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2008 01,23 11:12 |
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日経平均は大幅反発、米利下げと円高一服で輸出株中心に買い戻し ロイターNEWS 2008年 01月 23日 09:24 JST 寄り付きの東京株式市場で日経平均は大幅反発。米緊急利下げや円高一服を好感し主力株中心に買い戻しが入り、前日比300円を超える上昇となっている。 米利下げの効果について市場では意見が定まっておらず、22日の米株の戻りも鈍かったが、これまでの株大幅下落の反動もあり、いったんリバウンドとなっている。業種別では円高の一服もあり自動車やハイテクなど輸出関連株を中心に買いが先行している。 クレディスイス証券・チーフストラテジストの市川眞一氏は23日付のリポートで、米利下げについて、世界の金融市場の機能を完全に回復させ、日本株の本格的な反転要因になるには、まだ不十分であるとしながらも「米国が『実質ゼロ金利政策』へ向け大きく舵を切ったとすれば、中長期的には、日本株にとっても好材料となるだろう」としている。 PR |
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2008 01,23 08:25 |
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米FRBが0.75%緊急利下げ、経済見通しの弱まり指摘 ロイターNEWS 2008年 01月 23日 06:46 JST 米連邦準備理事会(FRB)は22日、世界的な株安を受け米経済のリセッション(景気後退)懸念が広がるなか、0.75%の緊急利下げに踏み切った。過去23年余りで最大の引き下げとなる。 米連邦公開市場委員会(FOMC)は21日夜開いた臨時会合で フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準を0.75%ポイント引き下げ、3.50%とすることを決定した。これは2005年9月以来の低水準。公定歩合も0.75%ポイント引き下げ4.00%とした。 ドイツ銀行のアナリスト、ジョン・ティアニー氏は「FRBは非常に懸念している」と指摘した。米株式市場は、緊急利下げにもかかわらず急落して寄り付いた。その後は金融・小売株に買いが入り、やや持ち直した。米国債は大幅下落、ドルもユーロに対して売り優勢となった。 FOMC声明は「経済見通しが弱まり(a weakening of the economic outlook)、成長の下向きリスクが高まる(increasing downside risks to growth)との見方で今回の措置をとった」とし「短期金融市場のひっ迫は若干緩和したが、金融市場全般の状況は引き続き悪化しており、一部の企業や家計にとって信用は一段と収縮した」と指摘。 アナリストの間では緊急利下げについて、世界各国市場の信頼回復に向け、タイムリーで必要とされていた措置との見方がある。一方で、今回の措置はFRBの切迫感を示しているとの指摘もある。 RBSグリニッチ・キャピタルの首席国際ストラテジスト、アラン・ラスキン氏は「FRBは明らかに、市場の先を行くためには即座に行動しなければならないことを認識した。これは今回の措置に対するプラスの見解。パニックを引き起こしたというのがマイナスの見方だ」と語った。 金利先物市場は、緊急利下げ後も来週のFOMCでの0.5%ポイントの利下げの確率を74%織り込んでいる。また、年央までにFF金利は2.25%に引き下げられるとの見方を織り込んでいる。 FRBの臨時会合での利下げはまれ。ただ、住宅市場低迷やクレジット状況のひっ迫の打撃を受けている経済は、週初からの世界的な同時株安で更なる問題に直面していた。 FRBは声明で「成長に対するはっきりとした下向きリスク(appreciable downside risks)は依然存在する」と指摘、「金融などの動向の経済見通しへの影響を引き続き評価し、経済リスクに対処するため、必要に応じてタイムリーに行動する(act in a timely manner as needed)」との認識を示した。さらに、最近の経済指標は「住宅市場の一段の収縮ならびに労働市場の若干の軟化を示している」との見方を示した。 緊急利下げは、2001年9月11日の米同時多発テロ後、最初の取引日となった9月17日に実施して以降初めて。0.75%のFF金利引き下げは1984年10月以来となる。ただFRBは1990年頃からFF金利誘導目標水準を政策金利に設定。それ以前は公定歩合水準で政策スタンスを示唆していた。1991年12月には公定歩合を1%ポイント引き下げている。 |
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2008 01,22 23:10 |
