投資対象、外資系証券筋が「投資対象を現政権の政策合致業種へシフト」を推奨
モーニングスター　2009/12/30 16:42
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=173275

　「建設株から社会保障関連株へのシフトを進むべきだろう」――。２５日に政府が発表した１０年度予算を受けて、メリルリンチ日本証券が２９日付リポートで指摘した。
　リポートでは、「民主党政権は長期化する可能性が高い。今後も『コンクリートから人』への予算変更が継続すると予想するため、株式投資でも建設株から社会保障関連株へのシフトを進むべきだろう」と強調。
　さらに、「民主党の政策は弱者へのばらまきばかりで、成長戦略がないと批判されることが多かったが、１０年度予算には、太陽光や環境自動車の普及、ＣＯ２の回収・貯留、レアメタル確保、高速鉄道システムの海外展開支援、観光産業の振興など一定の成長戦略が含まれたため、関連企業は恩恵を受けよう」とする半面、「高効率給湯器導入促進の補助金が半減されるため、関連企業に打撃が出る可能性があろう」とも指摘した。

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[2回]

　こうした視点から、１０年の株式市場では、民主党予算に合致した銘柄へ投資家の資金が向かいそうだ。
　具体的には、太陽光関連株では、大阪・堺市に薄膜型の大規模生産工場を建設中の
シャープ <6753> 、東京電力 <9501> が事業展開する扇島発電所にパネル納入を予定している京セラ <6971> 。
このほか、高速鉄道システムの海外展開支援ではＪＲ東海 <9022> 、同社向けに「Ｎ７００系新幹線」の納入で超繁忙状態が続く日本車輌製造 <7102> などが注目される。
また、社会保障関連株として、「子育て支援」関連株も折に触れて物色されそうだ。