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2008 01,04 11:30 |
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M&Aで株価つり上げか 東証マザーズ上場のIT企業 朝日新聞 2007年12月31日07時06分 東証マザーズ上場のIT関連会社「アイ・シー・エフ」(現オーベン、東京)が04~06年、計16の企業を合併・買収(M&A)した際、買収先企業の売上高を水増しするなどして価値を過大評価した疑いがあることが関係者の話でわかった。そうした企業を傘下に収めることになったアイ社の株価はこの間に最大で4.6倍に上昇したが、大半の企業はすでに売却されたり破産したりしている。大阪府警や証券取引等監視委員会は、アイ社関係者が株価のつり上げで利益を得る目的だった疑いがあるとみて捜査を進めている。 アイ社は00年10月に上場。一時期、ライブドア元取締役の榎本大輔氏が最高戦略顧問、元公安調査庁長官で弁護士の緒方重威氏が監査役だったことで知られている。 関係者によると、アイ社は04年4月~06年1月、映像制作や不動産広告、服飾輸入、飲食店経営など多分野の計16社を株式交換の形で次々と買収した。16社には脈絡がなく、利益がほとんど出ていない会社もあり、買収の価値そのものが疑われた。 関係者によると、04年12月に発表した広告会社「大阪第一企画」の買収では、同社に約8億円の評価をつけた。しかし04年9月時点で同社は債務超過に陥っており、関係者は「実際の価値は1億円程度」と証言する。 05年5月に行われた駐車場運営会社の「HNT」(大阪市)の買収では、約15億円の価値がついた。しかし同社は06年10月には破産手続きを始めた。 この買収については、オーベンの現経営陣が「買い取り価格を過大に見積もった」として、アイ社の当時の佐藤克(かつみ)社長に損害賠償を求めて提訴し勝訴した。 アイ社はこうした不透明な買収劇を2年間で次々と繰り返しており、この間にアイ社株価は乱高下した。当初20万円前後だったのが、買収が始まった直後の04年8月には60万円を突破、同年9月には最高値97万6000円を付けた。翌10月には20万円台に急落した。 アイ社の関係者もこの間に自社株の売買で巨額の利益を得た可能性があるという。捜査関係者は一連の買収によるアイ社株の変動は不自然で、相場の変動を図る目的で虚偽の情報を公表することを禁じた金融商品取引法に抵触する恐れがあるとみている。 買収された計16社のうち、2社が破産、3社が休眠状態となり、9社が売却された。 アイ社の経営陣の大半は一連の買収劇のあと退任。同社はその後、 PR |
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2008 01,03 15:00 |
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FOMC、信用収縮で一段の利下げが必要となる可能性を認識 ロイターNEWS 2008年 01月 3日 09:40 JST 米連邦準備理事会(FRB)が2日公表した12月11日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録によると、信用収縮が経済成長を鈍化させ、大幅な利下げが必要となる可能性が懸念されていたことが明らかになった。 議事録は「一部メンバーから、クレジット市場の状況が経済成長を一段と抑制し、一段の信用収縮につながるような、好ましくない循環となるリスクが存在し、こうした負の作用により、さらに大幅な緩和政策が必要となる可能性がある」との指摘があった。 一方で「金融市場の状況は、委員の予想以上に速やかに改善する可能性があり、その場合、これまでの利下げを反転させることが適切となる、と複数の委員は認識している」との見解も示された。 11日のFOMCでは、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%引き下げることを決定。ローゼングレン米ボストン地区連銀総裁は0.50%の利下げが好ましいとして反対票を投じた。 議事録は、クレジット市場の悪化が主な要因となり、成長に対するリスクが前回会合から高まっていると指摘。「各メンバーとも政策スタンスは緩和的であるべきとの見方で一致しているが、情勢は非常に流動的で経済見通しは著しく(unusually)不透明とも認識している」とした。 ウェドブッシュ・モルガンのシニアトレーダー、マイケル・ジェームズ氏は「投資家の間で今回のFOMC記事録は、追加利下げもしくは他の金利引き下げ策が早晩実施される見通しを示唆している、と受け止められている」と述べた。 記事録に盛り込まれたFRBスタッフによる米経済予想は、第4・四半期の総経済活動の伸び見通しが下方修正され、2008年の実質GDPの伸びも潜在成長率を著しく下回る見通し。「07年終盤および08年中の成長は昨年10月時点での予想よりも多少悪化する公算が大きい」とした。住宅市場の調整は予想以上に拡大・長期化し、消費支出は「著しい減速(marked deceleration)」が見込まれている。 FOMC会合の翌日に発表された米欧主要中銀による流動性供給策について、記事録によると、FRBは12月6日に電話会議を行い、10日に投票で承認した。欧州中央銀行(ECB)やスイス中銀との為替スワップ設定に関し、プール米セントルイス地区連銀総裁は、両行ともすでに十分なドル準備を保有しているとして反対票を投じた。 米金利先物市場は、1月29─30日のFOMCで最低0.25%利下げが行われるとの見方を完全に織り込んでいる。12月の米供給管理協会(ISM)製造業景気指数が判断の分かれ目となる50を割り込んだことで、0.5%利下げの確率も高まった。この日は米原油先物が初の100ドル乗せとなり、経済やインフレに対する懸念もあらためて意識された。 |
