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2008 08,23 08：00 |
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日経平均は弱含み予想、二番底探る展開だが政策次第では反発 ロイターNEWS 2008年 08月 22日 20:03 JST 来週の東京株式市場は、弱含みの展開が予想される。金融不安や景気・企業業績の先行き懸念が根強く、市場は旧盆休み明け後も買い手不在の状況が続いている。日経平均は商いの薄い中、二番底を探る展開となりそうだ。 ただ、株価は日米ともにテクニカル的な売られ過ぎの水準にあり、米空売り規制の適用銘柄拡大や国内の証券優遇税制など政策が具体化すれば、反発のきっかけになる可能性もある。 来週の日経平均株価の予想レンジは、１万２４００円─１万３０００円。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 08,19 20：48 |
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東証、<2149>アジア・メディア株を上場廃止 中国本土系の上場１号 日本経済新聞 2008/08/19/17:05 東京証券取引所は19日、マザーズ上場の中国系企業、<2149>アジア・メディア株を9月20日付で上場廃止にすると発表した。同社は前経営者による資金の不正流用をきっかけに、監査法人が前期の財務諸表に監査意見を表明しないという異例の状態に陥っていた。上場廃止の是非を決める東証の自主規制法人が理事会を開き、上場廃止を決めた。 <2149>アジア・メディアは昨年4月に中国本土系企業として初めて東証に上場した。しかし、今年6月に崔建平前最高経営責任者（ＣＥＯ）の不正流用が明らかになって以降、有価証券報告書の提出遅延や、監査意見不表明などずさんな内部管理体制が次々に表面化した。
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2008 08,18 21：30 |
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ジー・モード<2333>、筆頭株主がガンホーOE<3765>からアエリア<3758>に異動 RBB TODAY 2008年8月18日 18:38 ジー・モード<2333>は18日、同社の筆頭株主がアエリア<3758>となったことを公表した。 同日付で、主要株主である筆頭株主のガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>から、保有するすべての株式をアエリア<3758>に譲渡することで合意した旨の報告があり、筆頭株主の異動が判明したとのこと。これによりアエリア<3758>の所有議決権の数（所有株式数）は22,467個（株）、総株主の議決権数に対する割合は19.85％となる。 アエリア<3758>側からは、「業務提携を目的とした政策投資」が保有目的であり、ジー・モード<2333>に対して業務提携等に関する検討の申し入れを行っているとのこと。ジー・モード<2333>側は、事業シナジーを踏まえ、本件申し入れを前向きに検討しているとのことだ。 ジー・モード<2333>は、携帯電話向けゲームコンテンツの制作・開発・配信・ゲームサイトの運営を主要業務としており、mixi「ピコミク」やWiiへのゲーム提供を行っている。その他主要株主は、ユーリーグ、角川グループホ<9477>
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2008 08,18 12：00 |
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クウェート政府、アジア各国に３兆円投資 健康産業や農業に 日本経済新聞 2008/08/18/10:20 【ドバイ＝加賀谷和樹】クウェート政府はフィリピン、ミャンマーを含むアジアの少なくとも8カ国に計270億ドル（約3兆円）以上を投資することを決めた。韓国やタイでは健康産業など、カンボジアやラオスでは食料確保を目指して農業関連に資金を提供する。主に政府系ファンドのクウェート投資庁を通じ、高い経済成長率が見込まれるアジアの新興国での石油マネーの運用を強化する。 17日付のクウェート紙「アワン」などによると、同国のサバハ首相、シマリ財務相は8月にアジア諸国を歴訪、投資に関する覚書（ＭＯＵ）や協定に署名してきた。財務相は投資額について「1国あたり30億―40億ドルで計270億ドルを上回る」と明かした。 クウェート側は農業関連の投資に強い関心を持つ。クウェート国営通信は、同国の投資調査団が19日以降、カンボジア、ラオス、ミャンマーの3カ国を訪問、不動産、各種産業、農業への投資機会を精査すると報じた。調査団にはクウェート投資庁や、同国の食品会社の幹部が参加する。
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2008 08,17 10：00 |
