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2009 03,10 18:21 |
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パシフィックHD(8902)、会社更生法の適用申請 経営再建中の不動産ファンド大手、パシフィックホールディングス(8902)は10日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は1600億円程度とみられる。不動産不況で2008年11月期に債務超過に陥った同社は中国企業の資本支援をあおぎ再生を目指したが、出資の合意を得られなかった。銀行からの支援も難しくなったため、自力再建断念に追い込まれた。 日本レジデンシャル投資法人(8962)、日本コマーシャル投資法人(3229)の2つのREITはパシフィックが設立母体(スポンサー)となっている。今回の破綻で直接の影響はない模様。 パシフィックは昨年末、中柏ジャパン(東京・千代田)を通じて中国の不動産10社から資本参加を仰ぐことでいったん合意したが、その後、前期末で53億円の債務超過に転落したことが判明。資本参加は1月末に白紙になった。2月末には08年11月の連結財務諸表について監査法人トーマツが監査意見不表明を出したため、東京証券取引所の監理銘柄になっている。 PR |
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2009 03,10 10:30 |
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2009 03,09 23:41 |
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シグマ・ゲイン(8192)を4月10日付で上場廃止=大証 大阪証券取引所は9日、シグマ・ゲイン(8192.OS)を4月10日付で上場廃止にすると発表した。3月10日から1カ月間、整理銘柄に指定される。 シグマ・ゲインは2005年7月に非上場会社だったサンマリを子会社化したが、大証はシグマ・ゲインが実質的な存続会社ではないと判断。シグマは2008年11月期における利益が1億円の基準にみたず適合審査申請を行えなかった。 |
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2009 03,09 23:34 |
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取得機構の株式買い取り、週内にも再開へ 金融庁は9日、銀行等保有株式取得機構の株式買い取り再開に向け、改正銀行株式保有制限法の関係政令などを公布し、10日に施行すると発表した。 同法は4日に成立したばかりだが、最近の株価下落などの緊急性を考慮し、行政手続法に基づいて意見公募の手続きを省略して施行する。 取得機構は、銀行が保有する株と事業会社が保有する銀行株の買い取りに向けた手続きを急ぎ、早ければ週内にも買い取りを再開する。 |
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2009 03,09 23:20 |
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BNPパリバ(8665)、東証に上場廃止を申請へ 仏金融大手のBNPパリバ(8665)は9日、月内をめどに東京証券取引所に上場廃止の申請をすることを決めたと発表した。「株式の売買高がわずかでメリットが少ない点や、企業情報開示にかかる負担増を考慮した」(広報)という。東証に上場する外国企業は15社まで減る見通し。 |
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2009 03,09 15:38 |
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■監査意見の不表明は「信用なし」のらく印 「3月危機説」が株式市場でくすぶるなか、不動産関連株が不安定な値動きをみせている。なかには、3月に入ってからほとんどの日がストップ安という銘柄もある。不動産は不振業種の代名詞的な存在になっているだけに、悪材料の出た銘柄は容赦なく売り浴びせられているようだ。 3月に入ってから6日までの5営業日にストップ安に見舞われた不動産関連銘柄は6銘柄=表。 特に目立ったのが、5営業日のうち4営業日でストップ安に見舞われたパシフィックホールディングス(HD)。ほかにも、ランドと日本パーキングが2営業日でストップ安となった。 東証1部上場(4月1日付で2部に指定替え)の不動産投資会社、パシフィックHD(東京)は2月27日、2008年11月期の有価証券報告書に関して、会計監査人の監査法人トーマツから監査意見を表明しないとする監査報告書を受け取ったと発表。投資家の間に不安が広がった。 発表を受け、東京証券取引所は同日、同社株を上場廃止の可能性がある監理銘柄に指定した。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2009 03,08 14:00 |
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「IPO 続々新規承認!!」 上場日:03/12 木曜日
