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2008 12,05 18：24 |
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クリード(8888.T)の運用子会社に業務改善命令＝金融庁 金融庁は５日、クリード(8888.T)の運用子会社に対し業務改善命令を出したと発表した。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のクリード・オフィス投資法人8983.Tが物件を組み入れた際に資産査定を十分に行っておらず、投資家の利益に反する高い価格で購入していたため。来年１月１３日までに、再発防止策や責任の明確化などを書面で提出するよう求めた。 業務改善命令を受けた運用子会社は、クリード・リート・アドバイザーズ社。同社が投資助言をしているＲＥＩＴであるクリード・オフィス投資法人が上場の際に親会社のクリードから取得した２物件の資産査定が不十分で、賃料の未収期間を考慮しない割高な価格で購入したり、購入前に確認していれば必要のなかった補修費用をＲＥＩＴの資金から支出させたことが指摘されていた。証券取引等監視委員会が１１月１４日、法令で定める善管注意義務に違反するとして、金融庁に行政処分を出すよう勧告していた。
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2008 12,05 15：46 |
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米マイクロソフト、ヤフー元幹部をオンラインサービス責任者に起用 米ソフトウエア大手のマイクロソフト(MSFT.O)は４日、オンラインサービス・グループの責任者に、米ネット検索大手ヤフー(YHOO.O)の元シニアエグゼクティブのQi Lu氏を起用した。 マイクロソフトは、今年、ヤフーの買収に失敗したが、ネット検索最大手のグーグル(GOOG.O)との競争に向け、検索広告戦略の底上げを模索している。また、ヤフー買収を追求しない方針をすでに決定したが、検索事業での連携の可能性は残している。 Qi氏はヤフーで１０年働き、ネット検索・収益プラットフォーム開発の責任者を務め、８月に同社を退社した。 同氏は来年１月にマイクロソフトに入社し、バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）に直属する予定。
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2008 12,05 12：10 |
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大証ヘラクレス上場「サイバーファーム」で〝金銭トラブル〟 上記表題らしいですので、もし宜しければリンクにて観てけれ！
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2008 12,05 12：00 |
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東証前引け、反発 年金買い観測で上昇、世界景気は警戒根強い ５日午前の東京株式市場は日経平均株価が反発。前引けは前日比53円53銭（0.68％）高の7977円77銭だった。欧州で大幅利下げが相次いでも円が急伸しなかったため、前日年初来安値をつけたソニーが買われるなど、輸出関連を中心に主力株の一角が堅調だった。ただ、世界的な景気悪化に対する警戒感が根強いため上値も重く、取引時間中には下げに転じる場面もあるなど方向性を欠く値動きとなった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小幅に反発。 市場では朝方の買いについて公的年金の買いとみる声が多い。日経平均が8000円を割った水準まで下げると、買い主体が台頭するとの思惑が広がり、大きく売り込む動きは限られた。半面、きょう米国では雇用統計発表や米自動車大手メーカー３社の公聴会が開かれるとあって、実体経済悪化を警戒する見方も多く聞かれ、午前は7900円台の狭い値動きが続いた。欧州が大幅利下げを実施しても外国為替市場で円がドルやユーロに対して大きく買い進まれなかったことも朝方の輸出関連株の買いにつながった、と指摘する声も出ていた。 前引け時点の東証１部の売買代金は概算で6116億円。売買高は同８億4658万株だった。値上がり銘柄数は869、値下がり銘柄数は670、変わらずが146。〔ＮＱＮ〕
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2008 12,05 00：00 |
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違法行為差止仮処分決定ーー篠原猛代取 「<6650>春日電機」 昨日、東証２部上場、電機機器メーカー「<6650>春日電機」は、東京地裁が、同社常勤監査役が申し立てた、篠原猛代表取締役社長の違法行為差止仮処分を認めたとして、ＩＲを行った。いくら常勤監査役とはいえ、自分の会社、それも上場企業の代取が違法行為を行っているとして、その仮差を裁判所に求め、それが認められたのだ。異常事態であることは明らかだ。だが、本紙で以前から何度も指摘して来たように、篠原氏は“乗っ取り屋”だったことを思えば少しでも不思議ではない。詳細はそのＩＲをご覧いただきたいが、今年７月に代取に就任以降、実質、春日電機株の約４割を取得した篠原氏が元代表（現会長）の「アインテラス」に対し、無担保で総額４億４０００万円が流出、さらに他の役員が誰が知らないところで無線クレジット決済端末が３０００台も購入された名目で、その販売をしたとされる会社から１億５０００万円の支払いを強行に要求されるという不可解な出来事も起きているという。
