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2010 02,16 15:52 |
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トランスデジタル社長ら逮捕=特定社に債権譲渡 ジャスダック上場だったシステム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)が2008年9月の民事再生法の適用申請直前、特定の会社に債権を譲渡したとして、警視庁組織犯罪対策総務課と捜査2課は16日までに、同法違反容疑(特定の債権者に対する担保の供与)で、トランス社の社長後藤幸英容疑者(44)=東京都渋谷区広尾=と、元副社長鈴木康平容疑者(55)=中野区中央=ら6人を逮捕した。同社本社など三十数カ所を家宅捜索した。トランス社は第三者割当増資で約31億3000万円を資金調達したと発表したが、直後に手形の不渡りも出しており、両課は経営実態を解明する。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… なんか本日はブログが騒がしいなぁ~・・・なんて思ったら上記記事のせいで、 闇にうごめく投資家たち 既に1年3ヶ月も前の記事なので、覚えていませんでした。。。 とりあえず去年から、この人たち界隈では結構逮捕者が出ていますねぇ~・・・ 何が目的・・・・・かは、知らない事にしておきます。 PR |
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2010 02,11 09:00 |
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株の税金 最高税率50%を目指す民主党鳩山政権=為替王 株式投資による利益は、譲渡益(売却時の利益)と配当がありますが、いずれも現在10%、2012年から20%に引き上げられることが決まっています。 民主党によれば、株は“富裕層がやるもの”で、“不労所得”だから、低い税率では“国民の理解が得られない”だそうです。だから、最高税率50%の総合課税を適用しなければならない、という理屈。 株式投資というものは、サラリーと違って毎月定期的に収入があるわけではなく、一般の株式投資家の経験からいえば、むしろ、損した月、損した年のほうが多いでしょう。たまに大きく儲かった年があったからといって、その利益に最高50%の税率を課せられては、これはたまりません。 すぐに実現する可能性は高くはないでしょうが、怖いのは、民主党連立政権内部に本気でそうしたほうがよいと信じている議員が少なからずいることです。 株は“富裕層がやるもの”で“不労所得”だから“20%の税率では低すぎる”と本気で思っている国会議員がいて、彼らが与党にいることは、株式投資家にとっての問題ではなく、日本国民全員にとって悲劇でしょう。(執筆者:為替王) 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2010 02,08 23:01 |
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【経済コラム】強気相場の第2波が来る、乗り遅れるな-Jドーフマン 2月8日(ブルームバーグ):米株式市場全体を映す適切な指標であるS&P500種指数が、1月19日から2月4日までの間に約8%下げた。 オバマ米大統領が打ち出した金融機関に対する事実上の特別税や、医療保険制度改革法案をめぐる議会審議の行き詰まりなどが、株価の下落を引き起こした要因だが、株式市場の一部専門家は、2009年3月9日から始まった上昇局面が既に終わったか、終わりが近いことを示す兆候とみている。 わたしの考えでは、この最近の下落はごく当たり前の現象にすぎず、相場上昇は今後も続くだろう。ネッド・デービス・リサーチ(NDR)によれば、株式市場では通常、5%以上の下落が平均して年少なくとも3回、10%以上の急落が1回は巡ってくる。わたしは相場の上昇局面が今後再び始まり、不愉快な中断があったとしても、ほぼ年内いっぱい、場合によってはもっと長く続くと考えている。 わたしのお気に入りのアナリストの一人であるネッド・デービス氏率いるNDRのチームは、4-6月(第2四半期)と7-9月(第3四半期)に株価が下落し、ことによると「ミニ弱気相場」入りする可能性すらあるが、その後再び上昇に転じると予想。この6カ月間は「生活必需品」「ヘルスケア」「公益」「通信」のディフェンシブ銘柄を購入するよう推奨する一方、これらの銘柄が200日間移動平均線を突破すれば、投資家は上昇相場に乗るべきだと指摘する。 しかし、わたしは今年の相場が協奏曲のように「上昇」「下落」「上昇」の3つの異なる楽章に分かれるとはみておらず、ディフェンシブな投資姿勢を取ろうとはしていない。むしろ年間を通じてのこぎりの歯のように往きつ戻りつし、上昇の回数が下落の回数を上回る相場展開を予想しており、「素材」「エネルギー」「工業」のオフェンシブ銘柄に投資する姿勢を堅持している。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2010 02,07 10:17 |