興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2009 03,08 10:00 |
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米国株急落で深刻化する日本の「4-6月マイナス成長」 ■米国株急落で深刻化する日本の「4-6月マイナス成長」 米国株式市場が軟調な動きを続けている。3月3日には、ついに5営業日連続の下げを記録。ニューヨーク・ダウ(工業株30種平均)は、前日比37ドル27セント安の6726ドル02セントと、実に1997年4月以来12年ぶりという記録的な安値で取引を終えた。 これは、2007年10月9日に付けた史上最高値(14164ドル53セント)と比較すると、実に52.5%も安い水準である。 ここまで下げてくれば、「十分に下げた」とか「調整は終わった」との見方が出てきそうなものだが、さにあらず。ほとんどの市場関係者たちは、まだ先行きに弱気だ。下値のメドを「5000ドル割れがあり得る」(米系金融機関エコノミスト)とする向きまで存在する。 深刻なのは、こうした米国株の低迷が、米個人消費の冷え込みや米企業の設備投資の手控えを招き、これまでの予想を上回る米経済の縮小を引き起こす恐れがあることだ。 一方の日本では、昨年9月のリーマン・ショック以来猛威を振るった製造業の在庫調整がようやく今年1-3月期でほぼ一巡して、4-6月期に減産幅の拡大が始まるのではないか、との期待が盛り上がっていた。 しかし、とどまるところを知らない米国株の軟調が、日本経済底入れのシナリオを台無しにするのは、もはや確実だ。つまり、米経済の縮小は、外需依存度の高い日本経済のマイナス成長を一段と深刻化させる引き金になりそうだ。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2009 03,08 08:00 |
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来週の日経平均、バブル後最安値を意識へ 来週の東京株式市場は、軟調が続き、日経平均株価のバブル後最安値が意識される展開になりそうだ。年度末に入って膨らむ公的年金買い観測で下値はサポートされるとの見方もあるが、じりじり下げる展開が想定される。 中国の追加景気対策への期待感がアジアや欧米、新興国の株価を押し上げたが、期待感は次第に後退しつつある。また、外為市場でドル高/円安に一服感が広がれば、輸出関連株に買いが集まりにくくなり、株価押し下げ要因になるとみられる。全般的には、先物・オプションSQ(特別清算指数)算出を控え、売り買いは交錯しそうだ。 来週の日経平均株価の予想レンジは6800円─7600円。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2009 03,05 10:08 |
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2009 03,03 09:17 |
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2009 03,02 23:15 |
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ラディアHD、4500人削減 製造業派遣から撤退 ラディアホールディングス(旧グッドウィル・グループ)は2日、正社員として雇用している派遣技術者と間接部門社員の合計4500人を削減するとともに、製造業派遣から完全撤退すると発表した。2008年10月に発表した再建策では早期退職者の募集など1600人の社員を削減したが、派遣需要の落ち込みで追加のリストラを打ち出した。 同日、記者会見した堀井慎一社長は「昨年の再建策では考えられない状況。企業の存続と残った社員の雇用を守るために(追加のリストラに)踏み切った」と話した。 具体的には退職を促すことで、派遣技術者の1万6000人のうち、稼働していない4000人と、間接部門の社員3000人のうち合計500人を4月15日までに削減する。子会社のプレミアライン(東京・中央、森川弘二社長)も4月をメドに他社に事業譲渡し、製造業派遣から撤退する。役員報酬の削減に加え、4月からは管理職で6―10%、一般社員で3%の給与カットも始める。 |
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2009 03,02 20:45 |
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フージャース(8907.T)など8社、株安で時価総額が上場廃止基準下回る 東証は2日、フージャースコーポレーション(8907.T)など8社が、時価総額の低下により、上場廃止基準を下回ったと発表した。今後、9カ月以内に時価総額が基準となる額に達しない場合は、上場廃止となる。
─…─…─…──…─…─…──…─…─…──…─…─…─ アナウンスがあった・・・って事で、明日は一応注視ですね。 |
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2009 03,02 15:44 |
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2009 03,02 08:48 |