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2008 12,04 22：30 |
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ＯＨＴ前社長ら３容疑者逮捕 ２期計７億円を粉飾決算 東京証券取引所の新興企業向け市場「マザーズ」上場の検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー」（ＯＨＴ、広島県福山市）が決算を粉飾し、赤字を黒字に見せかけていたとして、広島地検特別刑事部は４日、前社長の石岡聖悟（５３）と元役員の船越克士（４３）、秋山毅（４４）の３容疑者を、証券取引法（現・金融商品取引法）違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕した。 地検によると、石岡容疑者らは共謀し、０５年４月期の連結決算で、実際には純損益が約２億１４００万円の赤字だったにもかかわらず、約１億円の黒字と偽り、０６年４月期の連結決算でも同約１億１９００万円の赤字を約２億６７００万円の黒字と偽って粉飾し、虚偽の内容の有価証券報告書を中国財務局に提出した疑いがもたれている。粉飾額は２期で計約７億円に上る。 さらに、前社長らは０６年９月、３０億円の転換社債型新株予約権付き社債を発行した際にも、同年４月期の虚偽の有価証券届出書を同財務局に提出した疑いが持たれている。 ＯＨＴは９４年６月設立。資本金は約２８億円で、社員数は約１３０人。液晶パネルや携帯電話に使われる電子基板を検査する装置の製造・販売を主要な事業とし、０３年４月にマザーズに上場した。
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2008 12,04 22：00 |
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ＧＳ、三洋株買い取りを検討＝大和・三井住友銀から パナソニックによる三洋電機買収をめぐり、三洋の大株主である米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）は４日、パナソニックへの三洋株売却を改めて拒否し、残る大株主の大和証券ＳＭＢＣ、三井住友銀行からの三洋株買い取りを検討していることを明らかにした。実施すれば、パナソニックの三洋買収戦略は頓挫しかねない。ＧＳはあえて強硬策を打ち出すことで、パナソニックが提示した買収価格への反発を明確にしたもので、三洋株の譲渡交渉から事実上離脱した格好だ。
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2008 12,03 18：09 |
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米シティ：アジアの不動産投資銀行チームの大半を解雇－市況悪化で 米金融大手シティグループはアジア地域の不動産投資銀行チームの人員の大半を解雇した。不動産価格の下落で株式の引き受け・販売や企業買収が減少したことが背景にある。事情に詳しい３人の関係者が匿名を条件に明らかにした。 この関係者らによると、シティは２週間前にチームの責任者だったエドムント・ホー氏を含む少なくとも５人を解雇。人員削減は９月から始まったという。 シティのアジア地域（日本を除く）の不動産投資銀行部門の取引の大半はシンガポール、香港、中国が占めている。香港と中国の不動産価格指数は世界的な金融危機の影響で今年に入り59％も急落。シンガポールのストレーツ・タイムズ（ＳＴ）不動産指数も62％急激に下げた。 シティは11月に世界全体で５万2000人を削減する計画に着手。また、米政府からは3060億ドル（約28兆5000億円）相当の不良資産から生じる損失を一部肩代わりする保証を得ている。 さぁ～これでまた不動産関連会社の倒産に拍車が掛かりますので、
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2008 12,03 16：45 |
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マネパ<8732.OJ>がヤフー<4689.T>と業務委託契約締結へ、 マネーパートナーズグループ(8732.OJ)は３日、ヤフー(4689.T)と業務委託契約を締結し、「Ｙａｈｏｏ Ｊａｐａｎ」内の「Ｙａｈｏｏ外為」でマネパの外為証拠金取引（ＦＸ）口座の開設申込を直接行うことができるサービスを１２月中旬から始めると発表した。「Ｙａｈｏｏ外為」に掲載する外為関連情報の提供も行うという。 マネパの１０月末時点のＦＸ口座数は７万０６０３で前月比７．９％増となっている。今後の業績に与える影響は未定としている。
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2008 12,03 09：00 |
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【第１回】もう市場に西田はいない ･･･です。もし宜しければ後学の為、上記リンクで読んでけれ！
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2008 12,02 18：13 |
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オリックス<8591.T>、第3回ＣＢの発行条件を決定＝転換価額7138円 オリックス(8591.T)によると、同社は２日、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）の発行条件を決定した。 利率 １．０％ 転換価額 ７１３８円
