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2007 11,21 23：55 |
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病人の戯言 さぁ～そろそろワタシが１１月４日（日曜日）に言っていた 正直、この暴落状態で３連休は誰も恐ろしくて持てませんよねぇ～･･･ もしかしたら、そこに何かがあるのかもしれません。
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2007 11,21 14：44 |
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独り言（３）
なぜか底固いよ！明日はまた騰がるかなぁ～ CyberBizKiz,
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2007 11,20 13：14 |
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独り言（２） 明日＆明後日は多分、日経平均＆新興銘柄は騰がると思います。 CyberBizKiz,
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2007 11,20 10：54 |
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独り言
勿論、買い推奨では全く違いますが、今の状況下で 「3250ＡＤワークス」は個人投資家にとってはノーマークな銘柄だと 一度、注視が良いかもしれません。勘違いだったらゴメンなさい。 買い推奨ではありません。一度「板」を注視されたらと思っただけです。
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2007 11,19 07：35 |
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日本株、新興国経済の恩恵受ける業種が有望＝フランクリン・テンプルトン ロイターニュース 2007年 11月 17日 15:05 JST 大林 優香記者 ［東京 １６日 ロイター］ フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ（東京都中央区）の大原透取締役運用本部長は、日本株の投資について、新興国の経済成長による恩恵を受ける鉄鋼、建設、海運、商社などのセクターや世界で深刻化している環境問題に対応する技術を持つ企業が有望との見方を示した。同社が１６日に開いたセミナーで語った。 相場全体の見通しについては、好調な企業業績と最近の株価下落で株価収益率（ＰＥＲ）が１６倍と過去数年の１６─２０倍のレンジの下限にあり「ここからさらに大きく下げることはない」との見通しを示した。 ただ「今回は何でも上がるのではなく、世界に物を供給できる会社と任天堂(7974.OS: 株価, ニュース, レポート)のように日本人に夢を提供する会社が上がる」と述べた。 大原氏は同社の日本株運用責任者で「フランクリン・テンプルトン 日本株オープン（愛称：日本丸）(62003112JP: 株価, 企業情報, レポート)」などを運用している。同ファンドの１０月末時点の騰落率（分配金再投資ベース）は２００１年１月３１日の設定来でプラス５６．３４％と 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）のプラス２４．７６％を上回ったが、３カ月間ではマイナス６．７９％と同指数のマイナス５．０５％をアンダーパフォームした。同ファンドの組み入れ上位３銘柄は三菱商事(8058.T: 株価, ニュース, レポート)、三井物産(8031.T: 株価, ニュース, レポート)、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)。 同氏によると、世界の経済成長をけん引しているのは先進国ではなく新興国で、中国などの新興国の経済成長から利益を得られる日本企業が業績を拡大できる余地が大きい。投資家としては、新興国の株式そのものに投資する手段もあるが、同氏は「中国株などはＰＥＲが高水準になっているほか流動性が必ずしも高くないため、新興国関連の日本株に遠からず見直し買いが入る」とみている。 また、中国など急ピッチで環境問題に取り組もうとしている地域に環境技術を提供できる日本企業も投資対象として魅力があると指摘。さらに「インカムゲイン志向が強い国内投資家からは大型の高利回り株を物色する動きが出てくる」との見通しを示した。 小型株については、過去４０年の歴史ではほぼ１０年毎に上昇相場が来ており、回復には「あと４─５年はかかるのではないか」と述べた。 世界の金融市場の混乱材料となっている米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題に関しては「今後数カ月間でさらなる損失が表面化する見通しだが、実体がわかってしまえばお化け屋敷と同じで怖くなくなる」と述べた。
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2007 11,18 21：00 |