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2008 01,03 14:00 |
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米株市場はダウ200ドル超安、弱いISM統計などで ロイターNEWS 2008年 01月 3日 08:44 JST 米国株式市場は続落。米供給管理協会(ISM)製造業景気指数の50割れや、原油価格の初の100ドル乗せを嫌気した売りに押された。ダウ工業株30種は220.86ドル(1.67%)安の1万3043.96ドル。 ナスダック総合指数は42.65ポイント(1.61%)安の2609.63。 S&P総合500種指数は21.20ポイント(1.44%)安の1447.16。 新年初日としては、ダウ平均が過去最大の下げ幅を記録し、下落率では1983年以来の大きさとなった。S&Pも2001年以降最大の下げ。 エネルギーコストに敏感な業種や景気循環株など幅広い銘柄が軟調で、米ユナイテッド航空の親会社UALは10%を超える下げ。半導体大手インテルは、バンク・オブ・アメリカの投資判断引き下げが響き5%下落した。 12月のISM製造業景気指数は47.7に低下。景気判断の分かれ目となる50を下回り、03年4月以来の水準となった。統計を受け主要製造業株が大きく売られた。USスチールは6%安、セスナ機やベル・ヘリコプターなどのメーカー、テキストロンは6.3%安。 Guerite Advisorsのヒューズ・ムーア氏は「起こり得る最悪のシナリオはスタグフレーションだ。利下げすればインフレ圧力が高まる。しかし、経済が停滞しているため利上げもできない」と指摘。「米連邦準備理事会(FRB)は選択肢をオープンにしておきたいようだが、実際は政策選択の余地は限られている」と述べた。 午後に発表された12月11日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録では、信用収縮が経済成長の失速を招く恐れがあり「大幅な」金融緩和が必要となる可能性があるとの見方が明らかとなった。FOMC議事録を受けて相場は一時的に下げ渋った。 11月の米建設支出では民間居住が2.5%減と03年8月以来の減少。住宅建設株が軒並み下落した。 ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物は2日、2月限が一時4%強上昇し、初の100ドルを記録した。ドル安や寒波に加え、石油輸出国機構(OPEC)加盟国のナイジェリアやアルジェリアでの地政学的不安が要因とみられ、新年入りによる買いも価格を押し上げたという。シュルンベルジェは2.3%高。ニューモント・マイニングは7.3%上昇した。 |
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2008 01,03 10:00 |
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2008年のビジネス:勇者と富者の一年 The Financial Times
11年前、アラン・グリーンスパン元FRB議長は物思いに耽っていた。 The answer was we do not; we only discover afterwards. But we do know when exuberance has turned to fear and that is the mood in which many businesses enter 2008. その答えは、わからない、である。 Think of the atmosphere this time last year. Then, the big question in financial services was: how long can such good times last? Private equity funds were flush with cash and had no difficulty raising $50bn or more to take over a company in the US or Europe. Investment banks were enjoying record trading revenues and retail banks were lending freely to homeowners and consumers. 昨年のこの時期の雰囲気を思い出してみると良い。 The US economy was growing steadily and a commodities boom was bringing wealth to countries from Russia to the Middle East. Falling house prices were a worry in the US but it still appeared to be an isolated problem that would not spread into credit markets or particularly affect other national economies. アメリカ経済は順調に成長を続け、消費ブームはロシアから中東まで、色々な国々に資産をもたらした。 