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2010 10,01 21：24 |
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大和システム<8939>が民事再生手続き開始、負債総額633億円 大和システム(8939.T)は１日、大阪地裁に民事再生手続き開始の申し立てを行い、受理されたと発表した。８月３１日現在の単体ベースの負債総額は６３３億円。 今年６月に産業活力再生法に基づき「事業再生ＡＤＲ」を申請して裁判外での再建を目指してきたが、スポンサー選定に至らず、取引金融機関の同意が得られる事業再生計画を策定することは困難だと判断した。同日付で、事業再生ＡＤＲ手続きの終了を関係者に申し入れ、民事再生手続きの申請に至った。 同社は、２００５年４月の東証２部上場を機会に大和ハウス工業(1925.T)から独立して事業を拡大してきたが、金融危機後の不動産市況の大幅な悪化で多額の自社保有物件の評価損を計上した結果、０９年３月期決算で１４０億円の当期純損失となった。その後、財務改善を図るため、取引金融機関の支援を受けてきたが、１０年３月期も２４２億円の債務超過に陥っていた。 一方、東証は同日、同銘柄を本日から１１月１日まで整理銘柄に指定した。上場廃止日は１１月２日。
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2010 09,29 19：00 |
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【尖閣衝突事件】「ほぼ終わった」中国高官が関係修復を示唆 沖縄県・尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船と衝突した事件について、中国政府高官は２８日午後、一部記者団に「ほぼ終わった」と述べ、中国は日中関係修復へ向けてかじを切る考えを強く示唆した。 中国外務省の姜瑜副報道局長も同日の定例会見で日中関係の重要性を強調し、関係修復へ向けたシグナルを送っている。中国側は日本側からの前向きな対応を強く促した形だ。 また中国側が日本側による漁船船長拘置に反発して取っていた訪日旅行の募集自粛措置に関連し、同政府高官は１０月１日の国慶節（建国記念日）から７連休となることを踏まえて「多くの人々は（日本などに）旅行したいと思っている」と述べ、自粛要請の解除にも含みを持たせた。（共同） ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… 朝一に書いた、 ･･･の意味は、実はタイム･スケジュールみたいなのがあって、 ･･･で、勝手に中国人が日本へ旅行しに来るのは良いけれども、 右翼の皆様方、どうか頑張って下さいませ。
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2010 09,27 08：01 |
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武富士が会社更生法申請へ＝過払い返還が業績圧迫 消費者金融大手の武富士が東京地裁に近く会社更生法の適用を申請する方向で最終調整していることが２７日、明らかになった。過去に受け取った、利息制限法の上限金利を超える「過払い利息」の返還請求がここ数年で急増し、業績を圧迫。資金繰りにも苦しんでいた。法的整理で過払い利息の返還額をカットし、早期の再建を目指す。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… 大分と前にヤバイって、このブログで伝えたよねぇ～･････ 11/18 株式クロージングコメント ほかはチョット時間が無くて探せませんでした。
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2010 09,26 10：00 |
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新興国の外貨準備急増、通貨安競争を映す 中国など新興国・地域が保有する外貨準備が過去最大規模に膨らんでいることが分かった。外貨準備の上位10カ国・地域で見ると、６月末の保有高は１年前に比べて15.3％増の５兆8400億ドル（約500兆円）となった。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2010 09,25 17：00 |
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新興市場見通し：上値の重い展開、統合でＪＡＳＤＡＱ市場の主力株に注目 9/20-24の新興市場は、立会い日数が3日間であったことから、全般に方向感のない展開となった。海外株高や追加の為替介入に対する期待感などが心理的な支援材料となったものの、様子見ムードは根強く、押し目買いの動きは強まらなかった。週間の騰落率はマザーズ指数が-1.2％、ヘラクレス指数が-1.0％、日経ＪＡＳＤＡＱ平均が+0.7％となった。ＪＡＳＤＡＱ市場においては引き続き、株価が100～200円程度の低位株が乱舞する状況であったことから、相対的に底堅い展開に。ただし、週末のマザーズ市場の売買代金は59億円と今年最低となったほか、09年3月以来、約1年半ぶりの低水準となるなど閑散ムードが強まっている。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2010 09,25 16：00 |
