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2009 01,11 10：00 |
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野村証：日本株で新レーティング、目標株価を設定－アジア統一 野村証券は６日から、金融経済研究所が発行する企業リポートで株価レーティングの定義を変更する。個別銘柄リポートでは、従来の株価指数に対する相対評価から目標株価を算定した上での絶対評価へ移行。日本を含むアジア地域でレーティング定義を統一することで、アジア地域を運用対象とする投資家の利便性も向上させる。海外勢を中心に絶対リターンを求める声は年々強まり、外資系証券ではすでに目標株価を設定するところも多いが、国内証券最大手もこうした流れに身を投じることになった。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2009 01,10 14：00 |
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ＢＮＰパリバ証券（東京支店）資本市場ソリューション（ＣＭＳ）部責任者、川端エリック氏が退社する方向となった。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。ＣＭＳ部をめぐっては昨年11月に金融庁が、破たんした不動産会社アーバンコーポレイション発行の転換社債（ＣＢ）を引き受けた際の情報開示が不適切だとして、東京支店に業務改善命令を出していた。 公式発表が行われていないことを理由に関係者が匿名で語ったところによると、ＢＮＰパリバは６－７人が所属していたＣＭＳ部をすでに閉鎖した。川端氏（東京副支店長）と元同部員のうち数人は退社する可能性があるという。ＢＮＰ広報担当の村田邦博氏はコメントを控えた。川端氏に電子メールでコメントを求めたが、今のところ返答はない。 ＢＮＰパリバは６月、アーバンコーポに対してＣＢ300億円に「スワップ取引」を組み合わせる契約内容を非開示とするよう働きかけた。東京支店はスワップ契約が開示されていなかったにもかかわらず、アーバンの発行したＣＢに絡んだ株式などの取引を続けていた。 金融庁によれば、ＣＢとスワップを組み合わせたこの取引により、ＢＮＰは約11億8000万円の収益を得た一方、アーバンが調達した金額は約91億3000万円にとどまっていた。ＢＮＰの日本法人は2008年３月期で、903億円の営業収益を上げたが、トレーディング損失などで当期損益は約91億円の赤字だった。 金融庁はＣＭＳ部の営業担当者がグループ全体の利益確保を優先したものでＢＮＰの内部管理体制に重大な欠陥が認められ、投資家を混乱させたとして、金融商品取引法の「投資家保護規定」を適用して処分した。ＢＮＰは７日までに責任の明確化や再発防止策を盛り込んだ報告書を提出。本日中にも受理され、社内処分の詳細については今月中にも公表される見通しだ。 ─…─…─…──…─…─…──…─…─…──…─…─…─ この「川端エリック憲司」っていうヤツ！ まぁ～おフランスのＢＮＰパリバ（BNP Paribas）は、 まぁ～それでなくても、訴訟騒ぎに発展するでしょうねぇ～･････ 「川端エリック憲司（Eric Kawabata）」の顔写真（3P：一番下）
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2009 01,10 09：00 |
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【来週の日本株】堅調、オバマ氏期待で売りにくさ－急激な円高も一服 週初が成人の日の祝日で、通常より１営業日少ない来週（13日－16日）の東京株式相場は堅調に推移しそう。20日に就任式を控えたバラク・オバマ次期米大統領が大規模な景気刺激策を打つ意向を示しているほか、急激な円高進行の一服で企業業績の悪化懸念もひとまず和らいでおり、新たな売り注文は出しにくいとの声が多い。 ＲＢＣインベストメントの武田洋二ファンドマネジャー（香港在住）は、「悪いニュースはある程度織り込まれたため、この水準からどんどん下がるという感じはない。当面はディフェンシブ・セクターを重視していく」と話す。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2009 01,10 08：00 |
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上値重い、「陶酔」から覚醒し実体経済の悪化を再認識 来週の東京株式市場は徐々に上値が重くなる見通しだ。オバマ次期米大統領への期待を背景にした買い戻しは一巡、雇用や業績面などでの実体経済の悪化があらためて認識されるとみられている。一連の財政対策や利下げが株価下支え要因になるが、企業の経営問題や膨れ上がる国の借金という「時限爆弾」を抱えたままであり上値も追いにくい状況だ。 来週の日経平均株価の予想レンジは、８４００円─９１００円。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2009 01,09 22：01 |
