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2008 07,20 14：00 |
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米金融危機：自己責任原則の放棄で米国は弱体化、ドルは凋落 ロイターNEWS 2008年 07月 18日 16:39 JST 森 佳子記者 信用バブル崩壊後の不良債権問題の深刻化で追い詰められた米国は、 これは急場しのぎとしては有効かもしれないが、世界の信頼を損なうことで、米国の弱体化は加速し、基軸通貨ドルの凋落の歩みを早め、将来に取り返しの付かない禍根を残すことになるとの見方が世界の投資家の間で聞かれる。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 07,19 12：00 |
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AFP BB News 2008年07月18日 22:05 【7月18日 AFP】スイス金融大手UBSは、米国人顧客の巨額脱税ほう助問題をうけ、米国でのプライベート・バンキング業務から撤退すると発表した。UBSのマーク・ブランソン（Mark Branson）最高財務責任者（CFO）が17日、米上院の公聴会で明らかにした。 米議会は、UBSおよびリヒテンシュタインのLGT銀行（LGT Bank）について、米人富裕顧客に海外に隠し口座を持たせ脱税行為をほう助したとする115ページの調査報告書をまとめた。報告書では、脱税による米国国庫への損失額は1000億ドル（約10兆6000億円）に上るとしている。17日の公聴会は、この報告書内容を中心に進められた。 これについてブランソン氏は、スイスのUBSの米国人口座2万件のうち1万9000件が米当局に未申告で、その預金総額が180億ドル（約1兆9000億円）に上ると、公聴会で証言した。 また、米議員らに、米国法に違反した行為が行われたことを「真摯（しんし）に反省している」と述べ、米政府に協力し脱税の可能性がある米人顧客の特定を進めていることを明かした。スイス法では、金融機関に顧客情報の守秘義務が課せられるが、外国政府からの要請があった場合は、これに当たらないという。 経済協力開発機構（OECD）の調査によると、全世界の「タックスヘイブン」や匿名口座に預金されている資金総額は5兆ドル（約530兆円）から7兆ドル（約745兆円）に上るとみられている。(c)AFP 【関連記事】 米巨額脱税ほう助で、FBIがスイスUBS調査へ 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 07,19 10：00 |
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ゼファー<8882.T>が民事再生手続き、不動産市況の悪化が資金繰りに打撃 ロイターNEWS 2008年 07月 18日 22:16 JST ゼファー(8882.T)は１８日、民事再生手続き開始を東京地裁に申請し、受理されたと発表した。負債総額は９４９億円で、上場企業の民事再生手続き開始の規模としては、２００３年１０月の森本組（大阪、負債総額２１５３億円）以来となる。 日本格付研究所（ＪＣＲ）はこれを受け、同社が発行する債券の格付けをＤ（デフォルト）に下げた。一方、ゼファーの筆頭株主であるＳＢＩホールディングス(8473.T)は保有株について相当額の引き当て処理を行う可能性があると発表した。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 07,19 08：00 |
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来週の日経平均は下値もみあい、決算待ちで様子見続く ロイターNEWS 2008年 07月 18日 17:43 JST 来週の東京株式市場は、引き続き薄商いのなかを様子見ムードの強い展開になりそうだ。全体として減益とみられる国内企業の４─６月期決算発表が始まるため、結果を見極めようと参加者の動きは鈍りそうだ。 また、米金融セクターへの懸念も続きそうで、米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）への救済策などの米国の政策を待つ展開になるとみられている。 来週の日経平均株価の予想レンジは、１万２５００円─１万３３００円。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 07,18 21：30 |
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米シティ、サブプライム損失7700億円＝3期連続の赤字決算 時事通信 7月18日20時20分配信 【ニューヨーク18日時事】米金融大手シティグループが18日発表した2008年4－6月期決算は、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題などに関連する評価損72億ドル（約7700億円）や貸倒引当金計上が収益を圧迫し、純損益は24億9500万ドル（約2700億円）の損失となった。赤字決算は3・四半期連続だが、赤字幅は前期（1―3月期）の約51億ドルから半減した。
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2008 07,18 12：16 |
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AFP BB NEWS 2008年07月18日 10:23 発信地:カラチ/パキスタン
パキスタンでは過去数か月、政情不安、流動性ひっ迫、外国人投資家による売りが進んで株価が下落を続けており、特にここ2週間の下げ幅が大きい。17日のカラチ証券取引所（Karachi Stock Exchange）の100種株価指数は、前日終値比279ポイント安の1万212ポイントと急落、個人投資家が大きな損失を被っている。(c)AFP いやぁ～またもや仕掛けですかぁ～･････ 日本には関係無いから心配無いけれどね｡｡｡
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2008 07,17 23：11 |