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この頃の状況を見ていると世界が転換点に来ているように感じる。 世界的な転換点に来ているように感じる。30年代の大恐慌は、米国株式市場が大暴落して始まる。しかし、その後下げ止まってからしばらくは米国経済そのものは回復基調に入る。この米国の金融恐慌がやがて欧州に飛び火して、欧州経済ががたがたになり、やがて地球を一周して再び米国に戻ってくるパターンを辿った。 今回はこの恐慌的な状況をG20で、前例のない財政支出を各国が同時に行なうことで、金融システムを正常化させて不良債権にあえぐ金融機関を救い、恐慌にはならなかった。 しかし、この財政支出がもともと財政基盤の弱かった「PIGS(ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペイン)」などの国家財政の破綻という状況になってしまった。これはデフォルト(債務不履行)懸念に結びつく。 30年代世界大恐慌になったきっかけは、オーストリアのロスチャイルド系大銀行「クレジットアンシュタルト」がオーストリア政府融資のデフォルトなどで突然破綻したことである。国の財政破綻が原因で世界恐慌にあった歴史がある。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2010 02,06 14:00 |
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カナダ・イカルイトG7会合で予想される議論 2月5─6日にカナダのイカルイトで、7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が開催される。世界経済の回復を確実に持続させ、世界的な金融システム改革を実施するための取り組みが議題の中心となる見通し。 今回はこれまでのような正式な共同声明は発表されないとみられている。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2010 02,05 20:29 |
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トヨタ、豊田章男社長が21時から品質問題で記者会見 トヨタ自動車の豊田章男社長は5日午後9時から名古屋市内で、品質問題について記者会見する。佐々木真一副社長も同席する。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… トヨタの御曹司が登場!! まぁ~遅きに失した感が漂っていますが・・・・・ 下記wikiの内容を読めば「遅きに失した感」がよく判るかと・・・・・ 【関連記事】 |
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2010 02,05 17:00 |
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2010 02,03 00:05 |
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1月の資金供給量4.9%増、17カ月連続 日銀発表 日銀が2日発表した1月の資金供給量(マネタリーベース、月中平均)は98兆675億円となり、前年同月比4.9%増えた。増加は17カ月連続。日銀の潤沢な資金供給を背景に、金融機関が日銀に預ける当座預金残高が増加傾向にあることを映した。紙幣は3カ月連続で減少した。 マネタリーベースは日銀の当座預金残高と、紙幣と貨幣の残高を足して算出する。 日銀当座預金残高は43.4%増と高い伸びを保った。日銀は昨年12月に新型オペ(公開市場操作)を導入し、追加金融緩和に踏み切った。年明け以降も緩和的な供給姿勢を維持しており、金融機関の手元資金量が拡大している。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2010 02,02 22:00 |
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ジャスダック上向き? 内需型の中小型株を見直し 為替の影響を受けにくい内需型の中小型株が多く集まる新興市場、なかでもジャスダック市場が上向き気配だ。2010年2月2日の日経平均株価は米株式市場の好調を受けて、終値で前日比166円07銭(1.627%)高の1万371円09銭だった。東証株価指数(TOPIX)は14.21ポイント(1.58%)高の912.82、ジャスダック指数は0.37ポイント(0.72%)高の51.54だった。東証マザーズ指数も2.00%高、大証ヘラクレス指数も1.41%高とそろって上昇した。 1月中旬以降、新興市場は東証1部に比べて相対的に上向き傾向にあるが、大手証券のアナリストは「IT銘柄が多いマザーズに比べて、ジャスダックは伝統的な業種も多く、銘柄の構成がバラエティーに富んでいる」と説明する。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2010 02,02 20:13 |
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同課によると、「間違いありません」と容疑を認めているという。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… ちなみに、よく間違えられやすいので書いておきますが、 「<7644>常盤薬品」とは全く関係ありません。 |
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2010 01,31 21:08 |