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ファーストリテ<9983.T>、国内ユニクロの好調で ファーストリテイリング(9983.T)は９日、２００９年８月期の連結決算について営業利益をこれまでの９３０億円から９９０億円（前年比１３．２％増）に上方修正した。国内ユニクロ事業が好調に推移しているため。同時に発表した０８年９─１１月期連結決算は、営業利益が４０９億円（前年同期比４５．６％増）と大幅増益となった。 主力の国内ユニクロ事業で、ヒートテックなど高品質・高機能素材の認知度が高まったことなどを背景に、９─１１月の既存店売上高は前年同期比１７．７％増を記録。利益面では、値引販売のコントロール強化や売上高好調によって夏物・秋物の在庫処分が減少したことが利益率を向上させている。 グローバルブランド事業は、欧州での景気減速やユーロ安／円高によって収益計画を減額したものの、全体を押し下げるまでには至っていない。
この点について、会見した吉高信執行役員ＣＦＯは「春夏商戦もそれなりの準備はするが、消費環境の状況は厳しく、下半期の既存店予想は期初計画を据え置いた。強気でみる局面ではない」と慎重な見方を示した。 ─…─…─…──…─…─…──…─…─…──…─…─…─ みなさぁ～ん！！
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2009 01,09 22：00 |
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ファミリーＭ<8028.T>の08年3―11月期営業利益は17.0％増、既存店が好調 ファミリーマート(8028.T)が９日に発表した０８年３―１１月期決算では、連結営業利益が前年同期比１７．０％増の３０８億円になった。たばこの自動販売機への成人識別ＩＣカード（タスポ）の導入によるたばこ等の売り上げ増が寄与したほか、パスタや店内調理のフライドチキンなどが好調に推移している。 売上高に相当する営業総収入は同９．１％減の２１９９億円、当期利益は同１４．９％増の１６８億円。既存店売上高は同６．９％増（訂正）となった。このうち、タスポ効果は４．８％だという。 通期での既存店売上高は７．５％増を計画しており「まだまだタスポ効果も残っており、達成できる」（広報）としている。 ２００９年２月期は、営業総収入が前年比９．７％減の２８８３億円、営業利益が同１６．６％増の３６４億円、当期利益が同１３．８％増の１８７億円の見通しを据え置いた。年間配当も前期から８円増配の６８円の計画を変更していない。 営業総収入の減少は、連結子会社「ファミマ・ドット・コム」の売上高を総額表示から純額表示に変更したため。 ─…─…─…──…─…─…──…─…─…──…─…─…─ ファミリーマートも火曜日は騰がるなぁ～･････ムフフ！！
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2009 01,09 21：05 |
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(8888.T)クリードが会社更生手続きを申し立て、負債総額650億円 クリード(8888.T)は９日、東京地裁に会社更生手続開始の申し立てを行い、受理されたと発表した。負債総額は６５０億８１００万円。不動産市況の悪化が予想以上に急激に進行し、２００８年１２月以降に返済期日が来た債務の返済ができなくなったほか、それ以降の債務の返済も見通しが立たなくなった。 クリードをめぐっては、０８年１１月末時点の筆頭株主が、いちごアセットマネジメント系のいちごアセットトラストになった。いちごアセットトラストはクリードの１９．６２％を保有している。 ─…─…─…──…─…─…──…─…─…──…─…─…─ さぁ～年明け早々に連発倒産です。 今年は去年以上に倒産が連発しそうです。
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2009 01,09 21：00 |
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(1754)東新住建が再生法申請 負債430億円、住宅販売落ち込む ジャスダック上場で分譲住宅販売の東新住建(1754)は9日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は約430億円。建設資材が値上がりして採算が悪化したうえ、景気後退などで住宅販売も落ち込んだ。不動産市況の悪化で金融機関の融資姿勢も慎重となり、資金繰りに行き詰まった。 東新住建は1976年の設立。愛知県を中心に分譲住宅でシェアを伸ばし、2004年にジャスダックに上場した。 確認手続きを厳しくした改正建築基準法が07年に施行された影響などで業績が悪化。09年6月期の経常利益は7億円を確保するが、最終損益は棚卸し資産の評価損で10億円の赤字に転落する見通し。
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2009 01,07 23：36 |
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不動産倒産情報：日本クリエイト、ランドクリエーション 不動産業界の倒産ラッシュです。 NET-IBより。 分譲マンション開発（大阪）
─…─…─…──…─…─…──…─…─…──…─…─…─ ･･･って事で、昨年から言っている通り、株価は騰がっているでしょ！ その辺りを再度、アタマに入れておいてね！！
