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2009 09,16 19：57 |
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国民新党は昨年の10月の緊急金融安定化対策提案で ･･･って事で、下記「国民新党」のサイトを見てけれ！ 緊急金融安定化対策について 緊急金融安定化対策について 国民新党は、米国発の金融不安の拡大による全世界的な株価の大暴落の現状に鑑み、次の緊急金融安定化対策を提案する。 政府は、この提案を真摯に受け止め、国民生活にいささかも混乱を生ぜしめないよう、最大限の努力を要請する。 記 １ 時価会計の無期限停止 ２ 自己資本比率の撤廃 ３ ペイオフ制度の適用停止 ４ 公的資金による資本注入 ５ 大阪証券取引所における「日経２２５先物取引」の廃止 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… こりゃぁ～コレがネタで金融関係は荒れてくるぞぉ～･････ しかも、郵政問題・金融担当相に亀井静香国民新党代表 金融担当相だぁ～･････
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2009 09,15 08：43 |
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ＪＤＣ信託(4815)「フラガール」支援会社、信託免許取り消しへ 映画「フラガール」の制作を資金支援した「ジャパン・デジタル・コンテンツ（ＪＤＣ）信託」について、金融庁は１４日、信託業務免許を取り消す方針を固めた。
金融庁は、財務悪化や幹部による資産不正流用の発覚で、信託財産を適切に管理できない恐れがあると判断した。信託業務の免許取り消しは初めてだ。 ＪＤＣ信託は、映画などの制作費を投資家から広く集める見返りに、信託を受けた知的財産権から生じる収益の一部を、投資家に配当してきた。 ０６年に「フラガール」など約２０作品の制作費として集めた計４６億円分をはじめ、信託財産の多くは信託期間が残っている。投資家はその間、映画のＤＶＤ化やテレビ放映などにともなう収益から配当を受け取ることになっていたが、ＪＤＣが信託会社としての営業を停止することから、配当は当面、止まる公算だ。 ＪＤＣ信託は、一般事業会社に信託業務参入を認めた改正信託業法施行を受けて、２００５年５月に事業会社の免許取得第１号となった。「フラガール」の後はヒット作に恵まれず、業績が急速に悪化。純資産額が信託業法の最低ラインを下回ったため、今年６月には金融庁から一部業務停止命令を受けていた。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… ジャパン・デジタル・コンテンツ信託（4815）売買取引一時停止 期間 理由
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2009 09,13 20：30 |
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景気判断引き上げも＝１６日から決定会合－日銀 日銀は１６日から２日間の日程で金融政策決定会合を開催する。７月から２カ月連続で「下げ止まっている」としていた景気判断は、輸出・生産の持ち直しなどを反映して引き上げる可能性がある。ただ、先行きへの不透明感は依然として強く、現状０．１％となっている政策金利は当面据え置く見通しだ。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… 景気判断を引き上げて、一時日経平均株価も持ち直す可能性がありますが、
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2009 09,13 20：00 |
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民主党の藤井裕久最高顧問は１３日のテレビ朝日の番組で、０９年度補正予算の執行停止や支出済みの資金回収を通じて３兆～４兆円の財源が確保できるとの見方を示した上で、「景気が『二番底』的になってきたら一部を使って次の投資をする」と語り、年度内に追加の経済対策に踏み切ることも選択肢だとした。 藤井氏は、基金を中心とする補正の執行停止方針への地方自治体の反発について「地方に回す分にはいい基金もあり、（予定通り）執行してもらうものもある」と柔軟に対応する姿勢を強調。 また、追加経済対策を実施する場合でも無駄の排除を優先し、国債の追加発行は「あり得ると思うが、最も避けるべきことだ」と述べた。 藤井氏は４～６月期にプラスに転じた実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率について「（これまで）落ちすぎた反動（にすぎない）。所得や雇用状況は悪い」と語った。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… サスガ元 大蔵省主計局主計官で、元 大蔵（現：財務）大臣経験者 「景気が『二番底』的になってきたら一部を使って次の投資をする」 『二番底』的になって･･･一部を使って･･･次の投資･･･ いやはや･･･何とも･･･お時間の掛かる･･･素晴らしい御意見だことで･････ 流石にワタシ、面白すぎて空いたクチが塞がりません。 まぁ～世界の潮流（ハヤリ）に沿っていてイイんでないかい。 民主党には、それなり･･････････に、期待を･･････････
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2009 09,13 17：00 |