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福田首相による初の日米首脳会談 在野のアナリストより転載 福田首相の就任以来、初となる日米首脳会談が開かれました。最大の問題は、今回の日米首脳会談は形式的な、友好関係の演出すら米国に行ってもらえなかった、ということです。レームダックの進むブッシュ大統領が、対外関係の良好度合いを国内に向けてアピールする、今回の会談は良い機会でもあったはずです。しかし小泉氏とのキャッチボール、安倍氏への出迎え、そして今回福田氏のときは…、米国からは何もありませんでした。 特に北朝鮮の拉致問題など、大統領の「忘れることはない」の発言の裏には、「行動に移すかどうかは不透明」との思惑も滲みます。ヒル次官補はテロ指定解除について、拉致家族に「大統領に聞いてくれ」と発言し、大統領側近は「ヒル次官補に聞いてくれ」と述べているようです。 米中が接近すれば日本が立場をなくすことは容易に想像できたはずです。これはやるべき時に日本が主体性をもって、日米関係の構築に務めなかったツケであり、米国の政治情勢が混迷した時、それに反して日本側が要求を出していけばこうなるということなのです。もう一度、対米だけではなく対世界という視点で、日本外交を見直していく必要があるのでしょうね。
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2007 11,18 18：00 |
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GEAB N°19 is available! International banks get dragged into financial crisis' « black hole »: Four triggering factors of a major financial bankruptcy LEAP/E2020
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2007 11,18 12：00 |
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市場再編でジャスダック統合も 東証か大証と、年内に方針 産経新聞 2007.11.16 10:04 日本証券業協会（安東俊夫会長）は１５日、特別委員会を開き、新興市場の再編について論議した。協会が株式の約７割を保有しているジャスダック証券取引所を他の取引所と統合させる案が軸になっており、対象として新興市場を持つ東京証券取引所と大阪証券取引所が浮上。年内にも方向性を決める。 関係者によるとこの日の委員会では、安東会長から委員を務める証券会社の社長らに、ジャスダックの株式の譲渡先として、マザーズを運営する東京証券取引所やヘラクレスを運営する大阪証券取引所を選択肢とするなど複数の案が提示されたという。 統合をめぐる論議では、東京市場の国際競争力強化のため、強力な新興市場を作ることが必要で、東証マザーズとの統合が好ましいとの意見がある。一方で、大証もデリバティブ（金融派生商品）市場に続く、新たな収益の柱として新興市場の強化を狙っており、ジャスダックと統合すれば規模を拡大できる。 しかし、ジャスダックは「幅広い選択肢を持っている」（筒井高志社長）として統合を容認しながらも、技術系企業の新市場「ＮＥＯ（ネオ）」を立ち上げるなど独立路線へのこだわりを見せている。 年内に日証協が方向性を決めたとしても、次は株式の価格交渉が課題になるなど新興市場再編の実現までにはハードルが残る。
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2007 11,17 21：02 |
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ＮＹ外為(16日)：円が週間で上昇、ドルも高い－信用リスクで
ニューヨーク外国為替市場では円やドル、スイス・フランが高利回り通貨に対し、週間ベースで上昇した。 日本やスイスで資金を調達し、ノルウェーやカナダ、オーストラリアなど高金利通貨国で運用する「キャリー」取引が解消された。米国債に安全資産としての逃避的な買いが入り、ドルはユーロに対し、週間ベースで６週間ぶりに上昇した。 マン・グローバル・リサーチのシニア通貨アナリスト、マイケル・マルピド氏（シカゴ在勤）は「リスク回避の動きから高利回り通貨が敬遠されている。サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題や信用不安がどの程度、深刻なのかはだれにも分からない。そのため、市場参加者はリスク資産買いに二の足を踏んでいる」と語った。 ニューヨーク時間午後４時現在、対ユーロのドルは週間ベースで0.2％上昇の１ユーロ＝1.4648ドル。９日に付けた過去最安値1.4752ドルから戻している。16日は0.3％安。10月の鉱工業生産指数が予想外に前月から0.5％低下したため、ドル売りが優勢になった。 円はドルに対し、前日比0.6％安の１ドル＝110円93銭、 ノルウェー・クローネ 週間ではノルウェー・クローネが主要通貨の中で最も下げがきつく、対ドルで3.2％安、対円で2.9％安となった。カナダ・ドルは米ドルに対し３％下げた。オーストラリア・ドルは米ドルに対して2.1％下落。 スイス･フランは週間ベースで５週連続で上昇。対ドルで0.3上昇し、１ドル＝1.1161フランと1995年以来の高値を付ける場面もあった。ユーロに対しても週間で0.5％上昇した。 ポンドはユーロに対して週間で1.6％安。