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米ＪＰモルガンの第2四半期純利益は20億ドルに半減 ロイターNEWS 2008年 07月 17日 20:01 JST 米銀大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)が１７日発表した第２・四半期決算は、投資銀行部門における１１億ドルの評価損計上が響き、大幅な減益となった。 純利益は２０億ドル（１株当たり０．５４ドル）で、前年同期の４２億３０００万ドル（同１．２０ドル）から半減した。 ─…─…─…──…─…─…──…─…─…──…─ ･･･ってことで、米国市場は、思った程、悪くないとの評価から
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2008 07,17 13：10 |
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ＩＰＯリバウンド･スイング銘柄
2176イナリサーチ 上記辺りは、来週も続けて騰がりますよぉ～！
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2008 07,17 10：25 |
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３銘柄注視 2363モック ３銘柄注視。S高の可能性ありです。
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2008 07,16 22：40 |
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「時価会計の徹底を」正論を振りかざす米の思惑 元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』 ■再論・“時価会計” 来る７月下旬から始まる新たな“世界の潮目”において起爆剤となるのが、「時価会計の徹底」である。昨年夏、サブプライム問題が露呈して以来、世界中の金融機関は、証券化された金融商品を中心とするリスク資産が、一体どれくらい焦げ付いているのかについて、あの手この手でデータを露わにしないよう画策してきた。しかし、余りにもその隠蔽の度合いが高すぎたため、かえって金融マーケットそのものに対する不信感が募り、今年の３月にはついに「信用収縮（クレジット・クランチ）が生ずるのでは？」という事態に陥ったことは記憶に新しい。 しかし、その後、どういうわけか楽観論が吹聴される一方、マーケットにおけるテーマは「原油高」「食糧高」へと誘導されていった感がある。ＯＰＥＣという供給者が蛇口を締め上げたことから始まった70年代初頭のオイル・ショックとは事態は大きく異なり、所詮、投機的資金による先物主導での“値上がり”に過ぎないのに、大騒ぎとなっている。ついには、「インフレこそ世界の大問題だ」という声が聞こえ始め、ついには経済言論を席捲してしまった。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 07,16 22：17 |
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米ゴールドマンＣＥＯ、リーマンとベアーの株価操作疑惑で問いただされる ロイターNEWS 2008年 07月 16日 20:01 JST １６日付の米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙によると、米リーマン・ブラザーズとベアー・スターンズの株価下落にゴールドマン・サックスが関与していたのではないかといううわさについて、リーマンとベアーの最高経営責任者（ＣＥＯ）がゴールドマンのＣＥＯに真偽を問いただした。関係筋の話として報じた。 ＷＳＪによると、今年３月に事実上の破たん状態に陥った当時にベアーのＣＥＯだったアラン・シュワルツ氏はゴールマンのロイド・ブランクフェインＣＥＯに対し、ゴールドマンのロンドン支局のトレーダーらがベアーの破たん前に同社の株価を操作していたとされるうわさの真偽について尋ねた。 また、株価が大幅に下落しているリーマンのリチャード・ファルドＣＥＯも、ブランクフェインＣＥＯと話をしたという。またファルドＣＥＯは、同社について悪いうわさを流した疑いのある個別のトレーダーとも接触した、とＷＳＪは伝えている。 上場企業の株価操作を目的に、虚偽と知りながらうわさを流布することは法律で禁じられている。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、リーマンとベアーの株価下落を狙ったうわさの流布によって投資家が利益を得たかどうか調査している。 ゴールドマンは不正行為はないと主張している。
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2008 07,16 18：30 |
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循環取引の３０社集める 加ト吉の詐欺事件 共同通信 2008/07/16 08:19 冷凍食品大手「加ト吉」（香川県観音寺市）グループの循環取引をめぐる詐欺事件で、循環取引にかかわったとされる約３０社は、貿易会社「元光」の元社長山元憲治容疑者（５９）が声を掛けて集めていたことが１６日、関係者の話で分かった。 山元容疑者は加ト吉の元常務高須稔容疑者（６９）とともに、中心的役割を担ったとみられる。一連の取引で加ト吉は巨額の特別損失を計上しており、香川県警は特別背任容疑も視野に、詐欺事件に発展した取引の実態解明を進める。 高須容疑者は詐欺容疑を認め、山元容疑者は否認している。 関係者によると、元光は加ト吉の子会社「加ト吉水産」と２００１年ごろから取引があった。山元容疑者の呼び掛けで約３０社が循環取引に関与。その後、複数の会社が不渡りを出し、問題発覚のきっかけとなった。 社内調査で高須容疑者は「元光の社長がやった」と関与を否定していた。
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2008 07,16 18：00 |
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msnマネー 2008年07月16日 *12:40JST <8411、株価 - チャート - 企業概要> みずほ 517000 +6000 さて、ここからは下げが限定的なので申し上げますが、 完全に米国株と日本株は離れつつある事を知らなければ、
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2008 07,16 17：00 |