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バブルで世界を救えるか？？ 商品取引市場や資源国通貨が値上がりしている。 Ｆより 米国のゼロ金利で、ドルから商品市場と資源国や新興国通貨にキャリートレイドが起きている。米国のＦＲＢと財務省のじゃぶじゃぶな資金緩和で、ドルが流れ出ている。この影響が石油価格や食料品価格を押し上げ始めた。 川下の消費者価格は消費不況からデフレであり、川上の資源は商品取引市場に投機資金が入り、インフレである。１９８０年代のスタグフレーションになり始めている。不況下での物価高騰という事態である。資金緩和で景気を活性化しようとするが、消費者の需要は回復しないために、米国内の投資先がなく、余った資金が海外の通貨や米ＮＹ株、商品市場に流れ込むという事態になった。 バブル崩壊はより大きなバブルを生み出して、バブル崩壊での経済を立て直すという投資会社流米国金融政策が、今回も世界を救うことになるのであろうか？？ 私は疑問があると思う。この金融緩和を止めた時に、バブル崩壊が起こり、より大きな経済不安を世界にもたらす事になる。このため心配している。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2009 09,12 12：00 |
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Correlation Of S&P 500 Performance With Fed Monetization Activities Since Start Of QE 上記は、SP500とＦＥＤのＱＥ（量的緩和）の相関、 ＦＥＤの資産は、 3/18（ＱＥ開始時）：$584 billion、 the most recent reading of Total Deposit Reserves was $886 billion dollars、
この間、民間への融資はほとんど増えていない、 道理で、3/中旬以来、銀行株が爆上げしてきたわけだ、
ガイトナー米財務長官はTARP監督委員会での証言において、米国が危機への対処から回復への対処に移行しているとし、並外れた支援を緩和し始める時期にきたとの見解を示した。また、12－18ヶ月内に銀行による500億ドルのTARP資金返済見通しを明らかにしている。 「米国は危機への対処から回復に移行」
例のインサイダー売りもピークを打ち、 さて、今週のFDICメールは何行目を通知してくるのか、
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2009 09,12 07：11 |
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民主政権に戦々恐々の自動車業界、エコカー減税見直しを懸念 自動車業界が民主党の出方に戦々恐々としている。ガソリン税などの暫定税率が廃止されると同時に、エコカー減税などの自動車販売を促進させる政策も廃止される可能性があるからだ。 廃止となれば、せっかく上向いてきた自動車販売に冷水を浴びせる可能性もあるだけに、業界は新政権の動向に格段の注意を払って見守っている。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2009 09,10 20：47 |
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「プリウス」８月の国内受注は８割減 トヨタ自動車の新型ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の８月の国内受注台数が４～７月平均に比べ８割減の約１万１千台にとどまったことが９日までに明らかになった。１カ月間の受注が、国内分の生産能力を割り込むのは４月の受注開始以来初めて。納車の長期化でエコカーの買い替え補助が受けられず購買意欲が薄れたほか、系列販売店が顧客離れに歯止めをかけようと新型プリウス以外の車種を積極的に売り出しているためだ。 ******************************************************** トヨタ社長、民主党の温室効果ガス削減目標に慎重さ求める トヨタ自動車<7203>の豊田章男社長は8日、民主党が国内の温室効果ガス削減の長期目標として、2020年までに1990年比で25%削減を掲げたことに関して、「慎重な対応をお願いしたい」とコメントした。 豊田社長は、「トヨタにとって温室効果ガス削減は、重大な課題」と発言した。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2009 09,10 07：00 |
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榊原英資早大教授（元財務官）は９日、日本記者クラブで講演し、日本経済は年末から来年初にかけて二番底を打つ可能性があると述べ、９月中旬に発足する鳩山由紀夫政権は新規国債の発行を財源に、景気対策を早急に打つべきと提言した。国債増発に伴う金利上昇懸念に対しては、日本は世界最大の債権国であり、１０─１５兆円の国債発行は市場で吸収可能と述べ、影響は限定的と語った。 世界的な金融・経済危機の広がりを背景に、ドルの信認に懸念を示す声も出ているが、少なくとも今後２０年はドル基軸通貨体制は変わらないとの見解を述べた。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2009 09,08 22：49 |
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都心オフィス空室率、18カ月連続上昇 ８月末、５年５カ月ぶり７％台 オフィス仲介大手のビルディング企画（東京・千代田）が８日まとめた８月末の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率（解約予告を含む）は7.2％と、前月比0.4ポイント上昇した。空室率の上昇は18カ月連続。７％台になったのは2004年３月以来、５年５カ月ぶり。 経費削減のためのフロアの一部返却や縮小移転が続いている。新宿区ではサービス業などの退居が増加し、空室率が同0.41ポイント上がり、10.32％となった。賃料は下落が続いている。3.3平方メートル当たりの５区の平均募集賃料は、前月比1.8％（449円）下がり、２万5042円。
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2009 09,08 20：31 |