イングランド銀行（英中央銀行）が早ければ12月にも利下げに踏み切るとの思惑から2003年以来の安値を付けた。 円、買い越しへの転換 商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、13日時点で機関投資家の円の持ち高は２万796枚の買い越しとなった。前週は8897枚の売り越しだった。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月18日に利下げに踏み切り、投資家の対米証券投資は９月に回復。外国の政府と投資家が保有する中長期金融資産額は264億ドルの買い越しとなった。８月は706億ドルの売り越しだった。 クロズナー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事は16日、今後数カ月間に出てくる経済指標は「厳しい局面」を反映することになろうが、それ自体では追加利下げを正当化するほどではないだろうとの見方を示した。 ドル下落 ＦＲＢ発表のドル貿易加重平均指数（対主要通貨）は今年に入り、約11％下落している。ドルは今月、対ユーロで1999年のユーロ導入以来の最安値を更新。カナダ・ドルに対しては1950年の変動相場制移行以来の最安値を付けた。対ポンドでは26年ぶりの安値を付けた。 ドル安を受けて米国外の中央銀行がドル建て資産を敬遠している。 ＵＡＥ アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のスルタン・ビン・ナセル・スワイディ中央銀行総裁は16日、同国が湾岸協力会議（ＧＣＣ）の支援のもとでのみ、自国通貨のドル・ペッグ（連動）制を廃止するとの見解を示した。15日には30年にわたる同国通貨ディルハムの米ドルに対するペッグ制を廃止し、代わりに通貨バスケット制に移行する可能性があるとの見解を明らかにしていた。 17－18日にリヤドで開催される石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）首脳会議でイランとベネズエラがドル安について協議するよう求めている問題で、サウジアラビアのサウド・ファイサル外相は16日、両国の提案に応じない考えを明らかにした。ドルの「暴落」を望んでいないとも述べた。 三菱東京ＵＦＪ銀行の米国コーポレート外為セールス部門のバイスプレジント、ロバート・フレム氏は「サウジは当面、現在の政策を維持するだろう。現時点ではドルを口先で押し下げるようなことは望んでいない」と指摘。その理由として、ドルの下げ足を速め、自国通貨高やインフレを招く可能性があることを挙げた。
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2007 11,17 21：01 |
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米国債(16日):ほぼ変わらず、ＦＲＢ高官発言で追加利下げ観測後退
米国債相場はほぼ変わらず。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官の発言で、 クロズナーＦＲＢ理事は16日、今後数カ月間に出てくる経済指標は「厳しい局面」を反映することになろうが、それ自体では追加利下げを正当化するほどではないだろうとの見方を示した。この発言を受けて、債券利回りは2005年以来の低水準から上昇する場面もあった。また、セントルイス連銀のプール総裁は米通信社ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）の取材に応じ、信用市場の問題解決について「楽観的」にとらえていると述べた。 ファースト・パシフィック・アドバイザーズ（ロサンゼルス）で28 億ドル相当の債券運用に携わるトマス・アテベリー氏は、「ＦＲＢ高官は12月のＦＯＭＣで追加利下げが実施されるとの市場の見方をそらそうとしている」との見方を示した。さらに、「住宅ローンや信用市場の問題が引き続き発展し、市場参加者の懸念を引き起こしている」と述べた。 キャンター・フィッツジェラルドによると、ニューヨーク時間午後４時11分現在、２年債利回りは前日比３ベーシスポイント（bp、１bp ＝0.01ポイント）上昇し3.35％。一時は05年２月以来の低水準となる 3.28％まで低下した。２年債（表面利率3.625％、償還期限2009年10 月）相場は前日比2/32下落の100 1/2。 10年債利回りは前日比３ｂｐ上昇し4.17％。10年債利回りは２年債利回りを 金利見通し フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物相場は、12月11日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利が4.25％に引き下げられる確率を86％とする市場の見方を示唆している。前日の同確率は94％だった。 ＲＢＳグリニッチ・キャピタルで30年債の取引に携わるトム・マクグレード氏は「市場は25bpの利下げを強く要求しており、ＦＯＭＣは窮地に立たされている状況で、12月の会議でも前回と同様な事態に直面している」指摘した。さらに、「この日のクロズナーＦＲＢ理事の発言は、ＦＲＢ高官が市場の見通しをそらす一連のパターンに過ぎない」との見方を示した。 週間ベースでは２年債相場は５週連続の上げとなった。住宅リセッションで米景気が失速するとの懸念が背景だった。２年債利回りは前週比８ｂｐ低下。一方、10年債利回りは５ｂｐ低下した。 調整局面 ＲＢＣキャピタル・マーケッツの債券トレーダー、ショーン・マーフィー氏は、「市場ではこれまで質への逃避がみられたが、やや調整にさらされている」と指摘した。 時価総額で米証券最大手のゴールドマン・サックス・グループは、信用市場の損失で銀行など金融機関は貸し出しを最大２兆ドル削減する可能性があるとの試算を明らかにした。 スタンダード・チャータードの政府債トレーディング責任者、マイケル・フランゼーセ氏（ニューヨーク在勤）は「評価損の規模がどの程度になるかは分からない。誰もがもっと悪い状況になると予想している市場では不安が解消されずに鬱積しているようだ」と話した。