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FRBが緊急利下げ、FF金利0・75% 読売新聞 2008年1月22日23時02分 【ワシントン=矢田俊彦】米連邦準備制度理事会(FRB)は22日、臨時の連邦公開市場委員会(FOMC)で、短期金利の指標となるフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を現行の年4・25%から0・75%引き下げ、年3・50%とする緊急利下げを決めた。 低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増による金融市場の混乱が収まらないため、29、30日の定例FOMCを待たずに利下げに踏み切った。下げ幅も0・75%と大幅とし、景気下支えへの決意を示した。FRBの緊急利下げは、サブプライム問題で世界同時株安となった昨年8月に公定歩合を下げて以来だ。 FOMCは声明で「米景気の下振れリスクは高まり、金融市場の動揺も広がっている」と、緊急利下げの理由を説明した。FRBはFFレートを昨年9月に0・5%、10月に0・25%、12月に0・25%と3回引き下げている。 ブッシュ米大統領は先週、最大1500億ドル(約16兆円)に上る景気対策の概要を発表したが、市場は「効果が薄い」と受け止めていた。このため、FRBの緊急利下げによる「政策総動員」で、景気下支えに強い決意を示す必要があると判断した模様だ。 |
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2008 01,22 19:00 |
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日銀、政策金利据え置き・景気情勢を慎重に見極め 日経新聞 2008/1/22/ 13:25 日銀は22日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。政策金利を年0.5%前後に据え置く。国内景気が減速し、株価も世界的に下落しており、景気情勢や市場動向を慎重に見極める必要があると判断したとみられる。福井俊彦総裁が午後に記者会見し、政策判断の背景を説明する。 日銀は2007年2月に利上げした後、政策金利を維持している。今回は改正建築基準法の施行に伴う住宅投資の減少や、原油高などによる企業収益の圧迫もあり、今後も緩和的な金融環境を維持する必要があるとの意見が大勢を占めたもようだ。金融・資本市場も依然として不安定との認識を持ったとみられる。 会合では昨年10月末の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で示した経済成長率などの見通しについて、状況に変化があるかを中間評価。日銀は12月に景気判断を下方修正しており、景気の下振れ要因を重点的に検証した。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2008 01,22 17:00 |
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中国銀株を売買停止に・上海証取、サブプライムで「重要事項未発表」 日経新聞 2008/1/22/ 14:29 【上海支局】上海証券取引所は22日、中国の国有商業銀行、中国銀行の国内投資家向けA株の売買を終日停止にした。「重要事項が未発表」であることが停止の理由で、前日に伝えられた「同行がサブプライムローン関連で多額の損失を計上する」との香港の英字紙報道と関連があるとみられる。 同行は同日、香港市場で「上場規則で定められた資産の買収・売却に関する交渉・合意や価格に影響を与える開示情報はない」との声明を発表した。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2008 01,22 15:17 |
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世界同時株安に高まる不安、市場関係者16人の下値メド ロイターNEWS 2008年 01月 22日 14:22 JST サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に端を発する信用収縮懸念が世界を駆け巡り、株安の連鎖が止まらない。22日の東京株式市場で日経平均は一時700円を超す下げ幅を記録し、約2年3カ月ぶりに1万3000円を割り込んだ。 昨年3月高値からの下落率(取引時間中)は30%を超え、各種の株価指標は歴史的な割安圏を示唆しているが、不安心理が市場を支配している。 株価はどこまで下げるのか。ロイターでは、市場関係者16人に株安の背景と今後の見通し、下値メドなどについてヒアリングした。関係者のコメントは以下の通り。
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2008 01,22 15:00 |
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世界は第2次大戦以後最悪の金融危機に直面=ソロス氏 ロイターNEWS 2008年 01月 22日 10:48 JST 著名投資家ジョージ・ソロス氏は、オーストリア国内紙とのインタビューで世界は第2次大戦以後最悪の金融危機に直面しており、米国はリセッション(景気後退)入りする可能性があるとの見解を示した。 ソロス氏は「状況は第2次大戦終結以後どの経済危機よりも深刻だ」と述べた。 過去数年政治は「市場原理主義」のようなものに起因する、ある種の基本的な誤解によって行われてきたと指摘し、「これは間違った思想であり、われわれは実際に現在、深刻な金融危機に直面している」と述べた。 米国はリセッションに向かっているかとの質問には「その通り。米国には脅威となっている」と述べた。 また、リセッションは欧州にとっても脅威である点があまり理解されていないことは意外との認識を示した。
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2008 01,21 22:30 |
