 |
|
|
2026 04,11 22：36 |
|
|
× [PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 |
|
|
|
|
2008 10,18 09：16 |
|
|
不安定な展開続く、世界景気後退懸念で神経質な投資家 ロイターNEWS 2008年 10月 17日 18:14 JST 来週の東京株式市場は引き続き不安定な展開となる見通しだ。世界的な景気後退懸念が市場を覆っており神経質な状況が続いている。公的資金注入など各国が金融問題に対して惜しみない政策を矢継ぎ早に打ち出したことでいったんの底値を付けたとの見方もあるが、景気や業績の不安から株価の反発力は鈍い。「一触即発」の不安定さが残っておりちょっとしたサプライズで崩れるもろさをはらんでいる。 来週の日経平均株価の予想レンジは、８２００円─９６００円。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
PR |
|
|
|
|
2008 10,16 10：00 |
|
|
日経平均の怒涛の下げ･･･ 日経平均の怒涛の下げ･･･の割りに個別銘柄は下がっていない･･･ 全体の銘柄がそうなんだけれども、例えば「2121ミクシィ」 この間のブッ飛んだ時の「窓」･･･チャートで言えば下の「窓」、 ･･･って事で、一旦、前回の日経平均１０００円騰げ！･･･ ただ･･･閉めたあと･････「下ひげ」伴う･･･ 本日観ているように、ヘタに日経平均を参考にしているよりも、
|
|
|
|
|
2008 10,15 22：12 |
|
|
ルーデンＨＤ<1400>、08年8月中間期決算で ロイターNEWS 2008年 10月 15日 17:52 JST ルーデン・ホールディングス(1400)は１５日、２００８年８月中間決算短信と半期報告書において、継続企業の前提に関する重要な疑義があると注記すると発表した。市場環境の悪化などによる売上高の減少や、最終赤字となることを反映させる。 同社の０８年８月中間期の連結売上高は前年同期の２２億９６００万円から１３億１１００万円へと減少し、中間純損失は１０億１９００万円を計上することになった。このため「中間連結財務諸表について継続企業の前提に関する重要な疑義が存在する」と注記することにした。 今後は、収益性の改善見込みのない事業や戦略上の重要性が低い事業を整理・統合し、既存事業へ経営資源を集中するほか、営業所の統廃合や人員整理による固定費の削減や、社名・企業イメージの一新により競合他社からの誹謗中傷によるマイナスイメージを回避することなどを通じて、黒字化と高利益率の継続を目指すとしている。 ─…─…─…──…─…─…──…─…─…──…─…─…─ 商号変更前は「アライヴ･コミュニティ」って会社で、 ･････で、昔から「商号変更」で、ガラッと名前が変わる会社って、
|
|
|
|
|
2008 10,15 21：44 |
|
|
米ＪＰモルガンの第3四半期、純利益は5.27億ドル ロイターNEWS 2008年 10月 15日 20:32 JST ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)が１５日発表した第３・四半期決算によると、純利益は５億２７００万ドル（１株あたり０．１１ドル）となった。 これにはワシントン・ミューチュアル買収関連での税引き後損失６億４０００万ドル（１株あたり０．１８ドル）を含む。 評価損はネットで３６億ドル。 Ｔｉｅｒ１の自己資本比率は８．９％、純収入は計１４７億７０００万ドルとなった。 特別利益計上前の１株損失は０．０６ドルだった。 ロイター・エスティメーツ調べによるアナリスト予想は、１株損失が０．２９ドル、収入が１４６億２２００万ドルだった。
|
|
|
|
|
2008 10,15 20：00 |
|
|
衆院選「年内なら１１月３０日」＝予算編成への影響懸念－与党 時事通信 2008/10/15-00:55 与党内で１４日、年内に衆院選を実施するなら「１１月１８日公示－３０日投開票」が限度だとの見方が広がった。１２月にずれ込むと２００９年度予算案の編成に支障が出て、年度内成立も危うくなるためだ。ただ、自民党では年明け以降に先送りすべきだとの意見が強く、麻生太郎首相は難しい判断を迫られる。 ─…─…─…──…─…─…──…─…─…──…─…─…─ いやはや･････慎重姿勢はよろしいですが、 これが証明でしょう！ 相変わらず白々しいねぇ～････ 『選挙関連銘柄』 7521 ムサシ ：選挙投開票システムの生産 ほかは各自で調べてね！
|
|
|
|
|
2008 10,14 22：55 |
|
|
空売りは１９．３％＝初の日次データ公表－東証 時事通信 2008/10/14-18:17 東京証券取引所は１４日、金融庁からの要請を受け、上場株式の空売りに関する日次データの開示を始めた。公表初日の東証全体の売買代金は１兆９６４１億円で、このうち空売りは３７９５億円（１９．３％）だった。 【関連記事】
|
|
|
|
|
2008 10,14 21：48 |
|
|
It’s late Sunday night and the S&P futures are up over 4%. Typically when the market gaps up by massive amounts it tends to pull back at some point in the next few days. Below are listed all instances where the SPY gapped up by 2% or more. In 19 of 20 cases it posted a close below the gap open within the next 5 days: ◎始値が前日比2%以上高い場合、5日以内に終値がそのGap Up始値以下になる確率は...95%! ◎つまり、5日以内にS&P500終値が912.5以下になる確率は95%ということ...過去の統計に学ぶのなら、ね。
