下振れリスクを意識、政策や米株次第で9000円割れも
＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2010年 08月 20日 16:35 JST
http://jp.reuters.com/article/jpmarket/idJPnTK0STOCKS20100820

　来週の東京株式市場は、下振れリスクが意識される一週間となりそうだ。円高に苦しむ株式市場では政府・当局による追加金融緩和など政策への期待感が一層強まる半面、政策が打ち出されても材料出尽くし感から反発力は限定的との指摘もある。一方、米国では経済指標を通じて、景気回復の減速が一段と鮮明となっている。来週発表の経済指標次第で米国株が下落し、ドル安／円高が進行するとの警戒感がある。一段の円高となれば、日経平均の９０００円割れもあるとみられている。
　　
　日経平均.N225の予想レンジは８６００円─９５００円。

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[7回]

　＜追加の金融緩和策待ち、材料出尽くしとの声も＞

　円高が日本株を直撃している状況下、政府・当局による政策が必要、との声は市場に溢れている。菅直人首相と白川方明日銀総裁が、週明け２３日に会談する方向であることが明らかとなったものの、その後、日程は確定しておらず、市場関係者のいら立ちはつのる。「万が一、会談が行われないとなれば、市場心理としてはハシゴを外された形となる」（国内証券）という。

　予定通り会談開催となっても、「何か政策を出して初めて、市場にとってニュートラル」（みずほ証券エクイティ調査部・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との声も出ており、政策に対しては冷静な見方も少なくない。インベストラスト代表の福永博之氏は、日銀が追加緩和としてたとえば国債買いなどを打ち出せば為替を含む金融市場に多少のプラスになると指摘する半面、「そこまで踏み込めるかどうかわからない」とみている。

　三菱ＵＦＪ投信・シニア・ストラテジストの石金淳氏は、株式市場で円高がこれだけ警戒感とともに問題視されるのは、内需が弱いためと指摘。「平時であれば、円高は中長期的に原材料価格の低下につながり、企業にとってプラスとなるはず」とみる。「金融緩和よりも効果があるのは政府による公共事業への投資。民主党政権がどれだけこの点を認識しているかどうかにかかっている」と述べた。

　＜９０００円割れの後については見方分かれる＞

　今晩の米株市場や為替によっては、来週の東京市場は９０００円割れでスタートする可能性もあるとの見方が少なくない。ただ、９０００円を割れた後については見方が分かれている。

　インベストラスト代表の福永博之氏は「円高進行などで９０００円割れとなる場面もあるかもしれない。ただ、下値では年金など公的資金の買い支えが入るとみている」とする一方、「約２カ月間、９５００円以上で推移してきたため、９５００円に近づくと短期筋を中心とする戻り売りが待機している。上値も限定的」と予想する。三菱ＵＦＪ投信の石金淳氏は「金利低下が著しいが、金利低下は株価にとってサポート要因なので、下値が大きく崩れることもない」の見方だ。

　立花証券・執行役員の平野憲一氏は「前週ぐらいから下値では公的資金とみられる買い支えが入るとの観測が出ているが、９０００円を割れたときの売りのエネルギーは相当、大きい。一気に崩れる可能性がある」と警戒する。「９０００円から下は７０００円までフシが見当たらないため、２５０円きざみでの動きとなるだろう」と述べた。

　経済指標のスケジュールでは、米国で２４日に週間チェーンストア売上高、週間レッドブック大規模小売店売上高、７月の中古住宅販売、週間消費者信頼感指数、２５日に住宅ローン・借換え申請指数、７月の米耐久財受注、７月の新築１戸建て住宅販売、２６日に新規失業保険申請件数など目白押しだ。ユーロ圏で２３日に８月の製造業ＰＭＩ速報値、２４日に６月の鉱工業受注が発表される。

　国内も月末の経済指標発表ラッシュ。２５日に７月の企業向けサービス価格指数、７月の貿易統計、２７日に７月全国コア消費者物価指数および８月東京都区部コアＣＰＩ、７月の有効求人倍率、７月の完全失業率、７月の家計調査の発表が予定されている。

　ロイターがまとめた民間調査機関の予測では、７月貿易収支（原数値）の予想中央値は前年比２５．４％増の４５８８億円程度の黒字で、１４カ月連続の増加予想となっている。
（ロイター日本語ニュース　石渡　亜紀子記者）

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まず、「下値では年金など公的資金の買い支えが入るとみている」･･･
･･･って、年金など公的資金の買い支えは既に入っています。