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マザーズ上場のICF、株交換で不正か…利益20億円 読売新聞 2008年1月20日3時2分 東証マザーズ上場のネット関連企業「アイ・シー・エフ」(ICF、東京都港区)の旧経営陣らのグループが、不正な手段で株式交換による企業買収を行って大量の自社株を発行し、多額の売却益を上げていた疑いのあることがわかった。 証券取引等監視委員会と大阪府警は2005年に行った大阪市の広告会社との株式交換について、金融商品取引法違反(偽計)容疑で立件する方針だ。旧経営陣らは同様の手法で計16社を買収し、20億円以上の利益を得ており、取引の全容解明を進める。 株式交換を悪用した不正取引では、ライブドア事件で堀江貴文被告らが関連会社の旧バリュークリックジャパンによる出版社買収の際、バリュー社の株価をつり上げて利益を得る目的を隠し、虚偽の決算情報を公表したとして偽計などの疑いで逮捕、起訴された。 ICFの最高戦略顧問には、ライブドア元取締役の榎本大輔氏が就任。榎本氏はICF株の売却で利益を得ており、監視委などでは一連の取引の経緯について事情を聞く方針だ。 ICFは1997年4月に設立され、00年10月に東証マザーズに上場した。経営陣が交代し、06年8月に「オーベン」に商号を変更している。 関係者によると、金融商品取引法違反の疑いが持たれているのは、03~06年にICFの経営に参画した投資グループのメンバーら数人。グループは同社株を大量に発行するため、04年9月時点で債務超過に陥っていた広告会社「大阪第一企画」(大阪市)を株式交換の手法で買収することを計画した。 そのために、グループの関係会社との取引で第一企画に利益を上げさせ、同社の資産価値を約8億円にかさ上げ。かさ上げされた価値に基づき、同年12月下旬に開いたICFの取締役会で、第一企画の全発行済み株式1600株とICFの新株2365株を交換することを議決し、翌05年2月に買収した。 第一企画が取得したICF株はその後、関係者数人の手を経て、10億円前後で市場売却された。この大半を旧経営陣らのグループが手にしたとみられる。 ICFは04年4月~06年1月、第一企画以外にも15社を株式交換で買収した。ICF自体も各社の売り上げが加わって連結決算で業績が向上する形になり、04年3月に20万円前後だった株価は、約1年後には50万円近くまで上がった。 その後、買収した企業の業績は次々悪化、すでに9社は売却され、3社は破産・解散、1社は休眠状態になっている。 監視委などは、旧経営陣らは投資家をだます目的で不正な株式交換を行ってICF株を大量に発行する一方、積極的な買収で株価をつり上げ、売り抜けたとみて調べている。株売却で、少なくとも20億円の利益を上げたという。 このうち駐車場運営会社「エイチ・エヌ・ティ」(HNT、大阪市)の買収を巡っては、商号変更した後のオーベンが07年6月、元代表取締役を相手取り、14億9000万円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こし、勝訴している。 |
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2008 01,20 18:00 |
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東京新聞 2008年1月19日 朝刊 【ニューヨーク=池尾伸一】信用力の低い人向け住宅ローン(サブプライムローン)問題で揺れる米国でクレジットカードローンなど一般の消費者向けのローンの延滞や焦げ付きが急増している。国民の貯蓄率がマイナスの米国では一般の人々はローンを借り入れて、消費を拡大してきた。それだけに、焦げ付き問題の深刻化は消費の冷え込みに直結する懸念が高い。日本や中国など輸出を通して米国の消費者への依存度が高い各国経済にも打撃を与えそうだ。 シティグループ、J・Pモルガン・チェースなど米大手五金融機関が明らかにした十-十二月期決算によると、これら金融機関は消費者向けのローンの焦げ付きや延滞の急増に伴う引当金の積み増しなどで、合計百二十五億ドル(約一兆三千億円)の損失を計上した。クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスも焦げ付き急増から四億四千万ドルの損失を計上した。 これまで米国の消費者は価格が上がり続ける住宅を担保にして、金融機関からのローンの借り入れを拡大。クレジットカードによるモノやサービスの購入も増やしてきた。しかし、住宅価格の下落により、資金繰りに行き詰まり、ローンを返済できなくなるケースが増えている。アメリカン・エキスプレスによると、フロリダ州やカリフォルニア州など住宅価格の下げ幅が大きい地域ほど、消費者向けのローンの焦げ付き発生率も高い。 また、サブプライムローン関連商品に投資した各金融機関は巨額損失の痛手を被っており、一般の消費者からのローンの申し込みに応じられなくなっている。これも消費者の資金繰りが行き詰まる大きな要因。焦げ付き拡大から銀行などがさらに消費者へのローンを絞れば事態はさらに悪化することになる。 百貨店のメーシーズの十二月の売り上げが前年同月比7・9%減となるなど消費の減速は鮮明になっており、消費者向けローンの焦げ付き問題は米経済の大きな足かせとなりそうだ。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2008 01,20 08:00 |