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外国人が注目する割安な銘柄、1位はミツミ 建設・小売り上位 外国人が注目している割安な銘柄は何か。2009年9月末時点に外国人投資家の持ち株比率が半年前に比べて上昇している銘柄をランキングしたところ、上位には建設や小売り、不動産など内需関連株が目立った。金融危機後、国内景気の低迷懸念から売られていただけに、いったん買い戻されたようだ。ただ、12月以降は輸出関連株の見直し買いが入り、内需関連株は物色の対象から外れている。 調査対象は金融を除く東京証券取引所第1部・2部上場で時価総額500億円以上の3月期決算企業。割安さの基準として、株価純資産倍率(PBR)は、1倍を下回る銘柄に限定した。 1位はミツミ電機で、11.9ポイント上昇した。同社は任天堂のゲーム機の組み立てや部品供給を主力事業としている。任天堂と連動して買われた面もあるようだ。 |
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2010 01,31 13:00 |
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そろそろ“マグマ”噴出!? 期待高まるマンション市場 「そろそろ回復するのではないか」。業界関係者のあいだで、こんな期待が高まっているのが、マンションの販売市場である。 期待したくなるのも無理はない。2009年の首都圏での新規販売戸数(年間供給)は08年に比べ、16・8%減の3万6376戸(不動産経済研究所調べ)。なんと17年ぶりの4万戸割れとなり、「バブル崩壊以降で最悪の年」(業界関係者)だったからだ。ピーク時(2000年)の9万5635戸に比べ、約38%の水準である。「現在は底」と思いたいのが、心情でもあろう。 もっとも、明るい兆しはある。 不動産経済研究所のデータでも、09年の首都圏での新規契約率(その月の新規供給分の契約率)は、月間平均が69・7%と前年を7ポイント上回り、好調に転じたとされる水準の70%に近づいた。12月末の販売在庫も7389戸と前年比5038戸の減少。供給過剰状態は脱し、今年の新規販売戸数は約4万3000戸、18・2%増加と予測している。 さらに、省エネルギー住宅建設などへのエコポイント制度のほか、住宅資金に関する贈与税の非課税枠拡大も“追い風”だ。 そして、業界でささやかれているのが、“マグマ説”だ。マグマとは、市況が悪いために買い控えているという購入意欲の高い潜在顧客。これら潜在顧客は業界推定で10万~20万世帯と見られ、「一気に3兆~4兆円のおカネが動く」と予想されている。 実際、中古マンションは品薄状態になっており、新規マンションでも「モデルルームの訪問客が増えつつある」という声も多い。 早ければ、「3月には好転する」という見方もあり、“切望”ともいえる期待は、高まる一方である。 【関連記事】 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2010 01,31 11:00 |
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投資家ソロス氏:金は「究極のバブル」、次に破裂か-英紙テレグラフ ヘッジファンド運用者で資産家のジョージ・ソロス氏は、金相場は「究極のバブル」だとし、現在の高値から急落するリスクがあるとの見方を示した。英紙デーリー・テレグラフが世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)での同氏の発言を報じた。 同紙によれば、ソロス氏は世界的な低金利は新たなバブルの発生と破裂のリスクを意味すると指摘。「低金利は資産価格バブル発生の前提条件だ。そして、バブルは現在、生じつつある。究極の資産バブルは金だ」と語ったといいう。 翻訳記事:アムステルダム 木下 晶代 Akiyo Kinoshita 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2010 01,21 16:48 |
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JALの株主という千葉県の男性が17日の朝日新聞「声」欄に怒りの投書をしていた。男性は、福岡に住む母親の介護で3カ月に1度帰省するため、株主優待制度を利用しようとJALの株主になったという。 「昨年末ごろまでは政府は、日航の経営維持のために融資への政府保証を言明してきました。国が支援するから安心してください、との意味だと私は受け止めていました。しかし、年が明けて上場廃止や100%減資の方針――。これでは一般株主を惑わせておいて切り捨てるだまし討ちではないかと言わざるを得ません」 19日、JALは裁判所に会社更生法を申請し、株券はパーになる見通しだ。しかし、この男性同様、38万人の個人株主は政府に“だまし討ち”されたという思いでいっぱいだろう。その批判は前原誠司国交相に向かっているが、仕方ない。政権発足後から4カ月の前原大臣のコロコロ変わる発言を〈表〉にした。いかに“無責任”にブレているかがよく分かる。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2010 01,18 21:20 |