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ベトナムやタイに中国から生産移行 ユニー<8270>、人件費高騰で ユニー<8270>は２４日、海外で製造委託している衣料品のうち、中国での生産の割合を現行の約７０％から５０％に引き下げ、ベトナムやタイなど東南アジアでの生産を５０％に引き上げる方針を明らかにした。中国での人件費の高騰が主な理由で、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、日中関係が緊迫している問題は、直接影響していないという。 加納昭義衣料本部長は同日の記者会見で、中国での生産比率を下げる理由について、「２０１１年春以降、人件費上昇のため中国での製造コストが約２割増となる」と説明した。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… 本音と建前を上手に使い分けしてる良い例ですね。
本音は、政治的・地理的リスクの増大 まぁ～当然、これから製造業を中心に中国離れが加速しそうですねぇ～･･･
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2010 09,25 12：00 |
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米国株式市場サマリー（9月24日） □ダウ工業株 １０８６０.２６（＋１９７.８４）(+1.86%) 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2010 09,19 12：00 |
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日本の為替介入は正しい措置、米経済は減速の見通し＝投資家ソロス氏 米著名投資家のジョージ・ソロス氏は１５日、日本が為替介入に踏み切ったことは正しかったとの見方を示した。 ソロス氏はロイター主催のイベント「ロイター・ニューズメーカー」で「円が過度に強すぎるため日本が打撃を受けていることは明確で、日本が介入に踏み切ったことは正しいと考える」と述べた。 米経済については、力強い成長に戻っている兆候は見られないと語った。 「景気の二番底に陥る可能性も、陥らない可能性もある。いずれにせよ、景気は減速するだろう」とし、「政府による刺激措置が終了しつつあるなか、これ（減速）に関して疑問はない。同時に、追加刺激策に実施に対しては異論がある」と述べた。 また、前日最高値を更新した金相場は今後も上昇を続ける可能性があるものの、安全な投資ではない、との見方を示した。 「金は現時点で、唯一の強気相場となっている。前日には最高値をつけており、現在の状況ではさらに上昇を続ける可能性がある」と述べた。 そのうえで「今後数週間で金価格が下落するようなことがあれば、非常に興味深い」とし、「金は究極のバブルと考える。一段高となる可能性があるものの、決して安全ではなく、（上昇が）永続することはない」と語った。 さらに「非常に不透明な時期であり、非常に安全とされるものは何もない」と述べた。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2010 09,18 11：00 |
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米国株式市場サマリー（9月17日） □ダウ工業株 １０６０７.８５（＋ １３.０２）(+0.12%) 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2010 09,17 09：00 |
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為替介入は長期戦覚悟 限度額は４０兆円…枠拡大の声も 大規模な為替介入で急速な円高にひとまず歯止めをかけた政府・日銀だが、今後も断続的に介入を行う姿勢を崩していない。通貨当局は１６日も「必要に応じて介入を続ける」（財務省幹部）として「警戒モード」を解除せず、あわただしい動きが続いた。ただ、今回は単独介入で使える資金は限られているため、円高圧力を抑え続けられる確証はない。当局と海千山千の投機筋との戦いは“いたちごっこ”も予想され、長期化の様相を呈している。 「円の急激な変動は決して許さない。今後も必要な時には断固たる措置を取ると改めて申し上げたい」 菅直人首相は同日、都内での日本商工会議所の総会でこう述べ、追加介入も辞さない考えを示した。 政府・日銀は１５日から日米欧の外国為替市場で円売り介入を続け、介入総額は過去最大の２兆円規模に達した。