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ロイターNEWS 2008年 01月 19日 15:02 JST 金融市場は21日からの週も神経質な展開になりそうだ。米国経済と金融システムへの不安感は根強く、ドルと株の連鎖安に歯止めがかかるかどうかは楽観できない、との見方が多い。株式市場では日経平均が新たに一番底を付けに行くシナリオも意識されている。 海外株の動向が引き続き最大の懸念材料だ。国内では、福井俊彦日銀総裁が会見で減速感が指摘される国内経済についてどのような見解を示すのか注目されている。発言次第では利下げの思惑が強まる可能性もある。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2008 01,19 21:00 |
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1世帯につき1600ドル前後の小切手を郵送する案が有力になっている ・・・というんですよ! 1600ドルって、ドル/円 110円として17万6000円! ・・・ってことで、詳しく知りたい方は"つづきはこちらです"をクリック! |
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2008 01,19 16:00 |
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NY市場サマリー(18日) ロイターNEWS 2008年 01月 19日 09:18 JST ドル/円 終値 106.81/84 始値 107.42/45 前営業日終値 106.62/65
始値 1.4678/79 前営業日終値 1.4642/46 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2008 01,19 14:01 |
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米国株式市場は続落、大統領発表の景気対策効果に疑問の声 ロイターNEWS 2008年 01月 19日 09:48 JST 米国株式市場は続落。ブッシュ米大統領はこの日、景気刺激策の概要を明らかにしたが、市場では対策の効果を疑問視する声が聞かれた。 サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手向け住宅ローン)をめぐる懸念から金融株への売りが膨らんだ。携帯電話のスプリント・ネクステルは大幅な加入者数の減少と人員削減を発表し、通信株もさえなかった。 ゼネラル・エレクトリック(GE)やIBMの好決算、予想を上回る1月ミシガン大消費者信頼感指数(速報値)で、相場は一時上昇する場面もみられた。 ダウ工業株30種は59.91ドル(0.49%)安の1万2099.30ドル。 ナスダック総合指数は6.88ポイント(0.29%)安の2340.02。 S&P総合500種指数は8.06ポイント(0.60%)安の1325.19。 週間では、S&Pが5.41%安と、2002年7月以来の大幅な下げとなった。ダウは4.02%安、ナスダックは4.10%安。 21日はキング牧師誕生日で休場となる。 金融保証セクターが軟調。フィッチ・レーティングスはこの日、アンバック・フィナンシャル・グループ傘下のアンバック・アシュアランスの格付けを、最上位の「AAA」から2ノッチ引き下げ「AA」にしたことを明らかにした。アンバックは0.64%安。MBIAは7.3%下落した。 スプリントは24.8%急落。加入者数の減少幅が予想以上に拡大した。約4000人の人員削減も明らかにした。 石油のシュルンベルジェは3.6%安。四半期決算は22%の増益となったものの、市場予想に届かなかったことが失望売りを誘った。 |
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2008 01,19 14:00 |
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ロイターNEWS 2008年 01月 19日 08:20 JST ブッシュ米大統領は18日、減税措置を含む景気刺激策の概要を発表し、国内総生産(GDP)の約1%に相当する規模が必要、との見方を示した。これは1400億ドルに相当する。 大統領は記者団に対し「景気刺激策は、経済成長に直接効果をもたらす広範な税措置であるべきで、即座には効果が表れない支出措置ではない」と指摘。「暫定措置であり、最も支援を必要としている時期に景気を底上げするため、即効性がある内容であるべき」との見方を示した。 大統領と議会は、景気刺激策の立案で協議を進めているが、税金の払い戻し、企業向けインセンティブプラン、雇用保険の拡張などが案としてあがっている。 減税の対象をより広範囲とする大統領の意向は、低・中間所得層に対する支援に力を入れる民主党と、協議を進めていくうえでの障害となる可能性があるとみられている。 |
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2008 01,19 10:00 |
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市場は業績変化を非常に好む いやぁ~今の株式市場は異常な程、変化していますが、 ただ、業績のよい銘柄だからといってすぐに儲かるというわけにはいきません。 この点、業績に変化が現れてきたばかりの銘柄は、まだ手垢がついていない 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2008 01,19 08:00 |