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2009 03,01 22:15 |
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マザーズの第1号、ニューディール(4740)を3月28日付で上場廃止に 東京証券取引所は27日、マザーズ上場のニューディール(4740)を3月28日付で上場廃止にすると発表した。上場基準では、証券代行業務を引き受ける会社が必要だが、Nディールは手数料の未払いなどで確保できなかった。この基準による上場廃止は初めて。 Nディールは旧社名がリキッドオーディオ・ジャパンで1999年12月にマザーズの第1号として音楽配信事業を売り物に上場。その後、当時の社長による不祥事や、事業内容の変更も相次いだ。現在はヨガ教室を運営している。 |
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2009 02,28 12:00 |
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著名投資家マーク・ファーバー氏は27日午後、東京都内で開かれたCLSA主催の投資家フォーラムで、「農場を買って、ガールフレンドを農場で働かせよう」と指摘、投資家らに金融の世界から早急に引退すべきだと勧告し、会場を沸かせた。 ファーバー氏は、今回の世界的なクレジット危機は非常に深刻だと強調、「過去25年間にわたってパラダイスを享受してきた金融セクターはまさに崩壊し、今後縮小の一途をたどる」と述べた。 同氏は、講演参加者からの質問に応じる形で忍び寄る戦争の恐怖を予見、「大恐慌の終結はいつも戦争だった。世界経済が早期に回復しない限り、戦争を知らない世代が戦争を行う可能性が高い」とした。どこで紛争が起こるかとの質問者の問いには、「水道水に毒物などを混入したり、生物テロ兵器を散布したりするようなダーティー・ウォー(汚い戦争)になる」と指摘、人々の集まる都市部は避け、「爆弾さえ落ちないようなアジアの辺境に農場を買おう」と呼び掛けた。 半ば冗談めかしてファーバー氏がアイデアを披露したのは、1997 年のアジア危機の過程においても、タイやマレーシアの農村部では人々が貧しいながらも生き生きと生活していたことを目の当たりにしたため。今回の金融証券市場のバブル崩壊を受けても、「実のあるゴールド(金)ならば、一定の価値を残せる」とした。 デフレを警戒すべきではないか、との質問者に対しては「米国の医療コストや教育コストは下がらない。地方の財政もひっ迫しており、今後は地方税も上がる」と回答、2009年下半期以降はインフレこそ警戒すべきとした。その上でファーバー氏は、「米債は絶対に買わない」と明言、手元資産のある企業が発行する一部の社債ならば長期タームで保有できるとした。 日本円に対しては、直近の円高・ドル安で割高になったとして「短期的には売り」だと推奨、約30年ぶりの低水準まで調整した日本株については 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2009 02,28 10:00 |
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【日本株週間展望】短期戻り局面、3月危機策が支え-信用売り残ばね 3月相場に入る日本株相場は、バブル経済崩壊後の最安値圏から戻りを試す動きとなりそう。実体経済の悪さは深刻ながら、企業が決算を迎え、資金需要の高まる年度末を前に政府が危機対応策を相次ぎ打ち出す姿勢を見せており、積極的に売り持ち高を増やしづらくなった。高水準に膨らんだ時価総額上位銘柄の信用取引の売り残が買い戻され、短期的反発のばねになる可能性がある。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2009 02,28 08:00 |
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来週の日経平均、国内外の政策進展なら上値試す場面も 来週の東京株式市場は、実体悪と政策期待の綱引きとなり、方向感なく上下に振らされる展開となりそうだ。世界景気の最悪期が近いとの期待感は出ているが、国内外の経済指標をみる限り予断を許さない状況が続いている。 年度末が接近するにつれ企業の資金繰りなど信用リスクも意識されやすい。株価は依然下振れリスクを残している。半面、政府・与党の株価対策や米金融安定化策など内外の政策が具体化すれば、上値を試す場面も予想される。政策次第の相場展開となりそうだ。 来週の日経平均株価の予想レンジは7200円─7900円。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2009 02,27 05:31 |
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インタビュー:中国で建機稼動が活発化、本格回復は全人代以降 日立建機(6305.T)の木川理二郎社長は26日、ロイターとのインタビューで、4兆元の景気刺激策に期待がかかる中国について、旧正月が明けて10日ほどたつ 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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