日本経済に下降懸念
国際戦略コラム　2009.10.04F
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/211004.htm

米経済と米ドルが揺らいでいることで、日本にも大きな影響があるが、
それより日本経済は、政権交代に伴う混乱の影響を受ける可能性が出てきた。

民主党政権は「脱官僚」という旗印で政権交代をしたために、官僚と政権の関係はギクシャクしている。しかし、行政の停滞は経済に大きなマイナス影響を与えることになる。今後、心配なのは、継続しなければならない景気対策の執行が遅れてしまって、大きな景気後退になることだ。

米政府が出口戦略をドル基軸通貨としての安定化を図るために、急いでいるために米経済が二番底になり、世界全体の景気にも大きな影響が出し、日本では政権交代に伴う行政サービスの遅れで景気を後退させる危険がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｆより

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０．はじめに

　民主党政権になって政治家と官僚との関係を心配したが、案の定、問題が出てきている。雇用安定が民主政権の一番期待されてる役割である。この雇用が安定するためには、基本的には日本の経済活動を上昇させる必要があるが、今年度後半の３兆円規模の財政支出を取りやめて、来年に回すことになったが、
今年度では、この分の経済活動は無くなる。

３兆円は、その２倍以上程度の効果をもたらすので、６兆円程度の経済活動が止まることになる。その分を補完した財政出動をしないと、今年度本予算分も前倒しで消化したので、今年度後半には仕事がなくなる企業が多くなる。という事情を勘案すると、今年度後半は日本経済は大きく落ち込むことが十分考えられる。

このため、８月の完全失業率は前月比0.2ポイント低下の5.5％となったが、労働市場は簡単には好転しそうにない。失業率の低下は一時的で、再び６％台に向けて上昇するとの指摘が多い。

それと、雇用調整助成金が１年期限であるので、１１月から支給開始していた企業は、今後１年を迎えて雇用維持できなくなる。この雇用調整補助金受給者数が１００万人にもなっている。そして対象者は３００万人であり、この雇用が守れない可能性がある。失業率5.5％ということは、170万人程度の失業者数であるので、受給者100万人が失職して増加となると８％以上になるし、対象者全員の雇用が守れなくなると失業率１５％にもなる。

このため、雇用調整助成金の期限を２年以上にする省令か通達を早く現場に出す必要があるが、厚労省の担当は、辣腕な長妻相に気兼ねして動けないようである。決済が止まっているのかもしれない。

最低でも今の雇用をどう守るかを民主党政権はシッカリした方針を立てることである。鳩山由紀夫首相を本部長とする緊急雇用対策本部を立ち上げる考えであるが、官僚との無用な戦いを止めて、有効な政策のアイデアを官僚からも集めることである。

統計データなどの実態が分からないと、有効な政策は出てこないのは、仕事をする時の基本である。この基本の統計データと実態を知らないことで政治家だけでは、アイデアも浮かばない。どうしても官僚の知恵が必要である。このため、無用な官僚との戦いを止めるべきである。

この部分で、民主党政権はまだ、行政サービスを円滑には行っていないように感じる。しかし、日本経済の実態は不安定な状態にある。このため、雇用対策と景気対策を必要としているのだ。この対策がないと日本経済は大変なことになる。

以後、有料版で読んでください。

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当ブログが以前から言っている事･･･判っていることを
今更ながらまとめています･･･が、再度確認することは良いことです。