E3?n_cid=DSANY001
（抜粋）
08年のリーマン・ショック以降、投資マネーの流入で商品価格が実需からかけ離れて乱高下した状況を踏まえ、市場を透明化し、投機を抑制する。
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ユーロ下落止まらず・・・東京も１０年ぶり円高水準
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110912-OYT1T00630.htm?from=any
（抜粋）
前週末の先進７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で欧州の財政危機に対する具体策が示されなかった失望感から、通貨ユーロの下落が止まらず、連鎖的な株安が世界的に広がった。