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2007 11,16 21：00 |
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正確な額いまだ把握できず？ みずほサブプライム損失
米国のサブプライム（低所得者向け高金利型）住宅ローン関連の損失が通期で１７００億円に達する見通しを明らかにしたみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）。しかし、市場では「みずほ自体がいまだに、サブプライムの正確な損失額を把握しきれていない恐れがある」（金融筋）との声もある。世界経済がクラッシュする危険性もはらむこの問題の“闇”はどこまでも深い。 「ここまでひどくなるとは思わなかった。（サブプライムの）市場は壊れている」。 みずほの前田晃伸社長は１４日の決算会見でこう述べた。 みずほは傘下のみずほ証券を中心に、サブプライム債権を小口化した証券を組み込んだ債務担保証券（ＣＤＯ）を保有していた。が、住宅ローンの焦げ付きを発端に、市場でＣＤＯの買い手が付かない状態となり、損失を計上した。 みずほ証券で巨額損失が発生したため、同証券と新光証券との合併比率も見直さざるを得なくなり、合併期日を当初予定の来年１月からゴールデンウイーク明けの５月７日まで延期した。 前田社長はサブプライム問題で経営が揺さぶられたことについて「結果的にリスク判断が甘かった」と悔やんだ。 みずほは昨年、ニューヨーク証券取引所に上場。傘下のみずほコーポレート銀行も米国での金融持ち株会社の認可を得て、今年春から米国で本格的な証券業務に参入したところだった。 とりわけ力を入れていたのが、機関投資家や年金資金などプロの投資家向けにＣＤＯなど証券化商品を販売するビジネスだった。皮肉にもこの積極姿勢が裏目に出た格好だ。 「この問題では、ある外資系金融機関が経営破綻（はたん）の危機にさらされている。もし破綻すれば、世界経済はクラッシュする危険性もあり、米国政府はこの金融機関の損失穴埋めに日本の資金を活用するとみられる。この金融機関の救済策は、日米首脳会談での大きなテーマになるはずだ」（永田町有力筋） ことはみずほだけの問題にとどまらない。
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2007 11,16 12：15 |
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ＦＲＢ、インフレ警戒する必要＝米地区連銀総裁 ロイター 2007年 11月 16日 08:34 JST 総裁は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の投票権を持つメンバーで、１０月３０、３１日に開催された直近のＦＯＭＣでは金利据え置きを主張してただ１人利下げに反対票を投じた。 しかし総裁は反対した理由についての質問に「いずれの方向にしろ、将来必要な措置を講じることに反対しているわけではまったくない」とした上で、経済指標を注意深く見極め、それに応じて判断を下していく必要があると指摘。「少なくとも１２月（１１日）のＦＯＭＣまでは様子見モードにある」と付け加えた。 ＦＲＢは１０月３１日にフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ４．５０％としたが、ＦＯＭＣ終了後に発表した声明は、インフレの上振れリスクと成長の下振れリスクがほぼ均衡しているとの判断を示した。 ホーニグ総裁は、失業率が若干上昇し、来年の米経済成長率は２％程度に減速する可能性が高いものの、インフレは引き続き脅威だと強調した。 総裁は、エネルギーと食品価格の上昇で総合インフレ率が押し上げられており、ドル安の影響も考慮する必要があると指摘。「経済の減速を望んでいるわけでは全くないが、（物価安定と雇用・成長の最大限の持続という）２つの使命に注意深く従ってインフレ指標も注視したい」と述べた。
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2007 11,16 12：09 |
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「ドル安を受けて30年間続いたドルペッグ制を廃止する可能性がある」
[ニューヨーク外国為替市場概況]
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2007 11,16 09：54 |
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自民党部会が証券優遇税制の継続・恒久化の要望を決定、党税調に提出へ