As this new year approaches, the US has had a perilous few months in markets and the rest of the world is realising how bad the contagion could be. The UK is feeling the effects of the Northern Rock debacle and there are fears of both a housing market crash and a falling currency. The European Central Bank is still pouring liquidity into financial markets. Only the Middle East and Asia motor smoothly onwards, if anything faster. 新年が近付く中、アメリカは市場がとんでもない状態に陥った数ヶ月を過ごした。 All of this brings varying degrees of uncertainty and worry to business leaders for 2008, depending on which industries and countries they are in. The common theme is that the landscape is more treacherous than a year ago. It could also be a year in which the brave and deep-pocketed thrive at others’ expense. この全てが2008年に対する様々な不確定要素と心配を、彼等が属する産業や国にもよるが、ビジネス・リーダーにもたらしている。 The most troubled businesses in 2008 are likely to be banks, which are suffering from write-downs of structured credit and lack of liquidity. It is possible, even likely, that there will be a repetition of the liquidity crisis that hit Northern Rock and led to the UK government having to guarantee its deposits. Credit problems have been most obvious at Wall Street banks such as Citigroup and Morgan Stanley but they could easily emerge elsewhere. 2008年、一番悩み多き企業は銀行となりそうだ。 That lack of confidence is likely to leak into cyclicals – the car industry is already suffering. It could spread more widely. “Even if you are three steps removed from financials, say in natural gas distribution, you will have a sense that you should be a bit more cautious,” says Jack Malvey, chief global fixed income strategist at Lehman Brothers. 信頼の枯渇は景気変動に突入しそうだ…車業界は既に青息吐息である。 Uncertainty and weakness at many businesses will provide opportunities. Chris Zook, head of the global strategy practice at Bain & Company, says that 2008 will see “a significant acceleration” of the rate at which weaker businesses in commoditised industries, from steel and cement to airlines and utilities, are acquired by others. “The softening climate means that companies which are four or five or six in their industries are likely to become shock absorbers in the early part of the cycle.” 多くの企業の不確定性と脆弱性はチャンスを提供するだろう。 