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2009 01,06 23：16 |
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米景気対策の減税措置、最大の受益者は投資銀行と建設会社－ＷＳＪ 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、オンライン版）は６日、オバマ次期米大統領が景気対策として打ち出した法人税の軽減措置で最大の恩恵を受けるのは投資銀行と建設会社だとの見方を報じた。 同紙によると、米民主党議員と政権移行チームが策定中の関連法案は、直近の損失に基づき過去５年の米国内課税所得を控除できるという内容。現行の税制では２年しかさかのぼれない。新制度は成立すれば、過去数年間に好業績を上げ今後はあまり利益が見込めない企業に最も有利だと同紙は指摘している。
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2009 01,06 21：00 |
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2009 01,06 17：00 |
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12月マネタリーベースは前年比＋1.8％、4カ月連続増 日銀が６日に発表した１２月マネタリーベース（日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計値）は前年比プラス１．８％と、４カ月連続で増加した。 １１月は同プラス１．９％だった。季節調整済み前月比年率ベースも同プラス０．１％と、５カ月連続の増加となった。 この結果、２００８年のマネタリーベースは前年比プラス０．１％と、２００５年（同プラス２．０％）以来、３年ぶりのプラスとなった。 １２月の平均残高は９２兆４３５１億円。このうち日銀券発行高は７８兆４２６２億円で、伸び率は前年比プラス０．５％だった。 日銀当座預金残高は前年比プラス１４．７％の９兆４３１９億円と、０４年５月（同プラス２２．９％）以来の高い伸びとなった。当座預金のうち、準備預金は同プラス１１．２％の８兆６３５５億円だった。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2009 01,06 02：47 |
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天文学的大景気到来 ユニクロは前年で３０％以上の売り上げアップとなっており、ディスカウントショップの大手ドン・キホーテは、業績好調により今後１年半で現在の１１店舗のメガドンキを５０店舗に拡大します。 東京ディズニーリゾートはオープン以来最高の入場者数を記録しております。 本年度売上高が二兆円を超えた任天堂は、人気商品のＤＳの売上が来年度は２倍以上になる、と発表しております。 百年に一度の大不況とかしましいマスコミとは裏腹に、百年に一度の絶好調を誇る業界や企業が少なくありません。全員が負けているワケではないのでございます。 私達も勝ち組の一員となって力強く生きなければなりません。 泣きべそ、は子供のとき一生分かきました。順境よし、逆境なおよし、の心意気で生き、男の涙は一ツ目小僧からだけのものといたそうではありませんか。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2009 01,05 10：21 |
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ＦＤＫ<6955.T>が急伸、今春にもリチウムイオンキャパシター量産との報道 ＦＤＫ(6955.T)が急伸。午前９時５５分時点で東証１部値上がり率トップになっている。今春をめどに次世代蓄電装置である「リチウムイオンキャパシター」の量産を始めるとの一部報道が買い材料視されている。 ４日付日経新聞朝刊は、ＦＤＫが同社の湖西工場で、今春をめどに次世代蓄電装置である「リチウムイオンキャパシター」の量産を始め、２０１２年までに最大５０億円を投じて生産ラインを拡張、月間５０万個を生産すると報じた。「リチウムイオンキャパシター」は容量は少ないものの瞬時に高出力の電気を充放電できるため、自動車の電力効率を高めるための補助電源や、風力発電の送電量を平準化するための部品としての用途を見込んでいるという。
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2009 01,04 23：30 |
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楽天(４７５５)が急反発、減損処理も株価に織り込み済み 楽天はＴＢＳ株を19．8％保有し筆頭株主にあるが法的に経営権を握る可能性はなく、これまで経営の重荷となってきた。ＴＢＳの株価は楽天の1株平均取得額約3100円を大幅に下回っており、期末の30日にも2分の1を下回ることから、取得額と時価との差額を特別損失として計上する強制評価減の対象となる。 楽天の今期経常利益は前期比19倍増の450億円と過去最高見通しにあるが、評価損の計上で4期ぶりの最終赤字になる公算が大きいという。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2009 01,04 18：00 |