|
|
|
|
|
2008 10,14 18：00 |
|
|
ＩＡＳＢも時価会計を緩和 産経新聞 2008.10.14 07:50 国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は１３日、金融市場の混乱で公正な価値の算出が困難になっているとして、有価証券や証券化商品を時価で評価する会計基準の適用を緩和すると発表した。 緩和措置は７月１日にさかのぼって適用することから、金融機関は７～９月期決算で損失計上を抑制できる可能性もある。ただ、銀行の不良資産処理の先送りにつながる恐れもありそうだ。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）が９月３０日に同様の緩和措置を発表。国際会計基準を採用する企業が不利になるとして欧州主要国が対応を求めていた。ＩＡＳＢは１００カ国以上が採用する国際会計基準の設定機関。（共同） ─…─…─…──…─…─…──…─…─…──…─…─…─ ･････ってことで、予想通りでしたねぇ～･･･公的粉飾決算！ これがｹｹ中が言っていた「グローバル･スタンダード」って言うヤツかぁ～･･･ ･･･で、形振(なりふ)り構っていられないって事は、やはり･･･ 大体、こんな事するからドンドン悪くなって行くのですが、
|
|
|
|
|
2008 10,14 01：13 |
|
|
家庭用燃料電池で補助制度＝次世代エネルギー普及を促進－経産省 時事通信 2008年10月12日(日)14時42分 経済産業省・資源エネルギー庁は、家庭用燃料電池システムの普及促進に向けた事業に乗り出す。燃料電池は、灯油や都市ガス・ＬＰガスなどから組成した水素を利用して発電、給湯する次世代型エネルギー。熱効率が良く、環境汚染も少ないといった特長がある。ただ、現在の出荷価格は２００万－３００万円と高額なため、補助金制度を導入することにした。 同省は２００９年度予算の概算要求に７４億円を計上しており、年末までに補助割合などの詳細を決める方針だ。
|
|
|
|
|
2008 10,13 22：00 |
|
|
【ゴールドマンサックス】日本株は相対的優位に ゴールドマンサックス証券が米国投資家を対象にヒアリングしたところ、大半が日本株を引き続きアンダーウエートとしており、ディフェンシブ銘柄とキャッシュに退避したいと考えているようだ。米投資家の多くは株価の底入れにはもう一段の下げを予想しているという。同社は10日付リポートで「世界的なリスク回避を背景とする円の選好から、日本株は相対的に優位である。下振れリスクへの警戒から財務基盤が強固な安定成長株に重点を置いたほうがよいだろう」との見方を示した。 日本株が相対的優位の理由として、 また、同社のキャシー松井ストラテジストは「下振れリスクは残るものの、政策のサプライズで国際優良株や金融株が上昇する可能性もある」言及しており、ディフェンシブ銘柄を見出すための条件として、キャッシュリッチかつ低ＰＢＲ、自己資本比率が40％以上の高配当利回りの銘柄に注目している。
|
|
|
|
|
2008 10,13 17：30 |
|
|
総和地所<3239>：法人税滞納支払い延期 不動産ここだけの話 2008/10/12(日) （株）総和地所<3239>が県税事務所から差押えを受けた件です。 800万の法人税の滞納を10月10日に支払うとしていたのですが これは相当資金繰りに懸念があります。 今後に注目です。
|
|
|
|
|
2008 10,13 17：16 |
|
|
ニューシティ・レジデンス倒産：要注目REIT 不動産ここだけの話 日本コマーシャル投資法人<3229>と日本レジデンシャル投資法人<8962>の ジャパン・シングルレジデンス投資法人<8970>の株主のひとつ この３つのREITには注目です。
|
|
|
|
|
2008 10,12 08：00 |
|
|
日経平均株価の底値を分析･･･ってことで･････ 2003年4月28日の\7,603-を下回ってしまうと、 ただ、\7,777- ～ \7,000-処が次の節目です。 ちなみに株式相場というものは、上にも下にもオーバーシュート 日経平均株価の底値を分析（長島和弘の株式投資情報）
|
|
|
|
|
2008 10,11 22：30 |
|
|
これから明らかになる1,000兆円の損失という“大穴” 元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』 ■本当の損失額は一体いくらなのか？ 日本の大手メディアは口が裂けても言わないことであるが、現在、米国を中心とした金融マーケットで生じている事態は「金融メルトダウン（溶解）」とでも言うべき展開である。“溶解”の名のとおり、これまで機能してきた金融システムが時間をかけて壊れていく＝溶けていく過程であり、一時的なマーケットの調整（下落）のような、目に見える短期的なものではない。 「何でも良いから早く“底”が来てくれないか」 そうはやる気持ちを抑えられない読者もいらっしゃることだろう。実際、国内外の大手メディアは、「もうそろそろ底です」と無責任な議論を展開し始めており、「やっぱりするならバリュー投資、長期投資だろう」と具体的な投資戦略まで語り始めている。 