The end-of-year rush by sovereign wealth funds from Singapore and the Gulf states to buy minority stakes in Wall Street banks is likely to continue and to spread to other industries. The high oil price means these funds must keep buying not only government bonds but public and private equity stakes in order to deploy the cash they are accumulating; and the downturn in the US economy is providing opportunities. Crossing borders will also be an imperative for companies that want to escape tepid consumer markets in their own countries. Investors have realised that globally diversified US companies are likely to have stronger revenue growth than those that focus purely on the US itself, as companies such as General Electric and Procter & Gamble have shown. As a result, US companies will keep trying to expand overseas. シンガポールや湾岸諸国のソブリン・ウェルス・ファンドが、ウォール街の銀行の株式を少数買い付けようと、年末になって駆け込んできたが、これは続きそうな上に他の業界にも広がりそうだ。 All of these forces will come into play next year whether or not the US goes into recession. In themselves, they will create uncertainty and volatility for companies in many industries. But a US recession – even a short and sharp one – would be even more disruptive. これらの力の全てが、来年アメリカが不況に突入するか否かに関わってくる。 As the year ends, financiers who felt the brunt of the credit squeeze are becoming pessimistic about the economic outlook. Bill Gross, chief investment officer of the fund manager Pimco, believes the US is already in recession and bankers who were blindsided by the sudden deterioration in credit markets are no longer trying to predict an upturn. “I don’t even know what would trigger a recovery,” says one banker. 年末が近付くにつれ、信用収縮の打撃を被った金融業者は、経済展望について益々悲観的になっている。 That does not mean they are simply sitting back and hoping for the worst to be over. The stronger firms say that further trouble would suit them. It would create more problems for rivals that misjudged markets, and let them recruit the latter’s staff. Distressed debt funds, value investors and bargain-hunters are looking for cheap assets in dislocated markets and troubled industries. だからといって、彼等が黙って手を拱きながら最悪の時が去るのを祈っている、というわけではない。 This is not going to be an easy year for many companies and it will be a very difficult one for institutions that thrived in a highly leveraged world in which risk-taking was almost always rewarded. It will be better for those who took precautions to preserve their capital before the worst trouble struck and now have deep pockets. There should be lots to buy. 多くの企業にとって楽な一年にはならないだろうし、リスク・テーキングがほぼ確実に報われていたハイ・レバレッジな世界で儲けてきた機関にとっても、非常に難しい一年になるだろう。 |
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2007 12,30 10:00 |
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最悪の展開に近づきつつある中国経済 Klug 2007/12/26 23:06 12月25日付けのフジサンケイビジネスアイは、中国金融当局が、金融引き締め策として厳しい融資規制を実施した結果、資金繰りなどに支障が生じる日系企業が相次いでいると報じています。記事は、日本貿易振興機構(ジェトロ)広州事務所への取材をもとにしているようで、資金調達面で影響を受けた日系メーカーは広州で2~3割に達したとしています。 フジサンケイビジネスアイ 2007/12/25 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2007 12,30 08:00 |