-------------------------------------------------------------- 社債の名称 オリックス 償還期限 ２０１４年３月３１日 第３回無担保転換社債型 払込期日 １２月１７日 新株予約権付社債 行使請求期間２００９年２月２日─ 社債の総額 １５００億円 ２０１４年３月２７日 利率 １．０％ 担保・保証 なし 発行価格 額面１００円につき１００円 募集方法 一般募集 転換価額 ７１３８円 格付け ＡＡ─（ＪＣＲ） 利払日 毎年３月３１日 Ａ＋（Ｒ＆Ｉ） 申込期間 １２月３日─８日 ------------------------------------------------------------- ・引受人と引受金額（億円） 大和証券ＳＭＢＣ８００ 三菱ＵＦＪ証３００ 新光２５０ 野村９０ オリックス証２３ みずほ証２０ 岡三１７ ・社債管理者： 三菱東京ＵＦＪ銀行 住友信託銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行 ・各社債の金額：１００万円。 ・資金使途：社債およびＣＰの償還資金、短期借入金返済資金に充当する予定。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 12,02 17：00 |
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“ひとり勝ち”のセブン銀行 米国発の金融危機で邦銀各行が軒並み減益となるなか、 中間決算発表時に2009年3月期の純利益予想を149億円から164億円に引き上げたことを受け、11月初旬以降、株価は上場来高値圏で推移、不況に強い数少ない銘柄として投資家からの期待が高まる一方だ。 だが、当のセブン銀行関係者から聞こえてくるのは、過度な期待への困惑の声である。というのも、同行のビジネスモデルはすでに成熟期にさしかかっているからだ。 01年にイトーヨーカ堂を主体に設立され、ＡＴＭの運用に特化した銀行としてスタートした同行は、貸し出しや資金運用は行なわず、売上高に当たる経常収益の95％は提携金融機関からのＡＴＭ受け入れ手数料で成り立っている。 つまり、他行に口座を持っている預金者がセブン銀行のＡＴＭからおカネを引き出した場合やノンバンクからの借り入れ、返済を同行のＡＴＭを通じて行なった場合に支払われる手数料収入が収益のほぼすべてなのである。 収益を増やすには、ＡＴＭ設置台数を増やすか、1台当たりの利用件数を増やすか、あるいは1件当たりの手数料単価を引き上げるかしかない。 だが、セブン-イレブンとイトーヨーカ堂はほぼ全店にＡＴＭの設置が完了、過去6年間で一気に1万3000台強にまで急拡大させた設置台数は今後、空港や駅などグループ外への設置も含めて11年3月末までに1万6000台までしか増えない。1台当たりの利用件数や手数料単価もこの先は微減が見込まれている。 投資家は住宅ローンなど新規事業拡大による収益アップを期待するが、ノウハウがないうえに大きなシステム投資を伴うので、かえって利益の足を引っ張りかねない。 そこはセブン銀行側も承知しており、あくまでもＡＴＭ運用に特化していく方針。ここは、「投資家の声に惑わされないことが肝心」と、金融業界の収益構造に詳しい富樫直記氏（フューチャーフィナンシャルストラテジー社長）は指摘する。 さて、前回この<8410>セブン銀行を推奨していたのですが、 現在、銀行の信用不安等が蔓延しています。 なので、下がった処は買いだったんですよねぇ～･･･
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2008 12,02 16：30 |
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（６６５０）春日電機 17時から東証で会見 （６６５０）春日電機は、「取締役の違法行為禁止仮処分申し立て事件の決定で
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2008 12,02 11：00 |
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ワタシは麻生は大嫌いだ。この上なく大嫌いだ。 ワタシは、極力政治的･･･って言うか、読者の政治判断を狂わすのが 言ってしまった。 まぁ～政治屋のビジネスの暗躍等は平気で○文字等を入れて書きますが、 ･･･で、ここからはビジネスの話なのですが、
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2008 12,02 09：00 |
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枯れる中東国家ファンド 原資絶つ原油急落、含み損 潤沢な石油資源を背景に、経営難の米欧金融機関の救済に乗り出すなど、一時は「飛ぶ鳥を落とす勢い」だった中東の国家ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド＝ＳＷＦ）が苦境にある。金融危機が投資損失を生み、投資の源泉となる原油価格は急落した。二重苦で打つ手を失い、日本との間で予定していた投資案件がストップするなど、影響が表面化してきた。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 12,01 23：54 |