しかし、長きにわたってこのコラムを愛読されてきた賢明なる読者の皆様は、きっとこうした議論に、もはや容易に騙されないのではないかと思う。繰り返しになるが、現在生じている状況は、これまでとは全く違い、じっくりと時間をかけて“溶けていく”過程だからだ。もちろんその間、乱高下はある。 今、思い起こすべきことは、1920年代末から数年間にわたって続いた“前回の”金融メルトダウンに他ならないと私は考えている。あの時も、直前まで金融バブルが続き、その後、一斉に崩壊。しかも“溶けていく”かのように３年余りの間、下落が続いたのである。そして、最終的にたどり着いたのは米国のダウ平均株価＝41ドル（！）という驚愕の“底”なのであった。それから考えれば、今の水準は米国のみならず、世界中において「まだまだだ」ということが、自ずからお分かりいただけるのではないかと思う。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
|
|
|
|
|
2008 10,11 21：00 |
|
|
ロイターNEWS 2008年 10月 10日 15:19 JST 東京証券取引所の斉藤惇社長は、株価の大幅な下落を受けて、「これまで以上に市場の動向を注視するとともに、証券取引等監視委員会等とも連携して、相場操縦等の不正行為にかかる監視を徹底する」とのコメントを発表した。 また、投資家や取引参加者に対しては、冷静な行動をとるように要請している。 ─…─…─…──…─…─…──…─…─…──…─…─…─ こんな事を言っていて捕まった例（ためし）がないよなぁ～･･･ まぁ～どうせ東証も、毎度のポーズだけれどもなぁ～･･･
|
|
|
|
|
2008 10,11 13：00 |
|
|
Reuters NEWS Thu Oct 9, 2008 2:41pm EDT By Rob Taylor CANBERRA (Reuters) - Canada has the world's soundest banking system, closely followed by Sweden, Luxembourg and Australia, a survey by the World Economic Forum has found as financial crisis and bank failures shake world markets. But Britain, which once ranked in the top five, has slipped to 44th place behind El Salvador and Peru, after a 50 billion pound ($86.5 billion) pledge this week by the government to bolster bank balance sheets. The United States, where some of Wall Street's biggest financial names have collapsed in recent weeks, rated only 40, just behind Germany at 39, and smaller states such as Barbados, Estonia and even Namibia, in southern Africa. The United States was on Thursday considering buying a slice of debt-laden banks to inject trust back into lending between financial institutions now too wary of one another to lend. The World Economic Forum's Global Competitiveness Report based its findings on opinions of executives, and handed banks a score between 1.0 (insolvent and possibly requiring a government bailout) and 7.0 (healthy, with sound balance sheets). Canadian banks received 6.8, just ahead of Sweden (6.7), Luxembourg (6.7), Australia (6.7) and Denmark (6.7). UK banks collectively scored 6.0, narrowly behind the United States, Germany and Botswana, all with 6.1. France, in 19th place, scored 6.5 for soundness, while Switzerland's banking system scored the same in 16th place, as did Singapore (13th). The ranking index was released as central banks in Europe, the United States, China, Canada, Sweden and Switzerland slashed interest rates in a bid to end to panic selling on markets and restore trust in the shaken banking system. The