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改革求め、日本企業に直談判=トヨタなど200社訪問へ-英年金基金 時事通信社 2007/12/29 英国最大級の年金基金である英国鉄道年金(レイルペン)が、トヨタ自動車など投資先の日本企業約200社に対し、株主利益の最大化を求め、 |
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2007 12,29 19:00 |
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ロイターNEWS 2007年 12月 29日 10:44 JST 米著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイは、地方債を対象とする金融保証事業に参入することを明らかにした。 MBIAやアンバック・アシュアランスなど、クレジット市場混乱の影響を受けている既存の金融保証会社は、バークシャーの参入でさらに苦しい立場に追い込まれる恐れがある。 新会社の社名は「バークシャー・ハザウェイ・アシュアランス」。ニューヨーク州で事業を開始する。同州保険部のアンドリュー・マイス報道官は、同社が31日までに認可を得ると述べた。 米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙によると、新会社はトリプルAの格付けを取得できる見通し。バフェット氏は同紙に対し、カリフォルニア、フロリダ、イリノイ、テキサスおよびプエルトリコにも業務を拡大する意向を示した。 イーガン・ジョーンズ・レーティングスの代表、ショーン・イーガン氏は「バークシャーは地方金融業界にとっての生命線となる」と指摘した上で「MBIAやアンバックに多大な圧力をかけることになる。多くの投資家はバークシャーによる債務保証を望む可能性が高い」と語った。 バークシャー、MBIA、アンバックのコメントは得られていない。 米東部時間午前11時50分(日本時間20日午前1時50分)時点で、MBIAの株価は前日比12.6%安、アンバックは11.7%安で推移している。 米クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では、MBIAのスプレッドが約21ベーシスポイント(bp)拡大し335bp近辺で推移している。CDSスプレッド1bpは、債務1000万ドルに対する保証料1000ドルに相当する。 |
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2007 12,29 18:00 |
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盛り上がりに欠ける年初の株高期待、円資産離れ指摘の声も ロイターNEWS 2007年 12月 27日 13:38 JST 27日の東京市場は株式、債券ともに小幅安。年末・年始の休暇を間近に控えて機関投資家やヘッジファンド勢などは売買自体を見送っており、方向感は出ていない。株式市場では、金融機関の信用不安は一服しているようにもみえるが、年明け以降に相次いで明らかになる金融機関の決算への警戒感は解けておらず、年初高への期待感は盛り上っていない。一部では株式を含めた円資産離れを指摘する声も出ている。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2007 12,29 16:00 |
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世界準備通貨:ドルの占有率、統計史上最低の63.8%に低下-IMF ブルームバーグNEWS 2007/12/29 00:47 JST 国際通貨基金(IMF)によると、世界の準備通貨に占めるドルの割合は9月末時点で63.8%と、6月末時点の65%から縮小。1999年の統計開始以来で最低の比率となった。一方、ユーロの占める割合は26.4%と、25.5%から拡大した。サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン問題の影響で、米国外からのドル建て資産需要が減少したことがうかがえる。 今回の統計はドルが10年ぶりの安値圏にあるため、中央銀行がドル以外の通貨に準備を分散化していることを示唆している。8月にはサブプライム危機で金融市場が混乱し、米連邦公開市場委員会(FOMC)が利下げを示唆したため、ドル建て証券の売却額が過去最高水準に膨らんだ。 MFグローバルのシニア通貨アナリスト、マイケル・マルピード氏(シカゴ在勤)は「政府関連のドル保有は縮小傾向が続いている」と述べた。 中国やロシアなど貿易黒字国やエネルギー輸出国は、政府系投資ファンド(ソブリン・ウェルス・ファンド、SWF)を設立し、準備通貨の投資益拡大を図っている。7―9月(第3四半期)にはサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)など中東諸国がクウェートに追随し、自国通貨のドルとのペッグ(連動)制を廃止するとの憶測が強まった。 原題:Dollar's Share of Currency Reserves Falls, IMF Says (Update1) (抜粋) {NXTW NSN JTRIAX1A1I4I <GO>} |