［東京 １５日 ロイター］ 自民党財務金融部会・金融調査会合同会議は１５日、金融庁が要望している証券優遇税制の継続・恒久化を決定した。自民党税制調査会（津島雄二会長）に来年度税制改正の要望事項として提出する。部会幹部によると、１１月後半の党税調の会合で、田中和徳財務金融部会長が説明する予定。 部会側は、税調の議論の中で、証券税制は経済成長を促進して「豊かさを実感できる社会」につながると主張するとともに、米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題に端を発した最近の株価低迷への配慮も求める構え。また、証券優遇税制の「金持ち優遇」との一部の批判に対しては「軽減税率の導入で株式・投信の保有を増やしているのは年収４００―５００万円の中所得層」とデータで反論する方針。 証券優遇税制は、株式・投資信託の譲渡益課税の１０％税率が２００８年１２月末、配当課税の１０％税率が２００９年３月末で期限切れを迎え、いずれも本則の２０％となる予定。このため、譲渡益課税については「当分の間の継続」、配当課税は恒久化を求める。あわせて、譲渡益と配当所得の損益通算を認め、預金・債券の利子所得や先物取引の所得も損益通算の範囲に拡大することを要望する。 与党は年末にも税制大綱をまとめて結論を出す見通し。ただ、実現に向けては、今年は民主党など野党が参院で過半数を握る「ねじれ国会」となっているため、民主党税制調査会の動向も焦点となる。
こいつらは世論の雰囲気だけで判断する･･･と、判断するから｡｡｡ どこに入れようかなぁ～･･･次の選挙は｡｡｡
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2007 11,16 07：28 |
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■■11/16 ＮＹ市況■■
英銀大手の大手のバークレイズが３千億円の評価損を計上。同業のロイヤル・ 尚、この日は通常より短期資金の需給が逼迫したため、ＦＲＢは金融不安が本格化した８月以来最大、米同時テロ発生時以来の大量資金を短期市場に供給しています。 ＪＣペニーが早朝に発表した８―１０月期決算が市場予想を下回ったことに加 早朝発表の１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比３．５％上昇と昨 セクターでもほぼ全面安の展開で、特に金融、素材、エネルギー、自動車の下 個別では、追加損失計上が懸念されているシティなど金融株が軒並み下落。米 アップルやグーグルなどのハイテクセクターの主力株は高く寄り付いたものの 尚、ＮＹ原油先物は反落し、前日比０.６６ドル安の９３.４３ドル。ＮＹ金先
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2007 11,16 07：20 |
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ＮＹ連銀：レポで472.5億ドルを供給－01年９月以来の最大 ブルームバーグ2007/11/16 06:56 JST 11月15日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度の公開市場操作（オペ）を 銀行間ブローカー最大手のＩＣＡＰによると、レポ実施後フェデラルファンド 流動性供給の内訳は期間14日のレポが80億ドル、期間６日が200 億ドル、 トラディション・アシール・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント、 原題：Fed Adds $47.25 Billion to System, Most Since 2001 (Update2)
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2007 11,15 11：00 |
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日経NB online 2007年3月28日 竹中 正治 最近のサブ・プライムローン問題を予測しているかのような記事が 下記内容は、ずいぶんと表現はソフトですが、 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2007 11,15 07：37 |
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■■11/15 ＮＹ市況■■
朝方発表の個人消費の動向を示す１０月の小売売上高は市場の予想と一致。一方、インフレ指標の１０月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は市場予想を下回るなど また、英銀大手のＨＳＢＣが追加損失の計上と同時に増益決算を発表。米証券 ただ、原油価格の上昇や前日の大幅高を受けた戻り売り圧力が上値を抑え、指 セクターでは、素材、住宅関連、航空、証券などが高く、小売り、メディアなどが 個別では、金融市場混乱の最悪期は過ぎたとの見方を示したことが好感されベ また、米デルタ航空と米ユナイテッド航空の親会社ＵＡＬが合併に向けた協議 尚、ＮＹ原油先物は３日ぶりに大きく反発し、前日比２.９２ドル高の９４.０ 上記内容なのですが、ＮＹ金先物＆ＮＹ原油先物も反発しているのが 金曜日、もしくは月曜日に騰がれば、それはそれで良いことなのですが、 もしも･･･最悪は、来週一杯！下げ。 当たらないことを願います。