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引き続きボラタイル、新たに一番底付ける可能性も=来週の東京株式市場 ロイターNEWS 2008年 01月 18日 18:17 JST 来週の東京株式市場は引き続きボラタイルで波乱含みの展開が続く見通しだ。前年末からの株価大幅下落で自律反発の地合いは醸成されつつあるが、サブプライム問題を背景に米景気への懸念は「減速」から「後退(リセッション)」に進行している。企業業績の懸念がぬぐえぬ状況下では、新たに一番底を付けに行くシナリオも捨てきれないという。米当局の政策期待があり下値余地は小さくなっているとはいえ市場センチメントは弱いままだ。
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2008 01,18 04:53 |
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欧州株式市場=続落、 ロイターNEWS 2008年 01月 18日 04:31 JST 欧州株式市場は続落。弱い米フィラデルフィア地区連銀業況指数で米景気後退懸念が強まったほか、米メリルリンチが第4・四半期決算で多額の損失計上を明らかにしたことを受け、金融セクターへの懸念が高まった。 ただ、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言がハト派的だったことや、米週間新規失業保険申請件数の減少が相場を下支えした。 エネルギー、鉱山株の下げが目立った。経済懸念のほか、まちまちの商品相場に圧迫された。鉱山株のアングロ・アメリカン、BHPビリトンがともに4.1%下落した。石油株のトタルは1.9%安となった。 FTSEユーロファースト300種指数は8.80ポイント(0.64%)安の1374.36。 DJユーロSTOXX50種指数は42.58ポイント(1.04%)安の4065.76。 製薬のノバルティス(NOVN.VX: 株価, 企業情報, レポート)は3.4%下落した。第4・四半期決算の純利益が42%減の9億3100万ドルとなり、予想を大幅に下回った。 スコティッシュ・アンド・ニューカッスル(S&N)は5.4%上昇した。デンマークのビール醸造大手カールスバーグとオランダの同業ハイネケンがS&Nへの買収提示額をこれまでの1株当たり780ペンスから800ペンスに引き上げた。S&Nはこれまで買収に向けた協議を拒否していたが、2社と協議に入った。カールスバーグが4.7%安となる一方、ハイネケンは1.8%上昇した。 銀行株が売られた。メリルリンチの第4・四半期決算が100億ドル近い赤字となり、評価損などの計上が約160億ドルに上った。 UBSは2.7%安、コメルツ銀行CBKGn.DEは3.6%下落した。 1月の米フィラデルフィア地区連銀業況指数は大幅に低下し、米経済の低迷見通しへの懸念が強まった。 |
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2008 01,18 04:51 |
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財政刺激策は有効、政策手段を多様化させる=米FRB議長 ロイターNEWS 2008年 01月 18日 01:30 JST 同議長は下院予算委員会で証言し「財政刺激策は、現在の状況では有効だと思う。金融政策のみの場合よりも経済を支援する上で、より広範な基盤をもたらす。また、われわれが状況に取り組む際の政策手段を、ある意味で多様化させる」と語った。 ただ、財政刺激策は一時的なものとすべきで、早急に実行に移す必要があると指摘した。 |
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2008 01,17 18:00 |
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米国の妙シリーズ パート2
「米国の経常収支赤字が収縮?? そのパート2なのですが、13日のパート1の内容も含めて読んで 18年前の日本のバブル時代と米国の立場に似ていくような気がして・・・ 日本のバブル時代、米国では不況でした。その時、ワタシはNYに3ヶ月、 大体、マスゴミが騒ぎだしたら裏があると考えなければ・・・ ・・・って、前置きはこの辺にして、 |
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2008 01,17 11:00 |
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ストレイ・ドッグ ヘラクレス上場「ビーマップ」の株価を不正に操作したとして、「梁山泊グループ」の実質経営者である豊臣春国被告や川上八巳被告が昨年3月、大阪府警に逮捕されたのは本紙でも既報の通り。その買い占め資金は、マザーズ上場「オーベン」(旧アイ・シー・エフ)の同じく株価操作で得たと思われ、いよいよこちらも近く事件化するようだ。その関連で、本紙は興味深い情報を2つ入手した。一つはそれに便乗した芸能人関与の件、もう一つは例の野口英昭エイチエス証券副社長(当時)怪死の件だ。 野口英昭怪死事件報道検証サイト(世に倦む日日) 芸能人関与の件は以前、このブログでも書きましたよねぇ~島○紳○ |
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