【日本株週間展望】下落へ、外部環境悪化で業績警戒－海外勢売りも
Bloomberg NEWS　2011/05/06 16:52 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aj2gkjEsiVZo

　５月第２週（９－13日）の日本株相場は、下落基調を強める見通し。米国の景気回復ピッチの鈍化やアジアのインフレに対する警戒から、足元でリスク回避の動きが広がっている。東日本大震災を受けた国内企業の業績の先行きも読みづらく、下落過程で日本株を積極的に買う投資家は限られそうだ。

　ミョウジョウ・アセットマネジメントの菊池真代表取締役は、「商品相場の急落は上昇トレンドの中でのスピード調整とみるが、ボックス圏でこう着してきた日本株相場が大きく上抜けるためには、しばらく時間が必要だ」と指摘。企業が４－６月（第１四半期）決算を公表する８月まで、ボックス圏で上下するだろうという。

　第１週（２－６日）は大型連休に当たり、取引があったのがわずか２営業日。日本株は２日に急騰し、好決算を評価する買いや国際テロ組織アルカイダの指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者の死亡で株式投資リスクが軽減されるとの期待が強まり、日経平均株価は１万円の大台を回復した。対照的に６日は、米国の経済指標悪化などに引きずられて反落し、結局日経平均は前週末比0.1％高の9859円20銭、ＴＯＰＩＸは同0.5％高の856.50で取引を終えた。

　世界の投資家が注目する米雇用情勢は足踏みしている。米給与明細書作成代行会社のＡＤＰエンプロイヤー・サービシズが４日に公表した４月の民間部門の雇用者数がエコノミスト予想を下回り、５日公表の新規失業保険申請件数は予想に反し増加した。

　このほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁の５日の会見を受け、投資家の間で欧州の追加利上げは先送りされるとの見方が強まり、ドルが対ユーロで上昇。円相場は海外市場で一時１ユーロ＝116円台前半まで円高方向に振れ、対ドルでは79円台半ばに上昇。ドルの代替投資需要の後退も連想され、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は一時、１バレル＝100ドルを割り込んだ。

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[2回]

　　　　　　　　　　　　健全な日柄調整

　パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズの宮島秀直チーフストラテジストは、運用好調を背景に強気なスタンスに傾いていた株式投資型ヘッジファンドが、米国株や日本株など短期的に利益が出ている資産を中心にポジションを調整する可能性が高いと予測している。その上で、「米国株を中心とした短期の調整が、断続的に月末まで続く可能性が高い」とした。

　また宮島氏は、こうしたファンドの６月末決算に向け、５月中に数千億円程度の売りが予想されるとし、「日経平均は５月中に前日比１％以上の下落を６－８回生じるだろう」と予想。最大で、9250円程度まで下げる場面もあるとみている。ただ、今回の下げはテクニカル分析で言う日柄調整のレベルで、「ヘルシー・コレクション（健全な日柄調整）」にとどまると言う。

　　　　　　　　　　業績の下方修正ラッシュ

　企業業績の先行き不透明感も、株式相場にはマイナスだ。上方修正銘柄の比率から下方修正銘柄の比率を引いた「リビジョン・インデックス（ＲＩ）」は、４月に入りマイナス転換。ＳＭＢＣ日興証券・国際市場分析部の橘田憲和シニアストラテジストによると、同証調べのＲＩは足元でマイナス51.6％まで低下。背景について、橘田氏は「震災発生から１カ月以上が経過し、企業の被災状況や復旧に向けたスケジュールが具体的に判明してきたことを受けている」と指摘する。

　５月中旬ごろまで、会社側から震災後の状況を反映した業績予想の発表が続き、アナリストも会社公表データを基に業績予想を下方修正する可能性が高い、と同氏。このため、アナリストによる業績予想の下方修正が一巡するまで日本株相場は上値の重い展開が続き、「夏場にかけてが最も厳しい時期となろう」としている。

　５月第２週の主な企業決算発表は、９日に帝人、東芝、ソフトバンク、10日に日本水産、ＮＥＣ、ＨＯＹＡ、11日にトヨタ自動車、国際石油開発帝石、武田薬品工業、日立製作所、12日に三越伊勢丹ホールディングス、エルピーダメモリ、ニコン、日産自動車、13日に三井住友フィナンシャルグループ、サンリオ、ブリヂストンなど。東京証券取引所によると、この週に東証上場1182社が業績内容を開示する。

　ミョウジョウアセットの菊池氏は、「製造業のほとんどが今期業績予想を開示しないとの悲観シナリオは後退したが、震災の被害が大きい企業は業績予想を未定としており、先行き不安感は完全に払しょくできていない」と話す。