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2007 11,14 22：00 |
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※１１月４日（日曜日）にアップした記事を再度アップします。 ロイター 2007年 10月 29日 08:58 JST ［東京 ２９日 ロイター］ 草野グローバルフロンティア代表取締役の草野豊己氏は、２７日に都内で講演し、サブプライム（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題に言及し、欧米の金融機関の問題は保有する住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）やこれを組み込んだ債務担保証券（ＣＤＯ）などの評価損から、これらに投資した系列のストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）への巨額のクレジットラインに広がりをみせると指摘、金融危機に発展する可能性もあり、最初の節目は１１月中旬に来ると警戒している。 サブプライム問題で世界の金融市場が揺れた８月中旬以降、ＲＭＢＳやこれを組み込んだＣＤＯに対する不安感から、これらに投資していたＳＩＶに対する警戒感が強まった。ＳＩＶは資金調達を主に資産担保ＣＰ（ＡＢＣＰ）に頼ってきたが、欧米中銀の大量の資金供給にもかかわらずＡＢＣＰに買い手がつきにくい状態が続いているという。銀行系列のＳＩＶは、銀行の組成したＲＭＢＳやＣＤＯに投資する一方、資金繰りを確実なものにするため銀行からクレジットラインの提供を受けているケースが多く、これが今後、銀行の財務を圧迫する懸念があるという。 草野氏は「８月中旬以降、ＳＩＶは資金調達が難しくなっており、クレジットラインを通じて銀行から融資を受ける可能性がある。しかし、ＳＩＶの資産は値付けさえできないものも多く、融資は実行した途端に不良債権になりかねない」とみている。 草野氏によると、欧米大手銀行上位１０行の傘下にあるＳＩＶのＣＰ発行残高は２００７年３月現在で約４６５０億ドルで、これら１０行の株主資本（約５０００億ドル）に匹敵する規模。現在はこれよりは減少しているとみられるが、これらのＣＰは長くても３カ月程度のものが多く、１１月中旬には償還を迎えることになる。新たなＣＰ発行ができなければ資金繰りのためにクレジットラインを利用する可能性があり、「これが金融機関の財務を悪化させ、場合によっては破たんにつながることも考えられる。体力のある銀行は四半期決算ごとにどんどん引当金を積んでくるだろうが、体力のないところは動けずに事態を悪化させていく」（草野氏）と予想する。 草野氏は１１月中旬を金融市場の大きな節目とみているが、理由はヘッジファンドの動向にもある。投資家が運用難のファンドを解約する場合、契約にもよるが、四半期末、半期末、年末などを運用期限として、その４５日前までに解約を申し出るというケースが多いという。８月中旬の株式市場の混乱は、９月末の解約に備えたヘッジファンドの手仕舞いが背景にあったが、次のヤマ場は１２月末の解約。「ここで解約したい投資家は１１月中旬までに申し入れをし、これを受けたヘッジファンドは解約分のポジションを有無をいわさずに手仕舞う。９月末でかなり解約は進んでいると聞いているが、いったん戻ったヘッジファンドのパフォーマンスはここにきて再び悪化の兆しがあり、注意が必要だ」という。 さらに、政策発動のタイミングも問題。米金融当局は１０月３０─３１日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開いたあとは１２月１１日まで予定がなく、１１月は政策発動の空白期間となる。金融市場が大混乱に陥れば緊急開催という手はあるが、混乱がじわじわ進んだ場合に定期開催のＦＯＭＣなら可能な予防的なアクションは難しくなる。１０月３１日は、世間的にはハロウィンにあたるが、草野氏は「米国では、ハロウィンが終わると冬がくる」と警戒している。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2007 11,14 19：00 |
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世界で最も美しくて金持ちとされるスーパーモデル、ジゼル・ブンチェンさん（２７）がドル相場のこれ以上の下落を恐れて、ヘアケア商品の広告出演契約にあたり「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したもようだ。英メディアが６日伝えた。 ブンチェンさんはブラジル人で、６月までの１年間の稼ぎはざっと推定約３０００万ドル（約３４億円）。米家庭用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）との間で広告出演契約を結んだが、契約料をドルで受け取るのを嫌い、ユーロを要求したという。Ｐ＆Ｇは「契約の詳細は明かせない」としている。（時事）
この発言報道によってドルが一段と下落に拍車が掛かり、株価暴落に繋がった。 えぇぇぇ～･･･まさかモデルの一言でぇ～･･･って思うかもしれませんが、 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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