Netherlands (6.7), Belgium (6.6), New Zealand (6.6), Malta (6.6) rounded out the WEF's banking top 10 with Ireland, whose government unilaterally pledged last week to guarantee personal and corporate deposits at its six major banks. Also scoring well were Chile (6.5, 18th) and Spain, South Africa, Norway, Hong Kong and Finland all ending up in the top 20. At the bottom of the list was Algeria in 134th place, with its banks scoring 3.9 to be just below Libya (4.0), Lesotho (4.1), the Kyrgyz Republic (4.1) and both Argentina and East Timor (4.2). RANKINGS 1. Canada -------------------------------------------- 124. Kazakhstan SOURCE: World Economic Forum Global Competitiveness Report 2008-2009. 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
|
|
|
|
|
2008 10,11 12：00 |
|
|
CYBER PAPARAZZI【サイバッチ!】2008/10/10 市場が閉まったのでお伝えする。 ─…─…─…──…─…─…──…─…─…──…─…─…─ ･･･って事で、何度かそれとなく土・日曜日にお伝えしてきた 以前にワタシが「やわらか銀行」の件で総務省さんもアタマが ･･･って事で、詳しいことは、上記サイトで！
|
|
|
|
|
2008 10,11 11：00 |
|
|
アーバンの虚偽記載を認定、ＢＮＰパリバ関与の実態把握へ＝金融庁 ロイターNEWS 2008年 10月 10日 17:58 JST 金融庁は、経営破たんしたアーバンコーポレイションに臨時報告書の虚偽記載があったとして、課徴金１５０万円の納付命令の手続きに入ると発表した。アーバンの虚偽記載を認定したことで金融庁は、これに関与したＢＮＰパリバ東京支店の実態把握をさらに進める方針。 アーバンは今年６月、ＢＮＰパリバを引受先として２９９億５０００万円の新株予約権付社債（ＣＢ）を発行することを決め、関東財務局に臨時報告書を提出した。調達予定の２９９億５０００万円は、アーバンとパリバが結んだスワップ契約によって株価や出来高に応じて払い込まれる仕組みだったが、アーバンは臨時報告書に調達する金額をすべて債務の返済に充てると明記した。 金融庁は、アーバンがスワップ契約の内容を記載せず、実際には、 アーバンの虚偽記載が認定されたことで、アーバンとスワップ契約を結んでいたパリバの扱いに焦点が移るが、金融庁は「ＢＮＰパリバ東京支店の関与は承知している。今後、実態把握に努めて、適切に対処する」としている。 ─…─…─…──…─…─…──…─…─…──…─…─…─ ･･･ってことで、１５０万円の課徴金ですかぁ～･････ じゃぁ～節税の申告漏れも１５０万円程度の課徴金（？）にしろや！
|
|
|
|
|
2008 10,11 10：00 |
|
|
西村日銀副総裁が14日午前9時から参院予算委員会に出席＝国会筋 ロイターNEWS 2008年 10月 10日 18:43 JST 国会筋によると、西村清彦副総裁が１４日午前９時から参院予算委員会に出席する予定。
|
|
|
|
|
2008 10,11 09：00 |
|
|
伊藤忠<8001.T>で1000億円規模の架空取引、モンゴルへの建機販売で ロイターNEWS 2008年 10月 10日 21:11 JST 伊藤忠商事(8001.T)は１０日、モンゴルの資源会社などに対して建設機械や資材を販売した貿易取引で、１０００億円近い架空取引が行われていたと発表した。商品の販売がないにもかかわらず書類上はあったかのように見せかけるもので、担当の元課長により約８年間にわたって行われていたという。同社は元課長を懲戒解雇した。 伊藤忠によると、ロシア製の建機などを伊藤忠が調達し、モンゴルの資源会社などに販売する取引が１９９９年に始まった。当初は正常な取引だったが、２０００年度になって資源会社による支払いが困難になった。この際、元課長は延滞債権の発生回避と同資源会社との取引拡大を狙い、独断で不正取引を始めたという。具体的には、伊藤忠が商品の売買代金として支払った資金は同資源会社に迂回（うかい）され、この会社の資金繰りに流用されていた疑いがあるという。債権の一部で支払い遅延が発生したため、不正が発覚したという。 同資源会社との架空取引額は累計で５３６億円に上るほか、別の会社とも４２０億円の同様の取引が行われた可能性があるという。伊藤忠は、２００８年９月末時点で、資源会社に対する債権額は約１０３億円で、別の会社に対しても１３８億円の残高があるとしている。このうち、支払い期限が過ぎた分が計１０７億円に上る。伊藤忠は、今後の債権の回収可能性を踏まえ、２００８年９月中間期において必要な貸倒引当金を計上する予定。２００９年３月期の通期当期利益見通し２４００億円については、現時点で変更はないとしている。
|
|
| 忍者ブログ [PR] |