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9月の月例報告、景気判断を据え置き 失業率「最高水準」盛り込む 林芳正経済財政担当相は８日夕、９月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は２カ月連続で据え置いたものの、「失業率が過去最高水準」との文言を盛り込んだ。７月の完全失業率が過去最悪の5.7％を記録しており、内閣府は「雇用情勢が大変厳しくなっているという認識をはっきりと示す表現にした」と説明している。 個別項目のうち、「雇用情勢」の判断は「一段と厳しさを増している」へ下方修正した。判断を引き下げるのは４カ月ぶり。前月までは「急速に悪化しており、厳しい状況にある」としていた。 一方、「設備投資」は「減少している」へ１年９カ月ぶりに上方修正。「企業収益」は「大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やかになっている」へ５年３カ月ぶりに判断を引き上げた。いずれも４～６月期の法人企業統計で前四半期より減少率が縮小したことを考慮した。「住宅建設」も「緩やかに減少している」へ上方修正した。〔ＮＱＮ〕 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… このねぇ～･･･「緩やかに減少している」･･･が、 だってさぁ～･･･『上方修正』でも何でも無いんだよ･･･コレッ！ 踊り場や、単なるリバウンドの可能性だってあるんだ。 だって、現在の処、光が見えないじゃないか。 毎度、米国と同じコメントだぁ～･･･右に倣（なら）え･･･ですか｡｡｡
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2009 09,08 08：51 |
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金融規制の国際基準を決めるＢＩＳ（国際決済銀行）のバーゼル銀行監督委員会が６日、銀行の自己資本規制の強化で合意した。銀行に対し、原則的に普通株での資本増強を求めることが柱。優先株中心の資本増強を進めてきた大手銀行にとっては厳しい内容で、新たな増資を迫られる可能性がある。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2009 09,05 21：10 |
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「ペッパーランチ」でＯ157による食中毒の疑い、計11人 ステーキ店「ペッパーランチ」を展開するペッパーフードサービス<3053>は５日、東京都や奈良県などの７店で病原性大腸菌Ｏ157による食中毒が発生した疑いがあると発表した。感染した疑いのある客は同日現在、計11人に上っている。いずれもメニューの「角切りステーキ」を食べていた。 同日、都内で記者会見した一瀬邦夫社長は「本当に申し訳ない。検査に甘さがあった」などと謝罪した。山口県の「佐波川サービスエリア上り店」は３日午後から営業を休止しているが、ほかの店は営業している。角切りステーキは４日に全店で販売を中止した。 山口県によると、防府市の山陽自動車道佐波川サービスエリアの店舗で８月23、24日に食事をした山口市や広島県の計４人が下痢や腹痛の症状を訴え、うち６歳と19歳の２人が入院。全員快方に向かっているという。
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2009 09,02 18：35 |
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モルガンＳ所有のハワイのゴルフ場が差し押さえに－ローン未返済で ９月２日（ブルームバーグ）：米銀ウェルズ・ファーゴは米モルガン・スタンレーの不動産ファンドなどが保有するハワイのゴルフ場に対し、差し押さえ手続きを開始した。 ウェルズ・ファーゴの代理人の弁護士、バリー・サリバン氏が１日の電話インタビューで明らかにしたところによると、モルガン・スタンレーのファンドと共同所有者のハワイの不動産会社は７月22日が期日だった１億9250万ドル（約179億円）の不動産向け融資を返済しなかった。ウェルズ・ファーゴはこのゴルフリゾートを裏付けに2007年に発行された証券の管理会社となっていた。 このリゾートはゴルフコース１つと客室310のホテルを持つ「マウイ・プリンス・ホテル」。モルガン・スタンレーのファンドと不動産会社は07年にこれを５億7500万ドルで買収していた。 ウェルズ・ファーゴは８月24日に差し押さえを求める訴訟を起こした。同行の発表によると、同行はハワイ州裁判所に管財人の指名を求めリゾートの営業は続ける方針。 リセッション（景気後退）の影響で旅行や企業からの需要などが後退し、ホテル所有者が商業用ローンでデフォルト（債務不履行）に陥るケースが増えている。リアル・キャピタル・アナリティクス（ニューヨーク）のデータによると、デフォルトおよび差し押さえ中の米国のホテル資産は８月19日時点で260億ドルと３月末の90億ドルから増えていた。 米紙ウォールストリート・ジャーナルは１日に、差し押さえにより、スイスのＵＢＳが保有しているメザニン債２億2750万ドル相当は無価値になり、モルガン・スタンレーと共同所有者は自己出資分の２億5000万ドルを失う公算だと報じていた。 モルガン・スタンレーのコメントは得られていない。ＵＢＳの広報担当者はコメントを控えた。
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2009 09,02 18：25 |