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米リーマン株への信頼回復か－ソロス氏ら、４－６月期に持ち分増やす Bloomberg NEWS 2008/08/16 15:52 JST 米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの株価は年初来74％下落したが、今年４－６月期に著名投資家ジョージ･ソロス氏やＴ・ロウ・プライス・グループ、ウェリントン･マネジメントが持ち分を増やし、こうした機関投資家から信任を得た格好だ。 ソロス･ファンド･マネジメントが保有するリーマン株は６月末現在で947 万株となり、３カ月前の約１万株から増加。Ｔ・ロウ・プライスの持ち分は約６倍、ウェリントンは４倍にそれぞれ拡大した。 リーマン株は今年これまでの騰落率が11銘柄で構成するＡＭＥＸ証券会社株指数で最悪。市場では一時、同社が破たんするとの観測が広がったが、株主である資産運用会社ブラックロックやパトナム・インベストメントなどは６月に、リーマンのリチャール・ファルド最高経営責任者（ＣＥＯ）を支えた。同社幹部は大株主の多くが６月９日の増資を引き受けたと話していた。リーマンが同日発表した2008年３－５月（第２四半期）決算は1994年以来、初の赤字だった。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）に今週提出された届け出によれば、上位30位までのリーマンの株主中、24社が４－６月期に持ち分を増やした。１社はまだ届け出を提出しておらず、残りは減らした。欧州２位の保険会社、仏アクサは保有株を75％増やしてリーマンの筆頭株主となり、17％減らしたフィデリティ・インベストメンツは２位に後退した。 以下は上位10位までのリーマンの株主。４－６月期の持ち分変化を示した。 株主 持ち分（％） 拡大・縮小（％） Axa 9.5 75 翻訳記事：蒲原桂子 Keiko Kambara
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2008 08,16 17：00 |
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Walk in the Spirit 原油にしろ為替にしろ･･･ 株式市場の動きを見ているものにとっては､ しかし､株式市場は思ったように動かない､
これらの連動が最近薄い､ 円安になれば､輸出企業に恩恵で､
悪いものは､為替がドー動こうと関係なく悪い､ ソロソロ､ 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 08,16 10：00 |
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不動産・建設セクター信用力への警戒再燃、 ロイターNEWS 2008年 08月 14日 17:31 JST クレジット市場では、上場企業の経営破たんが短期間に相次いだことで、格付けの低い不動産、建設セクターの信用力に対する警戒が再燃している。アーバンコーポレイション(8868.T)の民事再生法の申請を受け、同社発行の国内普通社債（ＳＢ）が１３日、デフォルト（債務不履行）に陥った。直近のＳＢのデフォルトは６月のスルガコーポレーション、７月のゼファー(8882.T)に続いて３件目となる。アーバンは転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）も発行しているだけに、スルガやゼファーが経営破たんした時よりもマーケットに大きな衝撃を与えている。 複数の市場関係者によると、アーバン第１回ＳＢ（償還２００９年１２月）に３５円ビッド、４５円オファーと額面１００円を大きく下回る気配が１４日観測された。１３日には２０円ビッド、４５円オファーが出ていた。 アーバンは、２月にドイツ銀行ＡＧロンドンを単独ブックランナーとして海外市場で総額２７０億円の２０１１年満期ユーロ円建てＣＢを、７月に全額をＢＮＰパリバに割り当てる３００億円の２０１０年満期円貨建てＣＢを発行した。２０１１年満期ユーロ円建てＣＢの株式への転換は全く進んでいない。２０１０年満期ＣＢについては株式転換が進み、残存額面総額は約１５０億円となっている。ＣＢの取り扱いについて、アーバンは「裁判所の判断を仰ぐため、確定的なことは決まっていない」と述べた。２０１１年満期ユーロ円建てＣＢのマーケット気配は１４日、額面１００円に対して２９円程度（仲値）と、８日から２１円程度下落した。ある銀行系証券の起債関係者によると、経営破たんによってビッドが入りにくい状況になっている。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 08,16 08：00 |
