明日の戦略－3日ぶりに反落　銀行株がいつ下げ止まるかに注目
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　09/09 17:13

　9日の東京市場は反落。先物主導で下げ幅を拡大した。業種別では、鉱業、海運、陸運、卸売、不動産などが値上り率上位。その一方で、その他金融、銀行、証券商品、輸送用機器、水産・農林などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、ＧＳユアサ、三菱ＵＦＪ、三井住友、野村ＨＤ、トヨタなど。

　主力株中心に売りが膨らんだ。日経平均は朝方の売り一巡後に下げ渋ったが、前日終値を目前に失速。後場はアジア株安などを受けて先物主導で下げ幅を拡大し、一時150円近く下落する場面もあった。ただ、大引けにかけて買い戻しが入り、10300円台を辛うじてキープした。東証1部の値上がり銘柄数は1011（全体の59.7％）に達し、規模別株価指数はすべて下落。円高進行を受けて国際優良株が軒並み安となったほか、新BIS規制に対する警戒感からメガバンクなど金融の下げが目立った。その一方で、NY原油が70ドル台を回復するなど商品市況高を背景に資源関連が堅調だった。

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　休場明けの米国市場は上昇したにも関わらず、東京市場は円高進行などに対する警戒感から売りに押された。日経平均は直近2日間上昇していたが、25日移動平均を奪回するほどの勢いはなく、戻り待ちの売りが膨らんだとみられる。物色面をみると前日人気化した環境関連は早くも息切れ。変わって注目を浴びたのは資源関連株。ドルが対ユーロで今年の安値水準に下落したことに加え、インフレが加速するとの観測が広がったことで商品市況は全面高（NY金は節目の1000ドル台回復で1年半ぶりの高値、NY原油は約1ヵ月ぶりの大幅高で70ドル台を回復、銅は1年ぶりの高値）。これを受けて、商社や非鉄などが堅調に推移したものの、資源関連だけでは相場を押し上げるのは力不足。主力株が復調待ちといったところだろう。

　足元では、メガバンクの下落が相場の重石となっている。金融規制の国際基準を決めるBIS（国際決済銀行）のバーゼル銀行監督委員会が6日に、銀行の自己資本規制の強化で合意。銀行に対して、原則的に普通株での資本増強を求めるのが柱で、2010年末までに最終案をまとめる見通し。規制当局は、中核的自己資本（Tier1）の質・一貫性・透明性を高めることを目指して、Tier1の大部分は普通株と内部留保とすべきとした。現在の中核的資本には、普通株以外に優先株や優先出資証券などが含まれ、日本の3大メガバンクの場合、現行基準による中核的自己資本比率は6月末時点で7～9％台と、基準の4％を大きく上回っている。しかし、今回のBIS会合では中核的資本の主な形態は普通株と利益剰余金とすることで一致しており、中核的資本から優先株や優先出資証券などを差し引いた狭義の自己資本比率は、最も高い三菱ＵＦＪでも5.76％に過ぎない。公的資金で普通株資本が上乗せされている海外勢に比べ、日本の銀行は資本が脆弱とみなされる懸念が強まっている。邦銀は、不良債権処理の遅れで普通株の発行が難しく、公的資金の投入を受けた1990年代末から優先株に軸足を置いて自己資本の充実を図ってきた経緯があり、今回のBIS方針は逆風以外の何物でもない。ゴールドマンによると、今回の新BIS規制導入で一番影響を受けるとされるみずほＦＧに関して、シナリオ別に増資必要額を試算している。ベース・シナリオ（コアTier1比率4％、繰延税金資産をTier1の10％で想定）では1700億円、弱気シナリオ（コアTier1比率を6％、繰延税金資産を含めないとの想定）では1.9兆円（銀行全体で3兆円）、より弱気シナリオ（レバレッジ25倍以下と規制、B/Sの規模・構成変化なし）では3.9兆円（メガバンクで4.8兆円）という。ＪＰモルガンが銀行セクターを格下げしたが、今後も同様な動きが続くのか否か注目したい。
提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