しかも、一度に大規模な介入を行うのではなく、断続的に介入を行ってじわりじわりと円高に誘導する手法を用いた。 これが奏功したのか、１６日の東京外為市場では「次の介入」への警戒感が広がり、当局と投機筋との神経戦が続いた。相場も小動きで「明らかに昨日のざわつきとは違う」（為替ディーラー）展開となった。 市場の関心は、政府・日銀がいつまで介入を続けるかだ。カギは国債の一種である「政府短期証券」の発行限度額が平成２２年度予算で１４５兆円に設定されたことにある。 政府短期証券は政府が円売り介入を実施する際に市場から円を調達するために発行するもので３月末時点で１０５兆円を発行済み。残る４０兆円分が新たに発行可能で、実質的に介入の限度額になる。これは平成１５～１６年の円高局面で介入に投じた３５兆円を上回る。 だが大規模介入を実施しながら自国通貨安誘導に失敗したスイスの例もある。今回は政府にとって「負けられない戦い」（関係者）のため介入長期化が予想され、その場合は介入規模の膨張が避けられない。政府は表向き、「（介入の）資金が不足することはまったくない」（池田元久財務副大臣）との立場だが、一部からは政府短期証券の発行枠拡大も検討すべきだとの声も上がっている。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2010 09,16 17：30 |
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単独介入に欧米から不満噴出、「憂慮すべき事態」米下院有力議員 【ワシントン＝渡辺浩生】米下院歳入委員会のレビン委員長（民主）は１５日、中国の人民元問題に関する公聴会で、日本単独での為替介入に対して「非常に憂慮すべき事態だ」と不快感を表明、「今後の動向を注視していく」と述べた。 米政府は表向きコメントを避けているが、日本が単独介入したのは、人民元相場を為替介入で割安に維持している中国に対する制裁措置をめぐる議会審議が開始するタイミング。しかも、日本は米国や欧州とともに中国に為替の弾力化を促す立場とみられただけに、今後議会で不満が広がる可能性がある。 レビン委員長は「中国は略奪的な為替政策をもつ唯一の国ではない」と日本の介入を中国の人民元管理と同類に扱ったうえで、「日本政府が中国の為替政策に批判的となり、中国の日本国債購入の意図を問題にしたのと同じ時期に起きた」と疑問を呈した。 レビン氏は公聴会終了後、委員会が日本の介入を取り上げる可能性について「米政府が日本と話し合うのが最初のステップ」と述べ、両政府の協議をまず見守る構えを示した。 一方、ロイター通信によると、欧州ではユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相）が「単独介入は世界の不均衡に対処する適切な方法ではない」と述べ、日本の介入は不適切との見解を示した。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2010 09,15 22：00 |
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ドルやユーロが対円でさらに上昇、日銀は再び介入のもよう＝市場筋 １５日欧州時間序盤の取引で、ドルが対円でさらに上昇し、電子取引システムＥＢＳで８５．４０円をつけた。トレーダーによると、日銀が再び円売り介入を実施している可能性がある。 ドル／円は８５．３０円まで上昇した時点で、ストップオーダーを巻き込んで一段高になったという。 ユーロも対円で上値追いの展開となり、ＥＢＳによると、一時１１１．１１円まで値を上げた。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2010 09,12 20：00 |
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サンフロンティア不動産<8934>：海外富裕層向けに ■株価1万円飛び台は絶好の仕込み場 サンフロンティア不動産<8934>の今第1四半期連結業績は、増収大幅増益で黒字転換となったものの、発表後の8月27日に年初来最安値10000円を付けている。 株価10000円は、09年2月24日に付けた引け値ベースの最安値である。従って、今後更に下げる可能性は薄い。下げたとしても一時的と思われる。 ■人気のある1棟数億円台の中古物件にターゲットを絞りリニューアル販売 そこで気になるのが同社の主力である不動産再生事業である。第1四半期の業績は、売上高5億1200万円、セグメント利益1億7800万円と今期の黒字転換の牽引役となっている。 リーマンショックで、最大の買い手であった海外のファンドが国内から撤退したことから同社の業績は低迷し、09年3月期、10年3月期と2年連続赤字となった。 しかし、現在では、人気のある1棟数億円台の中古物件にターゲットを絞り、リニューアルして販売している。買い手は、海外（主に中国、台湾）の富裕層。 同社では単月ベースで黒字化を目指し、3四半期連続で黒字化している。今期の業績予想は、売上高92億円（前期比36．4％減）、営業利益8億6000万円（前期△34億4800万円）、経常利益7億2000万円（同△37億7600万円）、純利益7億円（同△37億1200万円）と大幅減収ながら、大幅増益で黒字転換を見込んでいる。現在の株価、1万円飛び台は絶好の仕込み場といえる。
