7/01 『株価材料』

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■株価材料

□定年退職者の半数強、企業が再雇用・06年度日経調査
65歳までの雇用延長を定めた改正高年齢者雇用安定法が施行された2006年度に、主要企業が定年退職者の5割強を再雇用したことが日本経済新聞社の調べでわかった。
トヨタ自動車<7203>が56％を残したほか、ＪＦＥ<5411>スチールと東日本旅客鉄道<9020>（ＪＲ東日本）は約7割を確保した。07年度も再雇用制度の活用は拡大する見通しで、「団塊世代」の大量定年で懸念される労働力不足を緩和する効果が期待できそうだ。昨年4月施行の改正高年齢者雇用安定法は、企業に65歳までの就労機会を社員に提供するよう義務付けた。企業は定年の廃止・延長や、再雇用などを選択できる。これに合わせて大企業の大半が65歳までの再雇用制度を導入済み。いったん退職したうえで1年ごとなどに雇用契約する仕組みが多い。

■太陽電池世界２位、独「Ｑセルズ」日本進出
世界2位の太陽電池メーカー、独Ｑセルズが日本市場に進出する。太陽光発電は温暖化防止の有力な手段として市場拡大が見込まれており、首位シャープ<6753>などライバルがひしめく日本で自社製品の拡販に乗り出す。欧州で激しくなっている代替エネルギーを巡る競合がアジアでも本格化する。Ｑセルズは6月末、都内に支店を開設した。アジアでは香港に統括拠点があり、日本は中国の杭州に続き3つ目の拠点。太陽電池の基幹部品であるセルをモジュールメーカーに販売する。独太陽電池メーカーの日本進出は初めてという。
（NIKKEI NET）

△リチウムイオン電池　トヨタ<7203>と松下<6752>がＨＶ用に共同開発へ
トヨタ自動車と松下電器産業は、次世代ハイブリット車（ＨＶ）に搭載するリチウムイオン電池を共同開発する。両社は共同出資会社のパナソニックＥＶエナジー（静岡県湖西市）で、プリウスなど現行ＨＶ向けのニッケル水素電池を生産しているが、より高性能な次世代ＨＶ向け電池の開発でも本格提携する。
日産自動車<7201>や三菱自動車<7211>も電機メーカーなどとリチウム電池の共同開発に乗り出しており、量産化に向けた開発競争が本格化しそうだ。リチウム電池は、ニッケル電池の半分の重さで約２倍の出力があるので、電池の小型化と高出力化の両立が可能。採用すれば、車内空間の拡大や連続走行距離をより長くするなど、ＨＶの快適さや性能の向上を図ることができる。２０１０年代初めのＨＶの年間販売台数を１００万台に伸ばすことを目指すトヨタは、「今期の販売計画（４３万台）の倍以上という目標を達成するには、もう１、２段階の弾みが必要」（トヨタ幹部）と判断。携帯やパソコン向けリチウム電池の生産に実績を持つ松下電器との連携を強化し、量産化に向けた技術開発を加速させることにした。
車載用リチウム電池では、日立製作所<6501>がいすゞ<7202>などの商用車向けに供給しているほか、三洋電機<6764>（０９年目標）、東芝<6502>（１０年目標）、三菱重工業<7011>なども量産化の方針を表明。また▽日産・ＮＥＣ<6701>グループ▽三菱自動車・三菱商事<8058>・電池大手ＧＳユアサコーポレーション<6674>――がそれぞれ共同開発会社を設立しており、自動車、電機メーカーなどによる開発グループが形成されている。
（毎日新聞）

■ＮＯＶＡ<4655>「割高解約」経産省０２年文書で“お墨付き”
英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）が中途解約時に受講生に不利な清算方法をとっていた問題で、経済産業省が２００２年６月、この清算方法を「合理性がないとはいえない」として容認する文書を出していたことがわかった。同社はその４か月前に東京都から清算方法を改善するよう行政指導されていたが、経産省の文書が出たことで、都の指導も立ち消えになった。問題の清算方法は最高裁判決で違法とされる直前の今年３月まで続けられ、受講生の不利益を拡大させる結果になっている。この清算方法は、３年などの長期契約を結んでいる受講生が中途解約する際、受講済みのレッスンの単価を、契約時よりも割高の単価で計算する仕組み。受講生側から見ると、返金額が目減りする。経産省が今年６月１３日に特定商取引法に基づいて出した業務停止命令でも、予約がとれないことなどが理由の場合は違反行為になると指摘された。
（読売新聞）