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スイス最古の銀行、顧客に米資産売り勧める－いやなら他行へどうぞ ９月２日（ブルームバーグ）：スイス最古の銀行、ウェゲリンは富裕層顧客に対し、米資産を売却することを勧めている。売らない顧客には銀行を替えることを勧めているという。新規則の下で米国による課税が投資の足かせになるとみている。 米国は、顧客が米株式・債券を売買する銀行の米当局への報告義務を強化する規則変更を提案している。相続税に関連した規則で、相続対象となり得る財産が対象。同行のマネジングパートナー、コンラッド・ハムラー氏は顧客へのアドバイスはこの新規則をめぐる懸念が理由だと述べた。 スイス・プライベート・バンカーズ協会（ＳＰＢＡ）の会長も務める同氏は１日にチューリヒでインタビューに応じ、規則が「当行顧客への脅威となり得るとの結論に達した」と話した。「銀行は資産の保管人として相続執行人ともなるので、これは当行にとっても脅威だ」と付け加えた。
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2009 09,02 07：41 |
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ラディアＨＤ<4723.T>、第三者割当によるＢ種種類株式を発行へ ラディアホールディングス(4723.T)は１日、第三者割当によるＢ種種類株式を発行すると発表した。割当先は米国大手投資ファンドのサーベラスグループと米モルガン・スタンレー(MS.N)の関連会社の組成するコンソーシアムによる投資を行うプロモントリア・インベストメント。
９月２８日開催予定の株主総会および種類株主総会で１００％減資が承認されることを前提としている。１００％減資が承認されれば東証の上場廃止基準に該当することになる。
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2009 09,01 22：04 |
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日本株を最有望視、アジア株からトップ交代－クレディＳ ９月１日（ブルームバーグ）：クレディ・スイス・グループは１日、日本株を世界で最も有望とする投資判断を示した。世界的成長加速の恩恵を最も多く受けると指摘した。トップの座がアジア株から交代することになった。 クレディ・スイスのチーフストラテジスト、アンドルー・ガースウエート氏はリポートで、日本株の推奨組み入れ比率をベンチマークよりも25％多くするオーバーウエートとし、従来の15％オーバーウエートから引き上げた。一方、日本を除くアジア株の判断は15％オーバーウエートと従来の20％オーバーウエートから引き下げた。新興市場株の割高度は過去最高付近になっている。 同氏を中心とするクレディ・スイスのチームはリポートで、「世界景気回復というシナリオのなかで当社は日本株を選好する。過去の例を見ると、日本株は景気先行指標が底を打った４カ月後に他を上回るパフォーマンスを示し始める傾向がある」と書いている。一方、「中国はいずれかの時点で引き締めを開始せざるを得ない。これは通常、株式相場に弱気要因だ」と指摘した。 クレディ・スイスはまた、欧州株の判断も５％のアンダーウエートと従来の20％アンダーウエートから改善させた。一方、米国株と英国株、新興市場株の判断は引き下げられた。 クレディ・スイスの「オーバーウエート」、「アンダーウエート」の判断はＭＳＣＩの指数をベンチマークとしている。
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2009 09,01 15：00 |
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８月31日（ブルームバーグ）：インベステック・アセット・マネジメントは、投資家に対し、中国に天然資源を輸出する諸国の資産への投資を勧めた。中国の輸入資源への依存度が高まっているためとしている。 インベステックのシニアストラテジスト、マイケル・パワー氏は、中国とインドが世界経済の機関車であり、資源が豊富な国は中国の商品需要の恩恵を受けると指摘。中国の鉄鉱石や石炭、銅の需要から利益を得る国として、オーストラリア、ブラジル、コロンビア、モンゴルの名前を挙げた。 パワー氏は31日、香港での記者説明会で中国の資源需要について、「空腹な金持ちはランチを値切ったりはしない」と指摘。「中国は、米国で失われた以上の需要を生み出した」とした上で、「これは西側諸国の経済危機であり、世界的な経済危機ではない。東側では太陽が輝き、世界中にぬくもりを広げている」と述べた。 パワー氏は、商品と原油に関連した資産への投資を勧めたが、具体的な銘柄や業種には触れなかった。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2009 09,01 08：39 |
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『8024シルバーＯＸ』破産手続開始 シルバーオックス（東監(確)･大監(確)/8024） 売買取引を一時停止 期間 9月1日（火）08:20から取引所が適当と認めるときまで ･･･などではなく、『破産銘柄』は手出し無用です。
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2009 08,31 22：47 |
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7月新設住宅着工は前年比‐32.1％、建設工事受注額は最大の下げ幅 国土交通省が発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年比３２．１％減の６万５９７４戸となり、８カ月連続で減少した。季節調整済み年率換算は７４万６０００戸だった。分譲マンションの着工は３９６１戸と過去最低の水準を更新したほか、大手５０社の建設工事受注額は前年比４２．８％減と過去最大の下げ幅となるなど、厳しい状況が続いている。 ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比３０．９％減、年率換算の予想中央値は７６万２０００戸で、発表結果は予想を下回った。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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