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強もちあい、夏枯れ相場続く中で値固めの展開に＝来週の東京株式市場 ロイターNEWS 2008年 08月 15日 16:58 JST 来週の東京株式市場は、強もちあいが想定されている。旧盆明けで参加者が多少戻るとみられるものの、手掛かり材料が乏しいために引き続き夏枯れ相場になるという。ただ、悪材料をかなり株価に織り込んだとの見方がある一方、原油安やドル高／円安といった企業業績にとってプラス材料がある現状においては下値をたたきにくく、全体的に値固めする展開になりそうだ。 来週の日経平均株価の予想レンジは、１万２８００円─１万３３５０円。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 08,15 15：00 |
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本書では繰り返し、繰り返しロス・カットのことが出てくる。 まぁ～殆どが精神論ばかりなのだが、割といい事を言っている部分を 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 08,09 18：00 |
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「非同盟諸国会議」が米国に牙をむく暑い夏 元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』 ■「会計ショック」の裏にある画策 世界の名だたる銀行家たちが口々に「金融不安は去った」と語っている今年の夏。しかし、米国由来の証券化された金融商品の損失額は日に日にふくらむばかりである。ついにはその総額が１兆ドルだというＩＭＦ（国際通貨基金）の推定が再び語られ始めた。それにもかかわらず、米欧系“越境する投資主体”たちはこれをひた隠しにしている。 彼らはあの手この手を使っては「会計ショック」を先送りする一方で、その損失を補てんすべく、プリンシパル・インベストメント（自己勘定取引）によるトレーディングで、いわば「別腹」を増やしていくことを画策しているのだ。現在、「原油」「為替」「金（ゴールド）」「債券」「株式」が乱高下し、地政学リスクが収まらないのはそのせいだと考えておくべきである。 そうした“仕掛け”の１つが、風雲急を告げているイスラエル及び米国による「対イラン限定的空爆」である。下手をすると「死の灰」が降りかねないこの「空爆」は、原油・金マーケットを暴騰させることだろう。 しかし、ここに来て１つの疑念が囁かれ始めている感がある。「証券化された金融商品に基づく損失額は、その規模の紛争によるマーケットの潮目で埋められるのか」というのである。つまり、より大規模な紛争に発展する可能性がささやかれ始めたのである。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 08,09 16：00 |
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入りを制し、出ズルは構わず 宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2008/8/8 日本の新聞は日経いがい大きく扱っていない。まったく紙面にでていないメディアもある（日本経済新聞都内１４版は、8月8日付け九面を参照）。 6日、中国は突如として、外貨流入の規制を発表し、しかも即日実施に移した。 具体的にこれは中国の「外国為替管理条例」で、11年ぶりに改正したのである。 ･････って言う事で、下記記事の通りになったのですが、 上海株８日・３日ぶり急反落 年初来安値更新、1年7カ月ぶり安値 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 08,09 14：00 |
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Bespoke Investment Group August 06, 2008 at 04:39 PM Merrill Lynch's David Rosenberg was on CNBC this morning arguing that yesterday's 300+ point move was simply a bear market rally, and that 300+ point moves usually occur during bear markets. He then went on to say that during the entire bull market from 2002-2007, there was not one single 300 point rally. While 300 point rallies usually occur during bear markets, they have also occurred at the start of major rallies. In fact, the Dow rallied 5.56%, 13.1% and 12.5% following the first three ever 300+ point moves in the Dow in '97 and '98. They also occurred multiple times at both the July '02 and October '02 lows. In