△「一流企業社員」に「安心感」　「ビジネスSNS」ユーザー急増中
大手SNS「ミクシィ<2121>」の登録数が1,000万を超え、SNSもすっかり一般化したが、今度はビジネスパーソンにターゲットをしぼった「ビジネスSNS」が、急速に加入者を伸ばしている。「ミクシィ」は2007年5月20日、登録ユーザー数が1,000万を超えたことを発表、笠原健治社長は以前にも「『1人1ミクシィID』を目指す」と発言しており、国民的SNSに近づきつつあることは間違いない。その一方で、「閉じられている世界」だと思ってミクシィ内の日記に飲酒運転の告白をするなどに不用意な書き込みをした結果、多数の人から非難のコメントが殺到して「炎上」するケースが後を経たないなど、もはやミクシィは「安全な閉じられた場」とは言えなくなっているのも事実だ。 そんな中、勢いを伸ばしているのが、利用者のターゲットを特定した、いわゆる「ビジネスSNS」で、コミュニティーの構成員間の「安心感」を売りにしたい考えだ。

△レモンとグレープフルーツのチューハイ　アサヒ<2502>
アサヒビールは2007年7月10日から、低アルコール飲料「アサヒチューハイ　アクアスパーク　レモン」と「アサヒチューハイ　アクアスパーク　グレープフルーツ」を発売する。糖質を、同社のフルーツチューハイの平均と比べて60%カットしたという。いずれも発泡性でアルコール分は4%。1缶（350ミリリットル）のコンビニエンスストア実勢価格は141円（税別）。

△ローティーン向け携帯音楽プレーヤー　セガトイズ<7842>
セガトイズは2007年7月7日から、ローティーンをターゲットにしたコンパクトな携帯デジタル音楽プレーヤー「サウンドキャリアJewel（ジュエル）」を発売する。スタイリッシュなデザインで、色はブルー、ピンク、ホワイトの3種類。着せ替えできるデコレーションイヤホンを採用し、アクセサリー感覚で付けられる。本体に120分（アルバム約2枚分）録音でき、さらにミニSDカードも使える。音楽ゲームも楽しめる。また、録音はパソコンがなくても、家庭のオーディオ機器から直接録音できる。価格は8,190円（税込み）。
（J-CASTニュース）

△クレジット金利　相次ぎ引き上げ　リボ払いで批判の声も
信販・カード会社が相次いでクレジットの金利引き上げを決めている。貸金業規制法の改正で、収益の柱だったカードローンの上限金利の引き下げを迫られ、クレジット部門で補う狙いだ。クレジットのうち利用者の多い「リボルビング（リボ）払い」と呼ばれる返済方法の金利は、各社とも２～３％程度上げて年１５％にする。「分割払い」の金利は返済回数で異なるが、１％強の引き上げが大半だ。クレジット利用者はカードローンを利用していない人も多く、しわ寄せを受ける人から批判の声が出そうだ。
リボ払いの場合、信販最大手のオリエントコーポレーション<8585>は９月から現行の年１３．０８％から１５％に引き上げる。同２位のジャックス<8584>は８月、セントラルファイナンス<8588>は７月１１日から１５％にする。いずれも新規買い物分から適用する。既に三菱ＵＦＪニコス<8583>、ライフ、イオンクレジットサービス<8570>は１５％にしている。信販・カード各社は、クレジット事業と、無担保で融資するカードローン（キャッシング）事業を手がけている。収益の大半は、金利が年１９％台～２７％台のカードローンが占めていた。ところが、昨年１２月の貸金業規制法の改正で上限金利を３年後に２０％以下に引き下げることが決まった。優良顧客の囲い込みと他社との競争で、前倒しで上限金利を１８％に下げる会社が続出している。一方、クレジットの金利はこれまで利息制限法の上限金利（年１５～２０％）の範囲内だった。買い物と直結していることから返済率が高く、リボ払いは年１１％台～１３％台が大半だった。しかし、「全体の収益が下がる中で、これしか上げるところがなかった」（大手信販）としている。引き上げ後も消費者金融やカードローンで借りるより金利は低く、顧客離れは起きないと見ている。ただし、利用者の負担増は小さくない。リボ払い金利が年１１．７６％から１５％になるジャックスで、１０万円の商品を買い毎月１万円ずつの定額で返済した場合、利払い分の総額は約１７００円増の約７５００円になる。