　　　　　　　　　　　米中で注目経済指標

　５月２週公表予定の注目経済指標は、米国で11日に４月の財政収支、12日に４月の小売売上高、13日に４月の消費者物価指数と５月のミシガン大学消費者信頼感指数などがある。ガソリン価格がガロン当たり４ドルを超える都市が増えつつある中、米自動車協会が日々公表する全米ガソリン価格は08年７月以来の高値に上伸。米経済の７割を占める個人消費が抑制されるとの懸念が強まっている。

　５日公表のブルームバーグ米消費者信頼感指数によると、１日終了週の直近値はマイナス46.2と前の週の45.1から低下し、３月末以来の低水準に沈んだ。米ブルームバーグ・エル・ピーの上級エコノミスト、ジョゼフ・ブラスエラス氏は「ガソリン価格の高騰や厳しい労働市場環境が需要を落ち込ませ、４－６月の成長の妨げとなる可能性が高い」と指摘。低所得者層は、「燃料コスト上昇と高失業に締め付けられている」と分析している。

　第２週は、中国でも経済統計の発表が相次ぐ。10日には４月の貿易収支が公表予定で、11日には４月の鉱工業生産、消費者物価（ＣＰＩ）、都市部固定資産投資などが明らかになる。ＣＰＩは、中国国営の新華社通信が４月末に５－６月のＣＰＩ上昇率が前年同月比5.5－5.6％になると報道。３月の同5.4％を上回り、過去最高になるとの見方が浮上した。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのジム・オニール会長は、「中国当局が追加的な引き締め措置を強いられることが問題だ」と指摘、同氏が「驚くほど強い」とみる中国の経済指標が世界経済上のリスク要因だとした。

【市場関係者の見方】

●三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジスト
　５月の日本株は慎重にみている。５日の海外金融市場の動きが象徴するように、米景気減速懸念を受けて為替市場でユーロが売られている。リスクを取る資金が既に膨らみ、今はその修正が起こっていることがうかがえる。海外株安は日本株の上値を重くするだろう。また、寸断されたサプライチェーンの回復を企業業績に織り込むにも、もう少し時間がかかろう。日経平均の予想レンジは9500－１万円。

●野村証券投資情報部の品田民治課長
　目先は楽観に傾いていた市場心理が修正され、世界的に株式相場は軽い調整局面を迎え、日本株もそれに付き合う場面が増えそう。もっとも日本株に関しては、下がったところで買いたいと考える投資家は少なくなく、相対的に下値が限られよう。経済のサイクルでは、新興国などは金融引き締めの段階にある一方、日本は震災の打撃も重なり、景気の先行き不透明感が強く、追加的な金融緩和もあり得る。当面の日経平均レンジは9500円－１万500円程度。

●大和証券投資情報部の西村由美次長
　商品市況の続落を見ても、短期的にはいったん資金が流入していたところが一服。年間を通しての上昇や需要見通しにかわりはないが、目先は方向感模索に入った。株価も同様だ。注目は中国の指標と貿易収支の発表。予想以上にネガティブであったり物価が高かったりすると、下を試す動きもあり得る。国内は決算が日々発表され、個別物色となりそう。日経平均レンジは9650円から9900円を予想。」

●証券ジャパン大谷正之調査情報部長
　弱含み持ち合いの動きになる。日本株はここまで米国株を追いかける動きになっていたので、米株の調整が深まると軟調になる。３月期決算発表のピークで、徐々に主力から中堅にいくに従い、今回の震災の影響が強く出てくるケースもあり、その点はまだ心配だ。基本的に日経平均は9500円から１万円のレンジと思うが、その中でも下を試すような展開になるのではないか。

記事：東京 鷺池秀樹 　 Hideki Sagiike

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　これからの時期って、
例えば、
この優良銘柄だったら普通、騰がるだろう･･･っていうような銘柄が下がったり、
こんな銘柄がなぜ騰がるんだ？？？･･･なぁ～んて事が起こったり
しやすいんですよねぇ～･････

なぜこのような事が起こりやすいかと言うと、
信用買い残の多い銘柄は、個人投資家が買い付いている為、
上昇しにくい･･･っていうか、わざと売り浴びせ（カラ売り）するでしょう。

逆に考えると、この時期は逆日歩が付いているような銘柄が
狙い目だということですね♪

例えば･････<9501>東電　のような銘柄が今後、何で騰がるんだ？？？
･･･の、筆頭候補になったりして･････

あぁ～ちなみに「例えば･･･」っていう事なので･････

･･･で、<9501>東電･･･って、逆日歩が付いていたような気が･････