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2010 01,31 10:09 |
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生活保護3~5年で打ち切り検討 大阪市長、国に提案へ 全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は25日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。 一定期間は3~5年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。自立を促すための有期保護制度は2006年、全国知事会と全国市長会が提案しているが、生活保護は「最後のセーフティーネット」だけに、今後論議を呼びそうだ。 市によると、働けない事情がなく、仕事が見つからない20~50代の受給者に放置自転車撤去などの仕事を提供する。現行法では、賃金の額に応じて受給者の保護費が減額されるが、賃金の一部は本人の実収入になる。 また、業者が保護費の大半を家賃などとして吸い上げる「貧困ビジネス」に対抗するため、保護費として家賃分の住宅扶助を出す代わりに市営住宅の空室を提供することも検討しているという。 大阪市では一昨年末ごろから生活保護の申請が急増。昨年11月現在の受給者は13万5507人で、市民の20人に1人の計算。保護費は10年度当初予算で過去最高の2888億円(うち市負担分722億円)となり、一般会計の歳出の17%を占める見通しだ。 平松市長は「(働けるのに)たばこを吸いながら『この仕事は僕に合わないから』みたいな人は、大阪市から出て行ってくれ」と語った上で、「雇用創出は市の負担になる難しさがあるが、手をこまねいている時ではない。提案を次々突きつけないと、国が本当に生活保護行政を変える気にならない」と述べた。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
ワタシが、こう言った記事に敏感なのは、 「働けない事情がなく、仕事が見つからない20~50代の受給者に放置自転車撤去などの仕事を提供する。」 例えば、上記の件ですが、ワタシの場合は、普通に動けますし、 しかし、ワタシは見た目、全く普通の生活ができ、普通にしか見えないのです。 ワタシの場合、「お金」を掛けて病院からの診断で証明出来ますが、
その経験と、ワタシの現在の身体の状況を重ね合わせると セーフティネット・・・(市営住宅の空室を提供することも検討)は遅々と進まず この間の派遣村の件と同等に・・・・・
どんな事でも同じで、困った人がいることを前提として物事を考えるのが 現状の日本には国の義務は存在せず、国民の義務だけが存在する 大体「いのち」を所信表明演説で連発しなければならない国って 国の義務が存在しない事の証明ではないだろうか。。。
最後に、 PR |
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