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2007 12,29 14:00 |
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シティなど米大手金融機関、LBO証券一掃へ大安売り-10%値引きも ブルームバーグNEWS 2007/12/28 23:47 JST ドイツ銀行の米州レバレッジド・ファイナンス部門の責任者ジョン・アイデンバーグ氏は、「市場はこれらすべてを吸収できる」と述べ、「問題は時期と価格だ」と続けた。 今年7月以降、金融機関は売れ残り証券の縮小に努め、これまでに32%削減したが、金融機関はなお、4380億ドルと過去最大規模を記録した今年のレバレッジド・バイアウト(LBO、買収先の資産を担保にして資金を調達する買収)に関連した債券をさばくのに苦戦している。サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン関連証券での損失が影響し、高利回り資産に対する需要が落ち込んでいるのが背景にある。 英銀バークレイズによると、金融機関は一部債券を額面から10%値引き、ローンについては元本を5%下回る価格で提供している。 ゴールドマンとシティグループを含む銀行団は、今年実施した米地域携帯電話サービス大手オールテルの買収で、その資金調達手段として起債を計画したが需要が低調なため中止となり、175億ドル相当の債務を抱えたままだ。 また、米証券取引委員会(SEC)へ提出された文書によるとバンク・オブ・アメリカ(BOA)やドイツ銀行、JPモルガンなどの銀行団は来年、米カジノ大手の米ハラーズ・エンターテインメントの買収で223億ドルを融資することになっている。 サブプライム市場の混迷で下半期のLBO実績は1019億ドルと、上半期の3364億ドルから大幅に減少した。 原題:Citigroup, Goldman Cut LBO Overhang With Discounts Up to 10% (抜粋) {NXTW NSN JTQUP51A1I4I <GO>} |
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2007 12,29 12:00 |
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サブプライムの影響で見方二分、13年ぶりドル100円割れも ロイターNEWS 2007年 12月 21日 14:31 JST 市場関係者のドル/円、ユーロ/ドルの予想レンジ。(氏名五十音順) ─────────────────────────── チーフFXストラテジスト 佐々木融氏 |ユーロ/ドル:1.40―1.55ドル チーフアナリスト 高島修氏 |ユーロ/ドル:1.42─1.54ドル シニアマーケットエコノミスト福井真樹氏|ユーロ/ドル:1.45─1.55ドル 日本チーフエコノミスト 藤井知子氏 |ユーロ/ドル:1.38─1.48ドル 外為市場関係関係者の2008年の相場見通しは大きく割れている。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2007 12,29 10:00 |
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平均高値予想は1万8300円、年央から年末高へ=2008年株式見通し ロイターNEWS 2007年 12月 21日 14:31 JST ロイターが市場関係者30人に対しヒアリングした2008年の日経平均レンジ予想では、高値の平均値(端数切り捨て)が1万8300円、安値の平均値が1万4400円となった。関係者の多くは、来年もサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題が尾を引くとみているが、年央から年末にかけては景気回復、堅調な企業業績を背景に株価上昇を予想している。 ヒアリングは12月17日―20日に実施した。予想の最高値は2万1000円、最安値は1万2500円だった。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2007 12,26 15:00 |
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日本のいちばん安い日
■日本パッシングという問題 あちこちで既報のとおり、モルガン・スタンレー(以下MS)がこの9-11月期で94億ドル(1兆円超)の損失を計上し、同時に中国政府系ファンドから50億ドル程度の出資を受けることが明らかになった。その一方で、計画されていたシティ・バンカメ・JPモルガンによるサブプライム向けのスーパーSIVプランが白紙になった。 これらの動きについて、すでにBlog界隈ではあれこれ議論が噴出している。たとえばぐっちーさんが「日本パッシング」を懸念すれば、切込隊長は「それが日本の判断なのでは」と反応するなど、読み応えのある議論があちこちで展開されている。 結論としては、それぞれ見方の問題であって、どちらが正しいという類の話ではない。むしろ問われているのは「あなたはどの立場・立ち位置からこの問題を捉えますか?」ということであり、その意味でも以前のエントリで述べた読み手の力量が問われている。ただ、それだけで突き放せるほど軽い問題とも思えず、私なりに補助線を引いてみたいと思う。
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2007 12,23 12:00 |