･･･で、今回は、上記記事で触れられていますので、少し真面目な話を･････

「金融緩和よりも効果があるのは政府による公共事業への投資。
民主党政権がどれだけこの点を認識しているかどうかにかかっている」

あのね、去年の衆院選の時に民主党に入れるヤツは、
いずれ首をくくっても仕方が無い･･･って言いましたよね。

まず、米国オバマでも、中国でも、その他の国々でも
リーマン･ショック後には公共事業への投資を沢山しました。

なぜだか判りますか？？？

リーマン･ショック後に貴殿・貴女の方々は、沢山お金を使いましたか？？？

多分、リーマン･ショック以前よりも財布の紐が堅くなったのでは？！

当然ですよねぇ～･･･人間、不安になると、どうしても財布の紐が堅くなる。
そんな時は、政府が公共事業への投資を沢山して、国民にお金を回すのです。

麻生政権時に年間国債発行額が24兆円から44兆円にまで２倍ちかく増やし、
ありとあらゆる経済政策を行なってきました。
その経済政策も、９月末には切れるのです。
それで経済界は、ビビッているのです。

元々、年間国債発行額が24兆円だったのです。
それをリーマン･ショック時に緊急に２倍近くの44兆円にまで増やしたのですよ！

なんか民主党になってから、この年間国債発行額44兆円が当り前のように
言われていますけれども･････当り前の額では無いのです。

･･･で、民主党はどのような経済政策をしましたか？？？

コンクリートから人へ？？？
･･･で、経済効果は？？？

子ども手当、消費は「３割」 「大部分が貯蓄」の見方
読売新聞 ‎2010年8月16日
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20100817-OYT8T00200.htm

･･･で、皆さん！「事業仕分け」って何ですか？？？

「事業仕分け」ってワタシは初め、無駄な独立行政法人や特殊法人等を
廃止するのか･･･と、思っていましたが、
無駄な独立行政法人や特殊法人等を廃止するのは極々少数･････
スパコンを「事業仕分け」したり、
ロケット産業を「事業仕分け」して、企業撤退させたり･････

よく考えて下さいよ。あの「蓮舫」がしている事は、
国･･･政府からの仕事の発注を減らしたりキャンセルしたり、
仕事そのものを消し去ったり･･･と、
いわゆる公共事業への投資を削っているのが「事業仕分け」なんです。

要は、民主党はダブルで公共事業への投資を削っているんですよねぇ～･･･
増して現在では実質増税を課して、その上 消費税１０％にするって
言っているんですよ！！

･･･で、「事業仕分け」に拍手喝采ですか！？

仕事を減らされて、税金増やされて、まぁ～よく黙っていますよねぇ～･･･
キツイ言い方かもしれませんが、日本国民はアホですか？
「知らなかった」･･･は、罪なのですよ！

ちなみに警察や検察では「知らなかった」･･･は、罪です。
鳩ポッポは罪にはならなかったですけれども･････
警察や検察の方々、聞いている？？？　組織の人間って悲しいねぇ～･･･
オマエ等、ヤクザと一緒！　白いものでも黒って言わなきゃならないって、
ヤクザでしょう｡｡｡ヤクザも組織って言いますしぃ～･････

･･･で、９月の総裁選で勢力争いで忙しくって、経済政策なんかは
していられないって！？･･･しかも総裁選では外国人にも投票させて･･･
一国の代表を選ぶのに外国人にも投票させてですかぁ～･････
いやぁ～日本って、いつのまにやらグローバルに･･･って、
民主党を応援しているヤツって本気でアホでしょう。

民主党が行なっている総裁選での勢力争いって、裏は知っている？？？
菅が韓国サイド、小澤が中国サイドにたって、代理戦争しているんだよ！

北朝鮮の偉いさんがもうスグでしょ。
すると北朝鮮レアメタル利権争いが、韓国vs中国になるワケ。
･･･で、どちらかに日本が投資して極少数が儲ける手筈になっているんだけれども
完全に米国＆中国の筋書きなんだわさぁ～･････
利権は米国＆韓国or中国が貰って、金と技術は日本から･･･って手筈だわさぁ～
だから米国オバマが韓国にゴマ擂（す）っているでしょ！
中国は前々から･････国際標準ダブル･スタンダードで！

そのキックバック争いが９月の総裁選で、勝ったほうが金を握れる･･･
･･･って事で、あれだけ必死なワケなんだよねぇ～･････

そう言やぁ～･････日本国の儲けは？？？　金と技術を出すだけ？？？
どうも日本国の儲けは忘れているようだね♪

そんなこんなの日経９０００円割れになるかもしれない今日このごろ、
皆さん、いかがお過ごしでしょうか？！
おはようございます。CyberBizKizでした。