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<7736>ユニオンHD上場廃止 (1) 整理銘柄指定期間 (2) 上場廃止日 :平成22年2月19日(金) (注)速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、上記整理銘柄指定期間及び上場廃止日を変更することがあります。 (注)ユニオンホールディングス株式会社が、同社元代表取締役社長とともに、金融商品取引法違反(偽計)の嫌疑で証券取引等監視委員会により告発され、大阪地方検察庁により起訴されました。 【関連記事】 |
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2010 01,18 10:20 |
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2010 01,18 09:40 |
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2010 01,15 21:00 |
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来週のNY原油:42%が下落予想、3週連続在庫増予想で-市場調査 来週のニューヨーク原油先物相場は下落しそうだ。米原油在庫が3週連続で増加するとの観測が高まり、燃料需要が減退しているとの見方が強い。 ブルームバーグ・ニュースがアナリストを対象に実施した調査では、回答者41人中17人(42%)が、来週の原油先物相場が下落すると予想。上昇を予想したのは13人(32%)で、11人がほぼ変わらずと回答した。前週の調査では44%が下落を予想した。 先週の原油在庫は1.1%増の3億3100万バレル。ガソリンは1.7%増の2億2350万バレルで、2008年3月以来の高水準となった。ヒーティングオイル(暖房油)とディーゼル燃料を含む留出油は0.9%増の1億6040万バレル。 ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチ(マサチューセッツ州ウィンチェスター)のマイケル・リンチ社長は「中期的に価格は下落するだろう。手元の原油や燃料は潤沢な在庫を抱えたまま春を迎えそうだ」と述べた。 先週の燃料需要は0.6%減の日量1860万バレル。原油輸入は6.5%増の890万バレルで、昨年11月以来の高水準。燃料輸入は5%増の273万バレル。 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場2月限は今週3.36ドル(4.1%)下げ、14日は79.39ドルで引けた。 2004年4月の調査開始以後、原油相場がアナリストの予想通りの値動きを示した割合は47%。ブルームバーグは石油アナリストとトレーダーを対象に毎週木曜日に翌週の原油価格について、上昇、下落、ほぼ変わらずの見通しを問う調査を実施している。 【関連記事】 |
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2010 01,15 20:30 |
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年初の株高は外国人買い効果、1月1週7080億円-04年3月来高水準 外国人投資家の日本株買いが鮮明だ。東京証券取引所が15日発表した投資部門別売買状況(東京、大阪、名古屋3市場の1・2部等合計)によると、外国人の1月第1週(4-8日)の買越額は7080億円に達し、2004年3月第1週(9678億円)以来、約5年10カ月ぶりの高水準を記録した。世界景気の改善でリスク許容度が高まり、出遅れていた日本株に買いが入った。 第1週の日本株市場は日経平均株価が前週末比251円88銭、率にして2.4%上昇した。世界の景況感の改善、為替相場の円高修正などを受け、8日には08年10月6日以来の1万800円台を回復。外国人が相場をけん引したことが裏付けられた。 岡三アセットマネジメントの伊藤嘉洋上席ストラテジストは、「世界的に景気が回復しており、外国人はアンダーウエートにしていた日本株のポートフォリオを変更している」と話している。 投資家の不安心理を映し、別名「恐怖指数」と呼ばれるシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー指数(VIX)は11日の取引で17.55と、08年5月20日以来の低水準を記録。金融危機が表面化した08年後半には80を超えていただけに、投資家心理は大きく改善している。伊藤氏によると、取引開始前の外資系経由の売買動向は15日の取引で07年1月15日以来の14営業日連続の買い越し。第1週以降も買いは継続している。 国内勢は総じて売り方 対照的に、国内勢は個人、金融法人を中心に総じて売り方に回った。 一方、その他法人(60億円)は35週連続の買い越し。 記事:東京 常冨 浩太郎 Kotaro Tsunetomi |
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2010 01,15 09:27 |
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米国金融企業決算スケジュール 米ゴールドマンとモルガンS、決算発表日めぐり駆け引き-WSJ紙 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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