fact, Rosenberg's argument that there were no 300+ point rallies during the last bull market was simply incorrect. The Dow actually had two 300+ point days on 10/11/02 and 10/15/02, both of which came during the first week of the bull market. Overall, the average return in the three months following all 300+ point moves has been 0.06%, with positive returns 50% of the time. Not exactly bullish, but not bearish either. Instead of arguing that 300+ point moves only come during bear markets, it should have been that they usually come during bear markets, but they can also come right at the turning point from a bear to a new bull. 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 08,09 12：00 |
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第2幕を迎えつつある米金融危機＝エコノミスト 岡田氏 ロイターコラム・インサイト 2008年 08月 8日 13:30 JST ＜劇的な利下げ局面の終了＞ 日本の「バブル崩壊」は１９９０年初めの株価暴落から始まった。ところが、この時点で６．５８％であった無担翌日物コール金利は、それから１年３カ月後の９１年３月に８．２８％まで引き上げられ続けた。そして、暴落前の最低水準であった３．３％（８７年７月）の水準を下回ったのは、さらにそれから１年後の９３年２月の３．２８％であった。つまりバブル崩壊時点から２５カ月で約３％のコールレートの引き下げが行われたことになる。 これを最近のＦＲＢ（米連邦準備理事会）の政策と比較してみよう。日本のコールレートに相当するフェデラル・ファンド（ＦＦ）レートの誘導目標は、２００７年７月のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）危機の事実上の勃発（ぼっぱつ）時に５．２５％であった。 だが、１０カ月後の０８年５月には２％まで引き下げられている。つまりＦＲＢは日銀の２．５倍のスピードで政策対応を行っていることになる。もちろん既往最低水準はＩＴバブル崩壊とデフレ危機に直面していた０３年から０４年にかけての１％であるから、そこまで引き下げられてはいないので利下げ余地は残っているとは言えなくもない。 そもそも、利下げのスピードが十分か否かは、バブル崩壊の規模と比較で判断されなければならないので、日本のバブル崩壊よりもサブプライムバブルの崩壊の悪影響が大きいなら、この１０カ月間の利下げは不十分であり、遅すぎたということになるかもしれない。 だが、皮相的な観察に過ぎないという批判を甘受するなら、ＦＲＢの対応は果断かつ迅速であったと評価できるであろう。他方で資源価格、ことにエネルギー価格の上昇によってインフレ率は５％程度まで上昇しており、これ以上の利下げは事実上難しくなっている。劇的な利下げ局面は終了したと言ってよいであろう。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 08,09 11：00 |
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米株市場は反発、原油安によるインフレ懸念後退で小売株上昇 ロイターNEWS 2008年 08月 9日 09:42 JST 米国株式市場は反発。原油価格の下落を受けてインフレ懸念が和らぎ、企業や個人の支出が拡大するとの見方が広がった。 米原油先物が３カ月ぶり安値をつけたことを背景に、小売株が買われた。小売株はこの日、６年ぶり上昇率となった。 金融株も堅調だった。インフレ率が低下すれば、金融セクターが依然信用ひっ迫に直面するなか、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを先送りしやすくなるとの見方が広がった。 ダウ工業株３０種は３０２．８９ドル（２．６５％）高の１万１７３４．３２ドル。 ナスダック総合指数は５８．３７ポイント（２．４８％）高の２４１４．１０。 Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は３０．２５ポイント（２．３９％）高の１２９６．３２。 週足では、ダウが３．６％、Ｓ＆Ｐが２．９％、ナスダックが４．５％それぞれ上昇し、ここ３カ月余りで最大の上昇率となった。 マクドナルド(MCD.N)は６．２％高。