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DIAMOND online 2008年07月16日 投資環境の不透明感が強まるなか、株式市場の下値不安は強い。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 07,16 09：36 |
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日経 騙し騰げ！？ 現状の日経は、騙し騰げの可能性大です。
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2008 07,16 00：59 |
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成長と物価見通し不透明 ＦＲＢ議長が議会証言 共同通信 2008/07/16 00:17 【ワシントン１５日共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１５日、上院銀行住宅都市委員会で証言し、２００８年の米経済成長率とインフレ率をともに上方修正したことを明らかにした。その上で議長は「成長と物価の見通しは非常に不透明」で金融政策にとって「重大な試練」と強調。政策金利の変更の方向性は示さず、ＦＲＢが非常に難しい政策運営を迫られているとの認識を示した。 ０８年の米成長率を１・０－１・６％と予想、４月予想（０・３－１・２％）を上方修正した。個人消費や設備投資が予想より底堅く推移すると見込んだ。０９年は２・０－２・８％で据え置いた。 一方で０８年の個人消費支出物価指数（ＰＣＥ）の上昇率は最近の原油高を背景に３・８－４・２％と４月（３・１－３・４％）を大幅に上方修正した。
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2008 07,16 00：56 |
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民間企業は救済しない＝金融システムは健全－米大統領 時事通信 7月16日0時20分配信 【ワシントン15日時事】ブッシュ米大統領は15日、ホワイトハウスで臨時に記者会見し、政府系住宅金融会社、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）に対する支援策に関連して、「救済ではなく、一時的支援だ。政府は民間企業を救済すべきではない」と強調した。
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2008 07,16 00：48 |
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NHKニュース 7月15日 11時20分 政府は、ことしの通商白書で、地球規模で深刻化する水不足の問題を初めて取り上げ、日本企業が持つ海水を淡水化する技術などを水不足に悩む国々に移転して問題の解決に貢献すべきだと指摘しています。 白書によりますと、新興国や発展途上国での経済成長や人口増加を背景に水不足が地球規模で深刻になり、西暦２０２５年にはおよそ１８億人が水不足の状態に陥るおそれがあるとしています。このため、海水を淡水化したり下水を浄化したりして飲み水を作り出す技術や、工場で使用した水を再利用する技術など、日本企業が持つ先端の技術を中国、インド、中東諸国それにアフリカの途上国に移転し、問題の解決に貢献すべきだと指摘しています。さらに、白書では、水ビジネスの市場規模は２０２５年には世界で１００兆円に達するとみられるため、日本企業は、水に含まれる不純物を除去する装置の低コスト化や高性能化を進め、積極的に海外進出を果たすべきだとしています。
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2008 07,14 20：54 |
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株式の上場廃止等の決定：平和奥田(株) 大阪証券取引所 2008.07.14 以下のとおり，上場廃止を決定し，整理銘柄に指定することとしましたので，お知らせします。 銘柄（所属部，コード） 平和奥田(株)株式（市場第二部，1790） 整理銘柄指定期間（予定） 平成20年７月15日(火)から平成20年８月14日(木)まで 上場廃止日 平成20年８月15日(金) （ただし，速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は，上記整理銘柄指定期間及び上場廃止日を変更することがあります。） （注）同社株式の上場廃止理由の詳細については，こちら［PDF］。 代用有価証券からの除外 平成20年７月15日(火)以降，次の各代用有価証券から除外します。
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2008 07,14 11：55 |
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午前の日本株は上昇、米住宅金融への支援策反応－銀行中心に買い戻し Bloomberg NEWS 2008/07/14 10:43 JST 午前の東京株式相場は、続落して始まった日経平均株価が上昇に転じた後、プラス圏を維持している。米政府系金融機関に対する支援策が伝わり、金融不安の後退からみずほフィナンシャルグループなどの銀行株が上昇。新生銀行が、米ゼネラル・エレクトリックから消費者金融「レイク」を中心とする日本の個人金融部門を買収することを受け、業界再編期待からオリックスなどその他金融株も高い。鋼板価格の値上げ期待から、ＪＦＥホールディングスなど鉄鋼株も買われている。 明和証券の矢野正義シニア・マーケットアナリストによると、「朝方に米住宅金融に対する支援策が伝わり、売り方は売るに売れない状況となり、ポジションを一度戻している」という。 午前10時30分現在の日経平均株価は前週末比63円22銭（0.5％）高の１万3102円91銭。ＴＯＰＩＸは同8.33ポイント（0.7％）高の1294.24。東証１部の出来高は概算で６億8259万株。東証業種別33指数は28業種が上昇、５業種が安い。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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