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2010 09,11 17：00 |
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高利回り・低ＰＢＲで探る特選銘柄 （１）＝ＩＴ関連セクターなどに妙味 日経平均株価は１０日、前日比１４０円７８銭高の９２３９円１７銭と続伸したが、全般に方向感を欠く展開だった。売買代金はＳＱ（特別清算指数）算出もあり１兆６６６１億円となったが、様子見からくる商いの乏しさで、前日９日には９１２１億円と８月２３日以来の１兆円割れを記録した。 半面、相場低迷の必然的結果として、割安感が顕著な銘柄が増加しており、押し目買いのチャンスはむしろ広がる傾向にある。新興国関連、企業の経営体質改善に欠かせないＩＴ投資関連、デフレを逆手に取る一部の消費関連など、丹念に見ていけば掘り出しモノの銘柄が見つかりそうなセクター・分野は少なくない。 モーニングスターでは、９月２７日の権利付き最終日に向け買っておけば高い配当利回りが期待でき、かつＰＢＲ１倍前後の割安な３０銘柄をピックアップした。そこからさらに５銘柄を厳選して、特選注目株としてお届けする。 ランキング上位でまず目を引くのが、ＩＴ関連の専門商社だ。薄型テレビの在庫増が懸念されているが、モバイルや電子書籍、ノートパソコンと携帯型の情報機器に使われる半導体・電子部品の需要は世界的に活況が続いている。グローバル競争に勝ち抜くための研究開発活動に手を抜くわけにはいかないため、２次電池向けを中心に計測機器の市場も安定推移している。 これらの関連銘柄は、東陽テクニカ <8151> 、兼松エレクトロニクス <8096> 、伯東 <7433> などがランキングに顔を出している。専門商社は値動きが軽いので、投資対象として妙味が高い。円高の影響を受けにくい分野では、医療関連が筆頭だ。小野薬品工業 <4528> 、武田薬品工業 <4502> といったところは外せない。景気に左右されにくい点では、遊戯関連も注目される。パチンコ周辺機器のマースエンジニアリング <6419> がランクインしている。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2010 09,11 11：00 |
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米国株式市場サマリー（9月10日） □ダウ工業株 １０４６２.７７（＋ ４７.５３）(+0.46%) 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2010 09,10 12：30 |
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日本振興銀が破たん申請、初のペイオフ発動 日本振興銀行（東京都千代田区）は１０日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てを行うこととなった。 振興銀の預金は、預金者ひとり当たり元本１０００万円までと、その利息の合計額について預金保険制度により保護され、ペイオフ発動の初の事例となる。朝方の短期金融市場で無担保コール翌日物は０．０９％近辺で取引を開始しており、動揺は見られていない。 振興銀は決済用預金や普通預金を取り扱わず、決済機能もない。インターバンク市場からの調達もなく、他の金融機関と形態が異なる。自見庄三郎・金融担当相は談話で、こうした状況も踏まえると振興銀の破たんが国内の「金融システムの安定性に影響を与えることはないと考えている」としている。 日銀も１０日、振興銀の金融破たんについて、日本の金融システム安定性に影響は与えないとの日銀総裁談話を発表した。総裁談話では「わが国の金融システムは全体として安定性を維持しており、預金保険制度に関する国民の理解も着実に深まっている」としたうえで、「わが国金融システムの安定性に影響を与えることはないと考えている」との見解を示した。 日銀は、今後とも金融市場や金融システムの動向を注視し、金融システムの安定確保に万全を期すために「政府や預金保険機構との緊密な連携のもと中央銀行として適切に対応していく」との方針を示した。 朝方の短期金融市場で無担保コール翌日物は０．０９％近辺で取引を開始しており、市場参加者からは「ペイオフ発動の影響は出ていない」（短資会社）との指摘があった。 一方、外為市場では、９時３４分現在、１ドル８４円０４銭で推移している。朝方の市場では、振興銀の破たんを受けて「海外勢が円売りに動いている。振興銀の特殊性などを理解していない海外参加者もいる」（外資系銀行）という指摘があった。ただ、同行は比較的規模が小さく国内金融システムへの影響は限定的とみられていることもあり、円売りは緩やかだという。 金融庁によると、振興銀は、貸金業者からの債権買取を増やすとともに、親密な大口与信先に対する急激な業容拡大を図る特異なビジネスモデルを遂行した。しかし十分な与信審査管理を行わなかったため多額の追加引当金が必要となり、今回の経営破たんに陥った。 金融庁は同日、振興銀に対し、１０日から１２日までの業務停止を命じる行政処分を発表した。振興銀が「その財産をもって債務を完済することができない」として、債務超過に陥ったとの申し出があったことを踏まえた措置。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… 1000万以上は没収ですね！