７月の既存店売上高が米国内の順調な伸びに支援され、アナリスト予想を上回った。 ホーム・デポ(HD.N)は７．７％高。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N)、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ&Ｇ）(PG.N)も上昇した。Ｓ＆Ｐ小売株指数は６．２％高となった。 設備投資をめぐる楽観的な見方が広がり、マイクロソフト(MSFT.O)は２．７％、シスコシステムズ(CSCO.O)は２．８％それぞれ上昇した。 アップル(AAPL.O)は３．７％高となりナスダックを押し上げた。クレディ・スイスのアナリストがリサーチ・ノートで、同社の第３世代（３Ｇ）携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」について堅調な成長が見込めるとの見方を示したことが好感された。 金融保証会社（モノライン）のＭＢＩＡ(MBI.N)は四半期決算が予想を上回り３．５％高。 連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N)は９．１％安。決算が４四半期連続の赤字となり、減配の方針を示した。
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2008 08,09 10：00 |
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強含み、悪材料出尽くしで薄商いのなか戻り試す＝来週の東京株式市場 ロイターNEWS 2008年 08月 8日 17:40 JST 来週の東京株式市場は強含みの展開となりそうだ。４─６月期の国内企業決算が一巡し、目先の悪材料は出尽くしの状況となっている。旧盆休みやオリンピック開幕の影響などで売買高は膨らまないものの、米国株や為替市場に大きな波乱がなければ、いったんテクニカル的な戻りを試すことになりそうだ。もっとも内外の景気減速が鮮明になり、積極的に買い上がれる環境でもない。１万３５００円に接近する場面では戻り売りが上値を圧迫すると予想される。 来週の日経平均株価.N225の予想レンジは、１万２９００円─１万３５００円。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 08,07 01：00 |
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日経平均先物の先行的な動きから「相場の転換点」が見える DIAMOND online 2008年08月06日 日経平均株価とTOPIXの比較指標としてよく使われるのがＮＴ倍率である。これは一般的には構成比率の違いに着目する。 たとえば、銀行株がアウトパフォームすればＮＴ倍率は下落するし、輸出関連銘柄が上昇すればＮＴ倍率は上昇する。こうした現物株のセクターの動きを利用して、相関係数が1に近い指数の先物を売り買い両建てにしてサヤを抜くのが「ＮＴディール」だ。 このＮＴ倍率だけでなく、日経平均とTOPIXの値動き、出来高、建玉などの違いを見てみると、興味深い傾向が浮かび上がる。 まずは、単純に値動きを見てみよう。日経平均先物は2007年に入って2月26日に高値1万8310円を付け、その後6月20日に1万8320円と高値を更新した。一方、TOPIXは1日遅れて2月27日に1825.5の高値となり、やはり1日遅れの6月21日に6月中の高値を付けたが、1795.5と2月の高値にまったく届かなかった。 08年でも、日経平均は3月17日の安値後の二番底に当たる4月14日にそれまでの最安値を付けたが、TOPIXのほうは下回ることはなかった。これを境に株価は反発した。このように日経平均とTOPIXの乖離が節目で出たときは、かなりの確率でトレンドの転換を意味している。 日経平均先物とTOPIX先物の建玉スプレッドも、相場の転換点を如実に示す。重要な高値、安値の前に建玉は先んじて動き、特に日経平均先物の建玉が先に動くケースがよく見られる。日経平均先物には短期の投資家が多く、TOPIX先物は機関投資家が多く保有しているためだ。 出来高の場合は、日計りの業者に支配されているため、建玉のように方向観はつかめないが、今後トレンドがどちらに向くかの予兆は感じ取れる。これも日経平均先物に先行性があり、日経平均先物の出来高が先行して動くケースが多い。 ボラティリティも同様で、下落期は日経平均とTOPIXのボラティリティスプレッドが高くなり、上昇期には低くなる傾向が強い。 ＣＴＡ、ヘッジファンドなど外国人投資家の短期筋がいまだに日経平均を選好していることもあってか、TOPIXよりも日経平均の先行性が高い。この似て非なる両指数をいろいろな角度から見るだけでも、相場の重要な節目が見えてくるのである。
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2008 08,05 23：23 |