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１１月国内新車販売、過去最悪の２７％減…３９年ぶり低水準 日本自動車販売協会連合会が１日まとめた１１月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は前年同月比２７・３％減の２１万５７８３台となり、１１月としては過去最大の下落率を記録した。 販売台数は１９６９年以来、３９年ぶりの低い水準だ。米国発の金融危機をきっかけとした世界的な景気減速の影響で、国内消費の落ち込みは深刻さを増してきた。 １２月の販売台数が前年並みとなっても、２００８年の年間販売台数は前年比約７％減の３２０万台前後にとどまり、第１次石油危機の影響を受けた１９７４年（３１３万３０２１台）以来、３４年ぶりの販売不振となる。 １１月の下落率は１０月の１３・１％を大きく上回った。販売台数をメーカー別に見ると、ホンダが１３か月ぶりに前年実績を割り込むなど、大手８社がそろってマイナスとなった。三菱自動車が４５・５％減、ダイハツ工業が４６・５％減と大幅減となり、最大手のトヨタ自動車も２７・６％減だった。 １日発表された１１月の軽自動車の販売台数も、前年同月比０・７％減の１５万３１０１台と２か月ぶりに減った。維持費の安さと低燃費を売りに堅調に推移していた軽自動車の市場にも変調の兆しが出てきた。 新車販売の不振を受けて、自動車各社は減産や人員削減を加速させている。鉄鋼や樹脂などの素材メーカーや、部品メーカーの間にもリストラの動きが広がっており、景気悪化に拍車がかかる恐れが強まっている。 ─…─…─…──…─…─…──…─…─…──…─…─…─ 今年・来年のテーマは『エコ』です！！ ・自動車に乗らない まさにエコになる生活。 何か問題でも？？？
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2008 12,01 23：23 |
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2日午後1時から臨時金融政策決定会合を開催、企業金融の円滑化策で 日銀は１日、２日午後１時から臨時の金融政策決定会合を開くと発表した。 １１月２０・２１日開催の金融政策決定会合で、議長である白川方明総裁が執行部に指示していた、民間企業債務の適格担保としての取り扱いや、民間企業債務を担保とする資金供給面の工夫について検討結果の報告を受け、必要な金融調節事項の検討を行うため。 これをに伴い、白川総裁が午後３時半から記者会見する。
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2008 12,01 23：18 |
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銀行員への未公開株式譲渡、法的・倫理的に問題なかった オリコン(4800.OJ)は１日、上場前の未公開株を三菱銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）行員に譲渡したとの一部報道に対して、法的、倫理的に全く問題がないと確信している、とのコメントを発表した。 １日付朝日新聞夕刊は、三菱東京ＵＦＪ銀行の幹部行員が、支店で取引を担当した融資先の旧オリコン創業者から関係会社おりこん・ダイレクトデジタル（現オリコン）の未公開株１０株（後に分割）を額面価格５０万円で購入していたことが分かったと報じた。購入から１０カ月余で上場された際の含み益は２７５０万円に上り、その後、一部を売却し数千万円を手にしたという。 オリコンは、
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2008 12,01 23：11 |
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世界の株式、09年は２けたリターンの公算大－ＵＢＳのストラテジスト ＵＢＳの株式ストラテジストらは、世界の株式への投資で2009年に２けたのリターン（投資収益率）を得ることができると予想している。企業業績や景気に関するニュースが落ち着くことで株価が上昇するとみている。 ＵＢＳは１日の顧客向けリポートで、米株が有利との見方を維持。欧州株を引き続き「アンダーウエート」とした。世界株式戦略責任者のジェフリー・パルマ氏は「マクロ経済と利益に関するニュースは弱いものとなりそうだが、安定はすると見込んでいる」と説明。「２けたの上の方のリターンとなる公算が大きい」との見方を示した。
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2008 12,01 18：10 |
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日銀が貸し出し条件の緩和へ 上旬に決定会合 金融危機の影響で企業の年末年始や年度末の資金繰りが悪化する事態を防ぐため、日銀が金融機関への貸し出し条件の緩和を検討していることが１日、わかった。今月上旬に金融政策決定会合を開き、新たな施策を打ち出す方向で調整している。 具体的には、日銀が金融機関に資金を貸し出す際に受け入れる担保について、これまでより格付けが低い企業が発行した社債なども認め、金融機関の資金調達を容易にして資金供給を促す案が浮上している。金融機関に資金を融通する期間は年度末を越える来年４月までとし、企業の年度末の資金枯渇を防ぐ。 日銀は今月１８、１９日に定例の金融政策決定会合を開く予定だが、年末の資金需要への対応に間に合わせるため、早期に臨時の会合を開催する。金融機関の貸し渋りが問題となった平成１０年１２月から１１年４月にかけて同様の措置をとったことがある。
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