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2009 07,28 08:24 |
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日本株は輸出関連中心に10日続伸へ、米新築住宅市場が予想外伸び 7月28日(ブルームバーグ):東京株式相場は10日続伸となる見通し。27日に発表された米国の新築住宅販売件数が8年ぶりの高い伸びを示し、米景気の早期改善期待が高まっている。為替相場がやや円安基調で推移している影響もあり、電機など輸出関連株中心に買いが先行しそうだ。 SMBCフレンド証券の中西文行ストラテジストは、「対ドルで95円と円安に振れており、米住宅市場の底入れも確認できた。100年に一度の金融危機の後に100年に一度の相場が訪れてもおかしくはない」との見方を示している。 シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物9月物(円建て)の27日清算値は1万125円で、大阪証券取引所の終値(1万80円)に比べて45円高だった。10日連騰となれば、1988年2月10日から27日の13連騰以来。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
27日の米国株式相場は、前日終値を挟んでもみ合ったものの結局小幅高で終え、S&P500種株価指数、ダウ工業株30種平均は連日の年初来高値更新となった。相場を支えたのが、米国景気の悪化を主導した住宅市場の底打ち感だ。 米商務省が発表した6月の新築一戸建て住宅販売(季節調整済み、年率)は、前月比11%増の38万4000戸と、昨年11月以降で最高を記録。伸び率は2001年12月以来の最大となった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は35万2000戸で、実際の数値は全エコノミストの予想を上回った。 同日の米国株は、バンク・オブ・アメリカ(BOA)やウェルズ・ファーゴなど金融株中心に上昇。主要株価指数の終値は、S&P500が前週末比2.92(0.3%)高の982.18。ダウ平均は同15.27ドル(0.2%)高の9108.51ドル。ナスダック総合株価指数は同1.93ポイント(0.1%)高の1967.89。 世界的な景気後退は終わりつつあるとの見方から、為替相場では安全通貨への需要が後退。朝方の東京外国為替相場は1ドル=95円17-23銭付近と、前日の東京株式市場の終了時点(同94円78銭)からやや円安基調で推移している。米景気の改善期待と円安基調を受け、朝方の東京株式市場ではトヨタ自動車やキヤノンなど輸出関連株中心に買いが入りそうだ。 一方、本格化している国内企業決算発表では、きょうは日立製作所、JFEホールディングス、コマツ、日野自動車、ヤフー、キヤノンが予定している。 PR |
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