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今、プロの間であるうわさが流れている。１２月２６日金曜日、ＣＯＭＥＸ金先物市場は２０ドル近く噴き上げた。その裏にはジョージ・ソロスの買いがあったという。もし、このうわさが真実なら「ソロスの金買い」の意味は大きいだろう。なぜなら、彼は並のファンドマネージャーではない。政界やユダヤ社会にも絶大な影響力を持ち、事実上の世界ナンバーワンの投資家であるからだ。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2009 01,04 12：00 |
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米国株：投資家の現金保有は18年ぶり高水準－相場反発の兆候か 今年の米国株相場は大恐慌以来の大幅安となっているが、投資家の現金・現金同等物は18年ぶりの高水準に達しており、有力投資家の一部はこれを株価反発の兆候と受け止めている。 ロイトホルト・グループとブルームバーグが集計した連邦準備制度のデータによると、投資家の現金、銀行預金、マネーマーケットファンド（ＭＭＦ）の残高は８兆8500億ドルで、米企業の時価総額に対する割合は74％と1990年以来の高水準にある。 ブルームバーグの集計データによれば、時価総額に対する投資家の現金・現金同等物の割合がピークに達した過去８回の例では、その後半年でＳ＆Ｐ500 種株価指数は平均24％上昇している。 ロイトホルトのファンドマネジャー、エリック・ビョルゲン氏は「株式相場を押し上げることができる現金の蓄えがある。同額の現金でＳ＆Ｐ500種を１年前の２倍買うことができる」と指摘した。 ロイトホルトは12月の投資家向け会報で、株式市場は「一生に一度の素晴らしい買い機会の一つ」を提供しているとの見方を示した。 Ｓ＆Ｐ500種は11年ぶりの安値を付けた11月20日以降これまでに16％上昇。米政府がシティグループ救済策を発表したことやオバマ次期米大統領が 1950年代以来の規模となるインフラ投資で成長を促す方針を打ち出したこと、連邦準備制度が過去70年間で最悪の金融危機に対処するため事実上のゼロ金利政策を取ったことが支えになった。 日米欧が第２次世界大戦以来で初めて同時にリセッション（景気後退）に陥ったのを背景に、米株市場の時価総額に対する手元現金の割合は今年１－11 月に86％上昇し、連邦準備制度が集計を開始した1959年以降で最大の伸びを記録した。 セントルイス連銀のエコノミスト、リチャード・アンダーソン氏によると、同連銀が発表している通貨供給量の指標の１つ、ＭＺＭ（マネー・ゼロ・マチュリティ：Ｍ２から小口預金を除き、ＭＭＦを加える）の大半は家計が保有している。 インベスコ・エイムの上級市場ストラテジスト、フリッツ・マイヤー氏は「待機資金は準備万端だ」と指摘。「来年下期の回復は恐らく実現するだろう」との見通しを示した。
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2009 01,03 18：00 |
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米鉄鋼業界も崩壊の危機、政府に1兆ドル規模の支援求める 米ニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙は2日、米鉄鋼業界が崩壊の危機に直面しており、需要を刺激するため最大1兆ドル（約92兆円）規模の政府支援を求めていると伝えた。 粗鋼生産量は、景気後退と世界的な金融危機のなか、建設や自動車の生産が急速に落ちこんだことを受け、9月から50％減少した。 ニューヨーク・タイムズ紙によると、鉄鋼業界トップらは、バラク・オバマ（Barack Obama）次期米大統領の景気刺激策の下で、2年間で最大1兆ドルの大規模な公共インフラ投資計画を実施するよう求めているという。(c)AFP ─…─…─…──…─…─…──…─…─…──…─…─…─ ・金融業界が危機 沢山お札を刷って、そしてお札も刷るだけ刷ったら別のお札へCHANGE！！
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2009 01,03 16：00 |
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米財務省、シティ救済と同様の金融支援を個別検討 米財務省は２日、金融機関を対象に今後もシティグループに実施した措置と同様の資産保証や支援を検討するとし、ケースバイケースで対応していく方針を示した。 財務省は金融安定化法が定めるガイドラインに基づき、不安定になれば市場混乱と一段の経済低迷を招き信用低下につながる可能性のある「システム上重要な金融機関」を対象に、投資や資産保証を検討していく意向を示した。 同省は０８年１１月、シティの救済策を発表。同社が保有する高リスク資産３０６０億ドルに多額の損失が発生した場合、損失の大半を政府が肩代わりするほか、先に実施した２５０億ドルの資本注入に加え、新たに２００億ドルの資本を追加注入することを決めた。
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