△森を育てＣＯ２削減　エネルギー各社、保全活動に力　緑化など取り組みアピール
ドイツで先月開かれたサミットでは、２０５０年までに温暖化ガス半減を検討することで合意した。この目標を達成するには、二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する緑地・森林の保全活動も大きな役割を果たす。親しみやすい“貢献活動”だけに、エネルギー各社の取り組みにも力が入る。
石油元売り最大手の新日本石油<5001>は３０日、東京都千代田区の日比谷公園で花壇整備のボランティア活動を実施した。活動は９回目で、２３人の社員・家族が参加しヒマワリやシソ科のコリウスの苗などを植えた。同社は東京都と協定を結び、グリーンアドバイザーという園芸の資格者の協力を得ながら、２００５年から同公園の２カ所で管理を行っている。このほかにも緑化活動に力を入れており、全国６カ所の製油所周辺の森林を「ＥＮＥＯＳの森」と命名。社員ボランティアによる間伐や枝打ちなどを通じ、森林保全の支援を行っている。また、東京都町田市では里山復元の協力を行っている。自身も積極的に参加する小林俊和副社長は活動の狙いについて、「エネルギー産業として事業展開する上での責務」と強調する。製油所のエネルギー消費量を、効率性を示す原単位ベースでみると、０５年は１９９０年に比べ石油業界全体で１５％減少している。ただ、製品の高度化に伴って投入エネルギーが多くなっているため、ＣＯ２の総排出量はなかなか減らない。このため、ＣＯ２を吸収する森林や草花の保全に力を入れるというわけだ。
東京ガス<9531>は「長野・東京ガスの森」（長野県御代田町）という広さ１９４万平方メートルの森林などをベースに、一般顧客などが参加する「どんぐりプロジェクト」という活動を展開している。ＣＯ２の吸収力を高めるためにも「植える、育てる、拾うという活動を行うことで森林を元気にしておく」（鹿野陽子・社会文化センター課長）のが目的だ。応募者も年々増えており、年間の活動回数も従来の２回から４回へと増えた。今後は都心部でもイベントを展開。森林からの樹を使ったまな板作り教室などを開き、顧客の環境意識が高まるように日常の暮らしと森林のかかわり方をアピールする。一方、森林保全活動に伴い生じた間伐材を有効活用する動きも出ている。
健全な森林を育成するには、間伐によって多様な植生を生育させる必要がある。ところが間伐費は不足しており、手入れが行き届いていない。このため東京電力<9501>などが支援する環境ＮＰＯ（非営利団体）「オフィス町内会」では、こうした問題の是正に取り組む。それが「間伐に寄与した紙」の活用だ。実際に活動を進めているのはオフィス町内会が運営する森の町内会で、間伐対象は岩手県岩泉町の森林。町内会が間伐促進費を負担し、一部に間伐材を使った「間伐に寄与した紙」を購入する。企業、自治体、製紙メーカーによる三位一体の戦略だ。東京電力の事業開発部長でオフィス町内会の事務局代表を務める半谷（はんがい）栄寿氏は「賛同企業は着実に増えている。各地域ごとの輪を増やしていきたい」と語る。
ジャパンエナジー（新日鉱ＨＤ<5016>）は社員らによる森林整備作業で産出された間伐材を利用。オリジナルのペンシルトレーを作り、サービスステーション「ＪＯＭＯステーション」の約２０００店に配布している。京都議定書では森林整備によるＣＯ２削減が認められている。日本の第１期（０８～１２年）削減目標は９０年比６％で、このうち森林吸収分は３・９％を占める。エネルギー各社は企業活動自体がＣＯ２排出につ
（FujiSankei Business i）