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『親米保守』を切り捨てる米国と東アジアマーケット 「親米保守」という老人たち日本でさまざまなメディア、 テレビの政治討論番組の司会であったり、あるいは常連のコメンテーター 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2007 12,23 10:00 |
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日経新聞 2007/12/18 先日、知り合いのある日本株ファンドマネジャーが欧米へ出張してきたということで話を聞いた。内容を一言でまとめると欧米の投資家は日本の株式市場に全く関心がないということである。2008年の日本の経済成長率は1%台に落ち込む可能性が高く、それに加えて現在の日本では政局の混迷で構造改革のムードが一気に後退してきている。もともと外国人投資家は、その期待が正しかったどうかは別として、小泉政権下での構造改革を非常に高く評価していた。そのため日本株への投資を積極的に推進していた。しかし、その後の政局の混迷で自民党の政策が逆行していることをかなり悲観的に見ており、日本の株式市場からかなり資金を引き揚げた。そして、日本株式への関心を失ってしまったのである。来年度の予算編成を見ると従来型の予算配分に戻りつつあることが鮮明となり、日本に対する失望感はさらに高まるかもしれない。 また、ある投資銀行のエコノミストが米国へ出張し、ヘッジファンドなどのファンドマネジャーと面談をしてきた印象も全く同様で、投資の関心は日本以外のアジア諸国に向いているということであった。 現在中国の経済成長率は年率で11%を超え、来年度も10%程度の成長は維持できる見通しである。インドも9%前後の経済成長率を確保している。その他のアジア諸国を見ても高い経済成長率を維持している。そうした中でせいぜい2%程度の成長率の日本はどうしても見劣りしてしまう。しかも、現在の国内の政治状況は外国人から見て明らかにマイナス要因である。ともかく衆議院と参議院でのねじれ現象により、さまざまな政策がほとんど前に進んでいかない状況になる。与党も野党も党利党略で対立している現在の状況を外国人投資家はあきれ顔で見ている。日本株アナリストの多くは来年の日本株市場に強気の姿勢を見せているが、株価上昇のけん引役となる外国人投資家の現在の認識から考えるととても日本株には強気にはなれない。 そうなると為替市場でも円が継続的に上昇する可能性は低いということになる。もちろん国内からの資金流出がこれまでより鈍化する可能性があるため、大幅に円安が進行していくということもないかもしれない。しかし、海外からの資金流入が期待できないという現在の状況下では、一部で言われているような極端な円高は起きづらいと個人的には考える。ただしここ数年、円金利が歴史的に見ても異常なほど低水準であったことが円安を演出してきたわけであるから、金利が上昇し始めれば円高傾向への反転も起きうる。その点では、今後は国内のインフレ動向がカギを握ってくるのであろう。 ■執筆者紹介 グローバルインフォ株式会社 略歴 ただ・・・ワタシとは全く正反対の意見なのでビックリです。 日本の株式市場からかなり資金を引き揚げたのは事実だけれども |
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2007 12,22 21:00 |
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日本株運用機関の74%が強気見通し、3カ月前は66% ロイターNEWS 2007年 12月 21日 15:37 JST 米資産運用サービス会社、ラッセル・インベストメントが国内外の日本株運用機関を対象に11月末から12月初旬に行った調査によると、回答した53社のうち74%が今後1年間の日本株(全般)のパフォーマンスについて強気の見通しを 3カ月前に行った前回調査の66%からやや上昇した。 日本法人ラッセル・インベストメントの木口愛友・執行役は「サブプライムローン(信用度の低い個人向け住宅融資)問題の影響について見極めが難しく、 2008年の日本株見通しについては、10%以上の上昇を見込む運用機関が58%と最も多く、10%未満の上昇を予想する機関が28%と続いた。残りは同水準または下落を予想しているという。 同社は昨年3月に運用機関の最高投資責任者(CIO)やポートフォリオ・マネジャーなどを対象に、日本の投資展望に関する四半期調査を開始した。今回の調査は11月27日から12月3日に実施したもので、海外の運用機関を含む53社から回答を得た。 日本株に対する強気姿勢の比率は前回調査(9月12日─19日実施)に比べ上昇したほか、日本株の水準が割安と考える運用機関の割合は前回の69%から83%に上昇し、調査開始以来の最高水準になった。 セクター別では、前回調査で約6割が強気の見通しを示した素材とエネルギーが40%台に低下した。「中国などの新興国の景気拡大で原油など商品価格が大幅に下落する可能性は低いものの、米景気の減速による世界経済への影響が懸念されており、これらのセクターに対する強気一辺倒の見方がやや弱まった」(木口氏)とみられる。 日本株式(全般/小型株)、外国株式、新興国株式、日本国債、外国債券、事業債(投資適格債)、短期金融商品(現金)、円(対ドル)、不動産の10分野の資産クラスの中で、強気比率が最も高かったのが日本株式(全般)で日本株式(小型株)が続いた。弱気比率が最大だったのは前回同様に日本国債。 |
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2007 12,22 11:00 |
