高値もみあい、8月は選挙ラリーにも期待感＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2009年 07月 31日 16:34 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK0STOCKS20090731

　来週の東京株式市場は高値もみあいとなる見通し。地合いは堅調ながら、急ピッチの上昇を受けた高値警戒感も強く、利益確定売りが出やすいとみられている。日米ともに企業決算がピークを越え、経済指標に関心が移りそうだ。７月の米雇用統計が発表される週末に向けて、徐々に上値が重くなりそうだという。半面、選挙期間中は株高との過去の事例から、８月は選挙ラリーになるとの期待も出ている。

日経平均株価の予想レンジは９９００円─１万０５００円。

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　日経平均は３１日、今週２回目となる年初来高値（取引時間中ベース）更新となった。７月１４日以降、ほぼ連騰の形で２７日に１万円を回復した後、１万円を割り込むことなくジリ高となっている。ただ、７月１３日の安値９０５０円３３銭から１３日間で約１３００円上昇したこともあり、急ピッチの上昇に対する警戒感から利益確定売りが出やすいとみられている。

　ドレッシング買いや投信買いの期待感で上昇しやすい月末から一転、月初はこれらの押し上げ要因がはく落するタイミングでもある。６月も月末の高水準から７月中旬まで下落基調に転じた。日米ともに予想を上回る４─６月期の企業決算が好感されて市場センチメントが改善したが、市場では「米国では決算が終りに近づき、国内も主力株の決算発表はピークを過ぎた。市場の関心はミクロの決算からマクロの経済指標にシフトする」（明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏）との声が出ている。

　まず、今晩発表となる米国の４―６月期国内総生産（ＧＤＰ）の数字が、週明けの東京市場の方向性を左右しそうだ。１─３月期からマイナス幅が縮小するとの予想が大勢だが、オバマ米大統領は３０日、４─６月期のＧＤＰが米経済の縮小と雇用喪失が依然として大問題であることを示すだろうと述べ、経済面での悪いニュースに備えるよう米国民に促した。

　米国ではほかに、３日の７月のＩＳＭ製造業景気指数、５日の同ＩＳＭ非製造業景気指数、７日の７月米雇用統計と注目度の高い経済指標が目白押しだ。７月の前半は６月の米雇用統計の予想外の悪化をきっかけに景気回復への期待感が急速に後退し、グローバルに株価が軟化した経緯もあり、７月の雇用統計には注目が集まる。６月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比４６万７０００人減で市場予想を上回る減少となった一方、失業率も９．５％に上昇し、ほぼ２６年ぶりの水準に悪化した。

　一方、中国では購買部担当者景気指数（ＰＭＩ）が発表される予定。６月のＰＭＩは５３．２と、５月の５３．１から若干上昇し、景気判断の分かれ目となる５０を４カ月連続で上回った。市場では「米国の経済指標と併せて、中国のＰＭＩで堅調さを維持するかどうか、市場は注目している」（国内証券）との声が聞かれた。

　国内企業決算はホンダ(7267.T)、ソニー(6758.T)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)などの主力企業で予想外の好決算となった。市場では「海外の株式市場に連れ高しているのが実情」（国内投信投資顧問）との声がある半面、「海外投資家は、決算などからアジアの中での日本株の出遅れ感を強く意識している」（みずほ証券投資情報部マーケットアナリストの高橋幸男氏）との指摘も少なくない。「国内機関投資家は買いそびれ感があるものの、株価が上がり過ぎて買いづらい半面、活発な海外投資家の動きが引き続き相場をけん引する」（高橋氏）という。

　テクニカル面では、２００日移動平均線が上昇に転じる見通しで、当面の底堅い地合いを示唆しそうだ。みずほ証券の高橋幸男氏は「一部のテクニカルからみても、８月は総じて堅調な地合いとなるのではないか。１９９０年以降、総選挙が６回あり、そのうち５回の選挙期間中の株価は高かった。今回も期待している」と述べた。