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2010 09,07 22：00 |
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日銀の白川方明総裁は７日の金融政策決定会合後の記者会見で、 円高の背景については「世界経済の先行きの不確実性の高まりから、グローバル投資家のリスク回避姿勢が強まり安全通貨への需要が高まった」と説明。そのうえで「政策の判断基準を短期的な相場動向で決めるのは適当ではない」と改めて強調した。 円高が企業業績を圧迫している点については「輸出関連の企業、特に中小企業が大きな影響を受け経営者がご苦労をされている点は日本銀行も十分認識している」とした。ただ「経済・金融のグローバル化が進み、多額の資本が瞬時に国境を越えて動くことから、相応の相場変動を示すことも市場の現実」と述べ、「当局が為替相場を自在にコントロールできるというわけではないこともご理解いただきたい」との認識も示した。 【関連記事】 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… 日銀が「何もしませんよぉ～」宣言！発動！！ しかし、日本国中央銀行である日銀が、ゴルフのギャラリーと一緒だとは 「観ているだけで、プレーが出来ない」なんて･････ まぁ～政治主導の日本だから、皆さんが選んだ民主党のチカラで
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2010 09,05 20：00 |
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外為市場、米経済指標に敏感 日米金利差縮小に歯止め 日経新聞は5日、外国為替市場で米国の経済指標で円・ドル相場の方向感が決まる構図が鮮明になっていると報じている。 ３日発表の８月の米雇用統計は市場予想ほど悪化しなかったため、米景気への過度の悲観論が後退し米株価も上昇。市場の円先高観は根強いものの、一部では円高の過熱感がいったん和らぐとの声も出ている。 ３日の米国市場では米雇用統計を受け、円相場が同日の東京市場終値から１円ほど下落し、１ドル＝85円台前半を付けた。その後、８月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の非製造業景況感指数が市場予想よりも悪化すると、すぐに米雇用統計発表前の水準まで円が買い戻された。 ただ市場では週明け以降、円高圧力はやや和らぐとの見方が多い。円高の背景にあった日米長期金利差の縮小にいったん歯止めがかかっているため。米長期金利が米雇用統計後に上昇し、日米長期金利差は前日よりも拡大。外為どっとコム総合研究所の植野大作社長は「米雇用統計を受け、米追加緩和観測はひとまず後退する」と予想する。
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2010 09,05 17：00 |
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米経済の先行き懸念などを背景に、１５年ぶりの円高・ドル安水準となる中、欧米の金融関係者の間で「ミセス・ワタナベ」と総称される日本の個人投資家の動向に注目が集まっている。 ミセス・ワタナベという言葉は、外国為替証拠金取引（ＦＸ）に多くの日本の主婦らが参加するようになったことから、個人投資家を指す隠語として使われるようになった。取引数量は増加しており、トレーダーらも無視ができない存在。 欧米メディアなどによると、８月に１ドル＝８３円半ばをつけた後、円は対ドルで伸び悩んだが、原因の一つは、日本の個人投資家が値ごろ感の出たドルを買う動きに出たためという。 ダウ・ジョーンズ通信は「ミセス・ワタナベが世界の為替市場を買い占める」と題する記事で「各国の中央銀行は彼女らの力に恐れを抱かないといけない」と指摘した。 【関連記事】 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2010 09,04 12：00 |
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米国株式市場サマリー（9月3日） □ダウ工業株 １０４４７.９３（＋１２７.８３）(+1.24%) 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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