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08年相場テーマ、本命の環境に加えM&A・資源に関心 ロイターNEWS 2007年 12月 21日 15:20 JST 今年の相場も残り1週間となり、市場では2008年の相場テーマに関心が集まっている。7月に開催される北海道洞爺湖サミットにおいて環境対策が論じられる見込みであることから、環境関連が本命になるとの見方が多いものの、今年の中心テーマとして位置づけられていたM&A関連や、新興国の経済成長を背景に資源関連なども引き続き注目されるという。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2007 12,22 10:00 |
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日銀、景気情勢悪化すれば来年利下げの可能性も-エコノミストの見方 ブルームバーグ 2007/12/21 12:09 JST 日本銀行の福井俊彦総裁は来年3月に任期を迎えるが、日本の景気が下振れすれば、量的緩和政策を導入した2001年3月以来の利下げを迫られる可能性があると、一部のエコノミストはみている。 モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済研究主席は「昨日、福井総裁が言ったように景気は悪化しており、日銀は金利を引き下げなければならないかもしれない」と語った。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2007 12,22 08:00 |
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年末年始の欧州金融市場:休場と短縮取引の日程 ブルームバーグ 2007/12/21 15:01 JST 欧州金融市場の年末年始(2007年12月24 日-08年1月1日)の予定は
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2007 12,21 23:20 |
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来週の東京株式市場=ロイターNEWS ロイターNEWS 2007年 12月 21日 17:54 JST 来週の東京株式市場は、底堅い値動きが予想される。各国中央銀行による流動性供給や、米大手金融機関に対する政府系ファンドの出資などが相次ぎ、年末年始の信用収縮リスクが後退している。個人投資家の税金対策売りや信用取引の手仕舞い売りが一巡し、需給も最悪期を脱する。市場参加者が細るなか、年末のドレッシング期待が高まれば、日経平均は1万5500円の節目を上抜く可能性もある。
サププライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に絡む信用不安、景気悪化への懸念は引き続きくすぶっているものの、「年末年始については、ひとまず信用収縮リスクが後退した」(準大手証券)との見方が広がっている。21日の株式市場では、日経平均が朝方1万5000円を割り込んだが、米メリルリンチがシンガポールのテマセク・ホールディングスから最大50億ドルの資本注入を受ける可能性がある、との一部報道を好感し、終値で200円を超える上昇となった。 12月第4週(25日―28日)も底堅い相場を予想する関係者が多い。「米国ではマスコミ報道の中心がサブプライム問題から予備選を目前に控えた大統領選に移っている。市場参加者が少ない中で、株価は上下に振れやすい状態ではあるが、年末特有のドレッシング期待などもあり、リバウンドが見込めそうだ」(三菱UFJ証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏)との声が出ている。 株式市場は25日に受け渡しベースの年内最終売買日を迎える。「これまで個人の税金対策売りが上値の圧迫要因になっていたが、26日以降は需給も好転する」(ユニマット山丸証券・法人営業部マネージャーの藤井勝行氏)との指摘がある。
日経平均は不安定な動きを続けているが、市場関係者の多くは下値が固まりつつあるとみている。 「1万5000円割れの水準では国内年金とみられる買いが入る。長期投資家はPBR、PERなどの指標からみて日本株が割安圏とみている」 (準大手証券マーケットアナリスト)という。 懸念材料は直近の海外勢が売り越しに転じていることだ。20日に東証が発表した12月第2週(12月10日─12月14日)の3市場主体別売買動向によると、外国人は4755億円の大幅な売り越しとなった。ある外資系証券関係者は「日本の改革路線の逆行が嫌気されている」と話す。ただ、クリスマス休暇明ける26日から大納会まで2日半の営業日数しかない。「長期運用資金が売りを急いで、自ら年末のパフォーマンスを悪化させることもないはずだ」(準大手証券)との見方もある。 日興コーディアル証券の西広市エクイティ部部長は「最近は年末高の傾向があるものの、基本的には経済指標にらみの展開だろう」という。米国では27日に発表される11月の耐久財受注、12月コンファレンスボード消費者信頼感指数などで景況感を占うことになる。国内では27日に11月住宅着工戸数、28日に11月全国消費者物価、11月鉱工業生産、11月労働力調査など集中する。日本株の出遅れは内需の不振が原因とみられるだけに、雇用環境に改善の兆しが出るか注目したい。 |
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