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「アーバンコーポレイション」、 東京アウトローズＷＥＢ速報版 2008年8月 5日 (火) 本誌既報の東証１部「アーバンコーポレイション」（房園博行社長）。話は１カ月ほど前に遡るが、６月２６日にアーバンが発行を決めたＣＢ３００億円（割当先ＢＮＰパリバＳ.Ａ.）は、どう見ても割当先に有利なものとは思えず、むしろ大きなリスクを伴うものだった。２年満期（利率年２・５％）の社債に新株予約権のオプションが付くものの、その行使価格は３４４円（発行決議時の東証終値）で固定されていた。そのため、多くの市場関係者は、「パリバは本当に３００億円を払い込むのか」懐疑的だったのである。 実際、ＣＢ発行を決めた６月２６日以降も、同社株はどんどん下降し、３００億円を払い込む前日の７月１０日には２４８円まで下落した。このままでは、時価の１００円増しでわざわざ同社株を買ってやるような話になってしまう。しかも、アーバンは満期２年を迎えるまで保つとは限らない。 ところが翌１１日、大方の予想に反して、パリバ側はきっちりと３００億円を払い込んできた。ある市場関係者は、「これには正直驚いた。しかし、何か裏があるとも同時に思ったけれどね」と振り返る。 その〝裏〟の一端が見えてきたのは、ＢＮＰパリバ証券東京支店が関東財務局に大量保有報告書（＝冒頭写真）などを提出し始めた７月１８日以降からである。まず、その大量保有報告書（報告義務発生日７月１１日）を見ると、以下の点が明らかになった。
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2008 08,05 09：00 |
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クウェート政府系ファンド、対日投資を最大3倍の5.2兆円へ ロイターNEWS 2008年 08月 4日 09:31 JST クウェートの政府系ファンド、クウェート投資庁（ＫＩＡ）は、対日投資残高を最大３倍の４８０億ドル（約５兆１６００億円）に引き上げる計画だ。クウェート国営通信（ＫＵＮＡ）が３日、シマリ財務相の発言を引用して伝えた。 ナセル首相と共にアジアを歴訪中のシマリ財務相によると、クウェートの現在の対日投資残高は１５０億─１６０億ドル。 シマリ財務相は「ＫＩＡは日本市場への投資を２倍から３倍に引き上げる意向だ」と述べた。 財務相によると、日本とクウェート間の二重課税を防止する租税条約の締結後に、ＫＩＡは投資増強に踏み切る。 財務相は、ＫＩＡは日本の不動産セクターや株式市場などへの投資を計画しているとしたが、詳細には触れなかった。ＫＩＡはこれまで、株式と債券市場に投資を行ってきた。 財務相は前月、ＫＩＡは対アジア投資を増やす意向だと述べ、日本、インド、中国に主眼に置くとしていた。
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2008 08,04 13：30 |
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ガソリン、食料の次は、水の値段が上がる？ オルタナティブ通信 2008年08月03日 ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州を中心に電力供給を行っている、ドイツ最大の電力会社ＲＷＥ社（本社エッセン）は、英国企業と協力しながら、カナダのブロンフマン一族に次ぐ、世界最大手の「水」独占企業＝水道企業となっている。 原油を精製し、ガソリン等を製造するには、大量の水が必要になる。 また水独占企業ブロンフマンも、カナダにおいて、ロックフェラーから提供される天然ガスで、化学肥料・農薬を製造している。 「水産業」が、エネルギー産業である、という構造が、こうした点に浮かび上がって来る。 原油精製の独占でガソリン価格を「吊り上げた」次には、水の「価格吊り上げ」が見えて来る。
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2008 08,02 16：00 |
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中国企業の上場廃止濃厚に 監査法人が意見表明を拒否 共同通信 2008/07/31 21:00 前最高経営責任者（ＣＥＯ）による子会社資金の私的流用が問題になっている東証マザーズ上場の中国企業「アジア・メディア」は３１日、提出が遅れていた２００７年１２月期の有価証券報告書を関東財務局に提出した。しかし、同社の監査法人は、報告書が適正であることを示す「意見表明」を拒否。東証の規定に基づき、同社の上場廃止が濃厚となった。 アジア・メディアは昨年４月、中国本土企業として初めて東証に上場。海外企業誘致で国際競争力の強化を目指した東証にとっても上場廃止は痛手となりそうだ。 同社では今年６月、前ＣＥＯが独断で子会社の預金を担保に銀行ローンを借り入れ、私的に流用していた問題が発覚。監査法人は「（流用の）全容解明が十分に行われていない」ことなどを理由に意見表明を避けた。 東証の規定では、財務諸表に監査法人の意見表明がない場合、東証が１、２カ月程度審査し、「影響が重大」と判断すれば、上場廃止処分となる。 【関連記事】
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